（1）市民の健康増進について／（2）人口減少対策について

質問　8番 天日公子

-登壇-通告に従い、順次、質問をしてまいります。１件目の市民の健康増進について、市民の健康づくりのためのポイント制度導入についてです。日本の国では、2025年になると、いま、団塊の世代と言われている人たちが後期高齢者の仲間入りをし、65歳以上の高齢者が全人口の30％近くになり、医療・介護費は毎年１兆円ずつふえてピークになり、働く世代の負担が大変な状況になると言われております。このような状況を解消するために、10年後を見据えた疾病・介護予防政策を国家レベルで展開していく健康日本21（第二次）が策定されました。この意義として、高齢化の進展により、医療や介護に係る負担が一層増すとされている一方で、これまでのような高い経済成長が望めない可能性があり、こうした状況下で活力ある社会を実現するためには、生活習慣病を予防し、また、社会生活を営むために必要な機能を維持・向上することなどによって国民の健康づくりを推進することが重要となり、こうした取り組みによって健やかな高齢者がふえることは、地域の活性化に資するのみならず、社会活動の貴重な担い手が増加することにもつながって、ひいては、日本が世界に向けて元気な高齢者が人口減少社会を支えているという超高齢社会への一つの解を示すことができると考えられるとしています。富良野市も、健康日本21（第二次）のもと、五つの基本的な方向及び目標項目を基本として、新たな健康課題を踏まえ、富良野市健康増進計画（第二次）を平成25年に策定しています。富良野市健康増進計画（第二次）も３年目になりました。全体の目標を、健康寿命の延伸と健康格差の縮小として取り組んでおり、目標項目として身体活動・運動には若いときから日常生活における歩数の増加、運動習慣者の割合の増加が掲げられており、まずは国の目標とする男女とも1,000歩の増加を目標としていけるよう、個人が日常生活の中でも運動を実施する方法を提供していくとともに、本市としての取り組みも検討していく必要がありますとされています。また、運動習慣者の割合の増加においては、日常生活のあらゆる機会を通じて、運動を含めた身体活動をふやしていけるよう、個人の意識を高めていくことも必要ですとしています。この事業の取り組みに当たって、国民は、健康増進法にある生活習慣への関心と理解を深め、みずからの健康状態を自覚して、生涯にわたって健康増進に努めなければならないとして、国民の責務とされ、事業の一つが歩くこと、それを習慣化することとしております。市も、歩数の増加、運動習慣者の増加を図るためにいろいろな対策を考えていることでしょうけれども、国でも、歩くことが疾病、介護予防の削減に一番つながるとして、健康ポイント制度の普及を進めようとしています。国から促されたからポイント制度を取り入れるというのではなく、市民が楽しみながら進んで取り組みができるように、お金をかけないポイント制度を導入して後押しをしてあげることが元気なまちづくりにつながると思いますが、いかがでしょうか。健康ポイント制度導入についてお聞きいたします。次に、目標項目にある高齢者の健康において、富良野市の基本的な考えとしては、健康寿命のさらなる延伸に向けて、健康度の高くなっている高齢者には就労や社会参加を促進する、疾病などによる虚弱化を予防、または先送りすることが重要な課題であるとしています。高齢者が社会参画して介護支援ボランティアをすることは、生きがいづくりの役に立ち、介護保険制度の支えにもなり、健康増進につながると思います。介護支援ボランティアは、これからは大変大事な役目をすることになりますので、介護支援ボランティアにもポイント制度を導入することは、ボランティアをする人も頑張り、健康に気をつけることにつながります。介護支援ポイント制度についてお聞きいたします。２項目めは、喫煙の改善についてです。このごろの新聞には、以前よりたばこの記事が多く載っています。なぜかというと、ある新聞社ががんで命を落とす道民を一人でも減らそうとがんを防ぐキャンペーンをしており、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を含め、たばこがいろいろながんにどれほどかかわっているかという内容でした。また、先日、道内では初めて、美唄市で受動喫煙防止条例が成立したと報道がありました。この条例制定のもとは、美唄市の健康増進計画第２期に受動喫煙防止を掲げたことによるものであります。富良野市健康増進計画（第二次）には、喫煙の基本的な考え方として、「たばこ対策は『喫煙率の低下』と『受動喫煙への曝露状況の改善』が重要です。喫煙と受動喫煙は、いずれも多くの疾患の確立した原因であり、その対策により、がん、循環器疾患、ＣＯＰＤ、糖尿病等の予防において、大きな効果が期待できるため、たばこと健康について正確な知識を普及する必要があります」とあります。さらに、目標項目の一つ目に、成人の喫煙率の減少（喫煙をやめたい者がやめる）として、（99ページで訂正）富良野市の現状値、平成23年度17.75％を平成34年度に12％に、二つ目に、妊娠中の喫煙をなくす、平成22年度3.9％を平成34年度ゼロ％としております。