富良野市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月15日
生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進について
2015年12月15日、富良野市議会の一般質問で、関野常勝議員が「生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進について」質問し、市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男が答弁しました。
- 質問者
- 関野常勝 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 関野常勝
-登壇-さきの通告に従い、介護予防と地域包括ケアの推進について質問をいたします。急速に進む少子高齢化社会にあって、高齢者が住みなれた地域で安全で安心して生活できるよう、１次予防を重視し、保健、医療、福祉の連携を図りながら、日常生活支援事業や介護予防事業を推進することが大変重要であり、あわせて、社会資源を活用し、連携をしながら地域包括ケア体制の構築が必要であります。私は、これまでの質問の中でも、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、本市においても市民の３人に１人が65歳以上の高齢者と予測されており、そのためにも、社会全体で介護を支える仕組みづくりや予防重視の取り組みの確立について市長に質問をいたし、その中で、市長は、予防給付や地域支援事業の創設といった予防重視型システムづくりや地域密着型サービスの推進に向け、地域包括支援センターの設置など、市民優先の施策を展開してきていることは理解するところであります。また、一方で、本年第２回の定例会の中で質問いたしました老老介護や認認介護の実態把握によっても、地域ケアの必要性は欠かせないことでもあり、その対策として、やはり予防介護を推進することは極めて重要であると認識しているところでございます。そのような中で、第６期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では、介護予防事業の推進に向け、老人クラブなどとの連携による介護予防教室などを実施しております。また、ニーズ調査の結果から、本市では、認知症や転倒のリスクの高い市民が多い状況と捉えており、要支援１と要介護１の認定者が全国や全道平均よりも多い状況であるとも認識しております。今後、平成29年度から、介護保険制度改正により、要支援１及び２の軽度者の通所サービスと訪問サービスが介護保険給付から市町村独自事業へ移行され、市町村の裁量によりサービスの内容と料金が決められます。そこで、ボランティアを担い手とすることでコストが抑えられると考えますけれども、今後も上昇を続ける要介護認定率と、ふえ続ける介護給付費を抑える取り組みとして、効率的な介護予防事業を展開することが大変重要と考えます。高齢化が着実に進行している現状から、介護予防と地域包括ケアの推進に向け、３点について質問をいたします。１点目は、介護予防事業の現状分析について伺います。２点目は、新しい介護予防・生活支援サービス事業の実施に当たって、どのような社会資源が考えられるのでしょうか。３点目は、高齢者の活躍できる機会と居場所づくりが必要となってきますが、それに対する考え方について、以上３点の質問をいたし、１回目の質問を終了いたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-関野議員の御質問にお答えをいたします。生活支援、介護予防サービスの基盤整備の推進に関して、介護予防と地域包括ケアの推進についてであります。介護予防事業の現状分析につきましては、昨年度まで実施してきた第５期介護保険事業計画の介護予防事業では、１次予防事業として、介護予防教室による介護予防の普及啓発、地域住民が主体となったふれあいサロン、社会福祉協議会が主体となるふれあい託老を実施してきたところであります。これらの事業につきましては、地域住民での助け合いとボランティアによって支えられ、今後、さらに実施地域の拡大を図っていくことが重要である、このように考えているところであります。また、２次予防事業では、平成26年度までの４年間で市内を一巡するように、基本チェックリストによるアンケートにより２次予防事業対象者を抽出し、転倒骨折予防教室を実施してまいりました。転倒骨折予防教室は、参加者には好評で一定の効果を上げましたが、全国的にも参加者が少なく、広く介護予防を普及する観点から、国は介護予防事業の対象から除外し、本市としても本年度より新たな事業に転換したところであります。次に、新しい介護予防・生活支援サービス事業における社会資源についてであります。現在、介護予防給付として実施されている要支援１及び２の認定者を対象とした訪問介護・通所介護サービスが本事業に移行されるとともに、地域におけるサービスの担い手となるよう、さまざまな社会資源を活用した新たな訪問型サービス、通所型サービスの創出が求められ、国においては、社会資源として介護サービス事業所などの民間企業、ＮＰＯ法人、協同組合、社会福祉法人、町内会、連合町内会、ボランティア等、地域での支え合いを担うことができる組織や団体などが幅広く想定されております。本市の第６期介護保険事業計画では、身体介護など専門職でなければできない訪問介護、通所介護については、現在、サービスを提供している介護サービス事業所が引き続き担うことになります。また、新たに創出するサービスとしては、掃除、洗濯等の簡易な日常生活の支援、買い物や通院の移動支援などの訪問型サービス、住民運営の集いの場でのサービスなどの通所型サービスを想定しており、これらサービスの担い手については、介護サービス事業所との協議や、住民主体の取り組みとしてコミュニティーに根差した地域における支え合いが必要になってくるものと認識をしているところであります。次に、高齢者の活躍できる機会と居場所づくりについてであります。本市では、介護予防の取り組みとして、運動機能改善と認知症予防に効果があるふまねっと運動の普及を本年度より開始いたしたところであります。この運動の指導役となるふまねっとサポーターは、一定の講習の受講で市民の誰もが資格を取得できることから、今後、この運動の普及により高齢者の活躍の場につながるととともに、ふまねっと運動は、誰もが気軽に参加でき、運動を通じて笑顔や会話が生まれてくることから、高齢者が気楽に集れる集いの場に発展していくものと考えているところであります。また、現在、開催されているふれあいサロンやふれあい託老も継続しながら、実施区域の拡大を図っていきたい、このように考えているところであります。以上であります。
再質問 12番 関野常勝
それでは、質問をした順に再質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目の介護予防事業の現状分析についてでございます。国から転倒予防教室、骨折予防教室が除外されたという答弁がありまして、市としても、参加者が少ないという理由でふまねっと運動に変わったというふうに私は認識しておりますが、その点について答弁をいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
関野議員の再質問にお答えいたします。ただいま御質問のあった介護予防事業でございますが、いままで、２次予防として転倒骨折予防教室を開催しておりました。こちらについては、先ほどの市長からの答弁にもありましたとおり、チェックリストによる対象者を抽出して行ってきたところですが、参加者が１年に15人から20人まで行くか行かないかという状況でありました。これだけ高齢者がふえてきている中で、全体の効果という部分ではちょっと厳しいという判断を持ちまして、これにかわる介護予防といたしましてふまねっと運動を取り入れることにしたところであります。以上でございます。
再質問 12番 関野常勝
いま答弁がございましたふまねっと運動でございますが、サロンを中心に普及活動、また拡大に向けて取り組まれていると思います。自分としては、もうちょっと拡大して町内会単位でもこの事業を推進していくべきと考えます。また、そういう体験したいという声があれば、行政としてどのような判断をされるのか、お聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
関野議員の再々質問にお答えいたします。ふまねっと運動は、８月に講習会を開催しまして、10月にふまねっと運動の指導者となるサポーターの研修会を開催させていただきました。その中で、このサポーターにつきましては資格を必要としますので、その資格を取得した方を対象に、この運動の推進員という形でサポーターの会というものをつくらせていただいております。そして、いま現在、そのサポーターの養成講習ということで、地域に出たときにその運動を指導できる体制づくりを進めているところでございます。また、これまでも地域において体験活動を実施させていただいておりますし、サロン等での実施もありますが、町内会等から体験の希望をいただいているところもございますので、このサポーターの会を通じて指導員に行っていただきながら運動を広めてまいりたいと考えているところでございます。
再質問 12番 関野常勝
１点目の質問につきましては、了解いたしました。続きまして、２点目の再質問に移らせていただきます。新しい介護予防・生活支援サービス事業の実施について答弁がありましたけれども、平成29年４月まで、市単独によるサービス事業への移行がありますが、期間がないということで、サービスの提供者、いわば実施主体の体制づくりが必要と考えますけれども、市としてはこの点についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
関野議員の再々質問にお答えいたします。新たな介護制度としてつくられた新しい介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、議員の御質問の中にもありましたとおり、現行の専門職による介護予防給付に伴う訪問介護、通所介護を、専門職を必要としない形で地域でいかに支えていくかというような形の制度づくりを目指しているところでございます。そういう中で、実際のところ、そのサービスの確立ということでは、市民、あるいはボランティアなど、さまざまな支える方々をつくりながらサービスを構築していくことが必要になってまいります。ただ、国におきましてはこの総合事業への移行は平成29年４月までということになっておりますが、この間、全国どこの自治体でも新たなサービスに非常に苦労しております。そのため、国からは、最低限、現在の訪問介護、通所介護については早急に移行していくべきだというような方向が示されておりますので、現行の制度分は移行していけないかということで検討を進めているところでございます。また、先ほど質問がありました新たなサービスについては、やはり、地域との関係が一番大切になっておりますが、各地域にも担い手になる素材があるかと思いますので、これから、その発掘なり、地域に根差したサービスとして必要となるものを分析しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 12番 関野常勝
いま、社会資源を見出しながら地域でのサービス体制の構築に向けて取り組まれるという答弁をいただきました。その中で、移行するに当たって、一番関心を持っておられる要支援１・２の軽度の認定者への周知をこれからどのように図っていかれるのか、そのことについてお尋ねをいたします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
関野議員の再々質問にお答えいたします。この総合事業への移行に当たって、その該当となる要支援１・２で、現在、通所されている方、あるいは、サービスを利用されている方への周知でございます。基本的には、それらの方々については、事業所と契約しながらサービスを受けておりますので、事業所を通じてその移行内容等について通知させていただきたいと考えております。また、これから介護認定等を受ける方もいらっしゃいますので、そちらについては、この総合事業への移行に当たっての内容を広報等で周知させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 12番 関野常勝
２点目の質問に対しては、了解いたしました。続きまして、３点目の再質問に移らせていただきます。高齢者の居場所づくりでございます。私は、今後、介護予防につながる、または、つなげていく取り組みが必要であると思います。その中で、地域の高齢者が、外出の機会を生かし、気楽に立ち寄ってお茶を飲む、また交流を深める、そういう居場所の確保や運営を地域が主体となって行おうとしたときに、市としてどのような支援策を考えておられるのか、そのことについてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
関野議員の再々質問にお答えいたします。これからの介護予防に当たりましては、やはり、高齢者がひきこもりをしないで、外に出て生きがいを持って生活することが非常に大切になってくるかと思います。いま御質問のあった、軽く外出をしてお茶を飲んでというようなお話でございますけれども、これは、いわゆるミニサロン的なものを指しているかと思います。地域においては、いま、ふれあいサロン等は１カ月に１回程度の開催なので、週に何回か集まれる場所があればいいなというお話もお伺いしているところでございまして、これらについても、施設の借り上げとかいろいろな要素の検討があるかと思います。今後、先ほど申しましたとおり、地域と協議をさせていただきながら、具体的にどのようなニーズなり問題があるのか検証しながら、制度的にどういうふうにできるか検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。