次の２点を質問いたします。一つ目は、富良野市の喫煙者の現状とたばこ関連疾患について、二つ目は、喫煙率低下に向けて、平成34年度に成人の喫煙率12％、妊婦ゼロ％の目標を掲げておりますが、具体的対策をお聞きいたします。２件目の人口減少対策について、特定不妊治療費助成についてです。現在、富良野市の人口は、平成27年11月現在で２万2,972人であり、人口問題研究所の推計によると、平成52年は１万7,553人となっております。また、出生数が、平成６年に264人でしたが、平成16年では198人、平成26年では143人となっております。なお、昨年、民間の有識者でつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、2040年の地域の将来像を独自に推定し、子供を出産する女性の９割を占める若年女性、20歳から39歳までの人口が半減し、全国の市区町村の半数が消滅の危機に直面するとの結果を公表しております。また、ことしに入り、国では、一億総活躍に向けた緊急対策がとられ、その中の出生率1.8に向けた対策に不妊治療費助成拡大が入っており、これらの予算づけを待つばかりになっております。富良野市でも、12月広報で、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略素案が提示され、「ひと」をつなぐの５年後の数値目標には、人口統計上の指標で、１人の女性が一生に産む子供の平均数を1.44人から1.8人、年間出生数143人から180人、総人口は平成52年には１万9,000人、平成72年には１万5,000人を目指すとしています。また、（仮称）不妊治療費の一部助成に向けて検討すると記載されております。私は、平成23年に富良野市としての特定不妊治療助成について質問をしております。そのときは、市独自で助成する考えはないという答弁でした。今回は、総合戦略において、策定後５年間の中で検討することになるのでしょうが、検討して取り組まないということにはならないと思いますので、取り組むのであれば策定計画の中に最初から取り入れるべきだと思います。また、道内では、平成27年11月において81市町村が独自に取り組んでおります。子供が欲しいけれども、子供ができない方の特定不妊治療とは、結婚後２年間子供が授からない状態を不妊と言われておりますが、一般不妊治療で妊娠の見込みがないか、または、極めて少ないと医師に診断され、体外受精や顕微授精により妊娠をする医療保険適用外の治療が特定不妊治療です。子供を欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれず、不妊に悩み、実際に特定不妊治療を受ける夫婦が増加しています。日本産科婦人科学会によると、2012年には、国内の医療機関で約32万6,000回の体外受精が行われ、３万7,953人の子供が生まれておりますが、2012年の総出生数は約103万7,000人、体外受精による子供の割合は約27人に１人であるとまとめております。先日の新聞では、体外受精で生まれた子供が国内には約38万4,000人になっているとありました。富良野市の人口の約16.7倍です。しかし、特定不妊治療は、身体的、精神的な負担も大きい上に、費用が高額で、この治療費は１回30万円から50万円以上かかると言われています。不妊の原因はいろいろあると言われていますが、一日でも早く子供を望む人にとっては、年齢が上がれば上がるほど妊娠する確率が低下し、１回の治療ではなかなか成功しないのが現実で、何回か治療を受け続けている人もいますので、経済的負担は想像以上に重いものがあります。特定不妊治療の経済的な負担を軽減するために、北海道では、特定不妊治療助成事業が行われており、夫婦の年収730万円以下で、平成28年度からは、年齢が43歳まで、年間助成回数と通算助成回数には限度がないが、初回40歳未満で通算６回、初回43歳未満は通算３回となり、43歳以上は受けられなくなります。助成金額は、１回15万円となっています。治療費は病院によって違いますが、１回の治療費全体から15万円を引いても相当の自己負担があります。調べてみますと、治療費捻出のため、ボーナスの時期にしか体外受精を受けられないという患者も多いそうですから、経済的援助が拡充されれば、この数はもっと多くなるとされています。本当に子供を望んで特定不妊治療を受けている方がいますので、そういう方の負担が少しでも軽減されるよう、富良野市も独自に不妊治療費助成をしていくことが必要ではないかと思いますが、どのように考えられているのか、質問いたします。富良野独自の特定不妊治療費助成について、１点目は、特定不妊治療の現状をどのように捉えているのか、２点目は、特定不妊治療に対する市独自の助成の考えをお聞きいたします。以上、１回目の質問を終わります。訂正させていただきます。喫煙の改善について、喫煙と言うところを禁煙と発言いたしましたので、改めて訂正させていただきます。

質問　8番 天日公子

ポイント制度の取り組みにつきましては、今後、よい方向になるよう取り組んでいただきたいと思います。また、たばこにつきましては、いろいろと説明を受けましたが、その中で、関連として再度お聞きいたしたいと思います。富良野市は、健康増進計画を最大の取り組みとしてやっていくということでした。そういう中で、いま現在、公共施設においては分煙という形をとっておりますが、たばこは関連疾病が大変多いので、これを禁煙という方向に持っていくべきではないか、私はそう思っております。そこで、最初に庁舎から進められてはいかがかと思っております。それから、これについては、2010年２月25日に、厚生労働省健康局長が通知をされております。これらの点を含めまして、富良野市としてはどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

質問　8番 天日公子

分煙を徹底して、たばこを吸う方を少なくしていく考えであるという説明であったと思います。私が先ほど申しましたのは禁煙ということで、公共の施設については禁煙するほうがいいという大臣通達が出ています。それを踏まえた上で、富良野市でも、まず、最初に庁舎において禁煙すべきでないかと提案させていただいたわけです。庁舎内の喫煙については、３階は職員と議員が利用している現状であります。富良野市民の健康を守るということでの最初の答弁では、たばこをのんだらこれだけ疾患が多くなっている、がんが多くなっている、お金もすごくかかっているのだという説明がありましたので、私は、最初に富良野市の庁舎が見本となって進めていくべきでないかと思います。しかし、ここについても、あくまでも分煙で進めていくということなのでしょうか。

質問　8番 天日公子

私は、きょうは、健康というテーマで話しておりまして、先ほど禁煙を望んでいる人たちに対しては個別に対応していくという説明もありましたけれども、行政にとして本当にそれでいいのか。場所だけはたまたまこの市役所について提案しましたが、これが手本となって普及されていくような仕組みをつくっていくべきだと思います。そして、個人への対応も進めていくべきだと思います。そういうことで、もう一度、お答えお願いしたいと思います。それから、いま分煙をされていますけれども、掃除をしているのは女性の方なのです。その方たちは、掃除が仕事とはいえども、やはり受動喫煙に当たるわけですが、こういうことについてどのように考えているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　8番 天日公子

いま、市長から、計画を立てて取り組んでいくこともできるというお話がありましたので、これからの推移を見守っていきたいと思います。それから、特定不妊治療の取り扱いにつきましては、これからの計画に入ると思いますが、子供が欲しい市民のために助成できる形で進めていただきたいと思っております。以上で終わります。