（1）在宅介護支援の充実について／（2）介護予防事業の充実について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-関野議員の御質問にお答えいたします。１件目の在宅介護支援の充実に関する１点目、老老介護、認認介護の支援についてであります。日本の認知症の高齢者数は、予備群も含めて800万人を超えると言われております。高齢化と核家族化の進展により、高齢者が高齢者を介護する老老介護が増加する中で、認知症の発症により認知症高齢者が認知症高齢者を介護する認認介護も出ている状況にございます。本市における介護認定者数は、平成26年３月末現在で1,230人となり、そのうち原因疾患が認知症である方は310人と、介護認定を受けた４人に１人が認知症を原因として介護認定を受けている状況であります。認知症対策としては、第１に、認知症を理解している人が一人でもふえることが必要であり、認知症サポーター養成講座や出前講座による知識の取得や啓蒙を引き続き行ってまいります。また、認知症の相談を受けた場合は、本市には認知症サポート医が２医療機関で各１名ずつおりますので、早期の医療機関への相談、受診を促すことにより、早期発見につなげ、認知症の予防と進行の抑制が図られるものと考えているところであります。介護の状況といたしましては、昨年のニーズ調査の結果、78.5％が家族介護となっており、高齢者による介護である老老介護は55.8％と半数を超えている状況にございます。このような状況を踏まえ、在宅介護の支援として、地域ふれあい支援事業のふれあい託老の利用や、介護保険制度による訪問介護や訪問看護、通所によるデイサービスの利用により、老老介護を初め、家族介護への負担を軽減し、住みなれた地域で引き続き生活できるように支援をしているところでございます。２点目の医療ニーズのある在宅高齢者の支援についてであります。いわゆる医療処置の必要性が高く、介護度の高い被介護者については、現在のところ、医療機関に入院、または施設等に入所されている状況であると認識しているところであります。また、病院から退院後、在宅での看護が必要な高齢者には、訪問看護ステーションなどからの訪問看護による支援が行われており、うち１事業所では24時間の対応が実施されているところであります。短期巡回・随時対応型訪問介護看護については、夜間に対応する人材確保や採算性の課題によって現状では市内での整備は進んでおりませんが、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の需要が見込まれるため、今後、整備が必要と考えております。昨年度実施した事業者への意向調査では、訪問介護事業者などの６事業者が参入に関心を持たれており、今後、これら事業者の参入意向の状況を見ながら整備を促進してまいります。次に、短期入所生活介護、ショートステイの対応につきましては、現在、特別養護老人ホームの空床型、介護老人保健施設、病院の医療療養型があり、緊急の場合を除き、随時申し込みに対応される状況にございます。また、受け入れがたい医療ニーズの高い利用者への対応といたしまして、第６期介護保険事業計画では、急性期の治療後に在宅生活への復帰を目指す要介護高齢者に一定の医療サービスを提供して看護、介護、医療、日常生活上の世話を行う施設として、新たに介護老人保健施設を整備計画数29床の小規模施設として計画しており、うち４床は短期入所療養介護、ショートステイとして整備することとしているところであります。２件目の介護予防事業の充実に関する１点目、老人クラブと連携した取り組みについてであります。老人クラブとの連携による介護予防啓発事業における教室では、低栄養予防、認知症予防、口腔機能向上など、健康づくりをテーマに年におおむね10回程度開催し、毎年延べ300名前後の方が参加している状況であります。また、運動機能向上を目的とした転倒骨折予防教室につきましては年23回から24回開催してまいりましたが、平成24年度から26年度までの参加者合計は34名と少ない状況になっております。その原因としては、なかなか時間がとれない、通うのが大変、知り合いがいないなどの理由から参加希望が少なかったことや、理学療養士、健康運動指導士などの専門職による指導、評価を必要とするため、参加者の枠を拡大することができなかったなどの課題がございました。また、参加者の実施効果としては、個人差はありますが、下肢筋力がついた、バランス能力が増進したなどの良好な結果が出ております。今後、効果が持続するには自宅での運動の継続が必要であり、本人の意識が大切となっております。国は、これまでの介護予防の効果を検証し、今回の制度の見直しにおいて、二次予防事業対象者把握事業を終了いたしました。これに伴いまして、本市の第６期事業計画では、より多くの高齢者に参加をいただき、介護予防を行うために、かけ声に合わせ、手と足を一緒に動かし、年齢や状態に合わせて多くの運動パターンの組み合わせができ、運動機能だけでなく、記憶力の向上や認知機能の改善にも効果があるとされる介護予防運動としてふまねっと運動を取り入れ、老人クラブなどを初めとする高齢者の集いの場を活用し、多くの人を対象とした介護予防運動の普及を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。２点目の高齢者の閉じこもり防止についてであります。ある程度健康な高齢者の閉じこもりについては、高齢者の孤立につながり、高齢者の異常の発見がおくれ、地域や社会の問題となることが懸念されます。閉じこもりとなる要因は、外に出るのが面倒だ、生活上、外出しなくても不便ではない、近くに知・友人がいないなど、さまざまな要因があると考えられます。このため、閉じこもりを防ぐには、第１には、日ごろから町内会などの地域行事、サロンの実施地域での参加呼びかけや、知・友人などからの声かけ、趣味を活用しての外出、散歩など、身近な行動が大切であると考えております。閉じこもり防止は、孤立の防止にもなり、さらに介護予防へとつながることから、今後は地域の実態を把握し、他の地域での介護予防のさまざまな取り組み事例も参考としながら、本市にふさわしい方策を関係機関や団体などと協議、検討しながら取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

関野議員の再質問にお答えいたします。まず、１点目は、先ほど市長から認知症が原因疾患になっている方は310名と御答弁させていただいたほかに、さらにもっと多くの認知症の方がいるのではないか、その実態はどうかという御質問であったかと思います。正直言って、認知症につきましては、やはり表に出ていない部分、なかなか外に公表されない方、隠すような方もいらっしゃいますし、病院等に行って介護認定を受けていない方など、いろいろなパターンがあるかと思います。そのような中では、市として、富良野市に認知症の患者が何人いるか、明確にお答えできない、把握していない状況であります。ただ、国の推計と認知症の状況の中では、おおむね10人に１人が認知症というような統計データも発表されております。そういう部分でいきますと、富良野市の高齢者人口は6,900人程度となっておりますので、その１割の700人程度は認知症の方がいらっしゃるのかなというふうに認識をしているところでございます。また、認知症にかかわる部分での総合相談窓口について、どのような体制になっているのかというような御質問であったかと思います。いま現在、認知症の対応については、基本的には、市の地域包括支援センターが総合的な窓口とさせていただいております。包括支援センターにおいては、認知症のサポート医となっている先生もいらっしゃいますので、その状況によってそちらと協議しながら認知症に対応しているような状況でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

関野議員の再々質問にお答えいたします。24時間医療、在宅医療等にかかわる医療・介護連携等の現状でございます。在宅医療を行っている診療所等につきましては、在宅療養支援診療所ということで、市内では２カ所の診療所で行っている状況でございます。また、医療ニーズに対する事業所については、訪問看護ステーションということで、先ほどの答弁でもお話しいたしましたが、富良野市内では３カ所の施設で医療に対応しているような状況でございます。あわせて、医療と介護の連携にかかわる部分でございますが、富良野地域リハビリテーション推進会議というものがありまして、いま現在、富良野圏域医療・介護連携に関するルール、あるいは、入退院医療介護連携パス等の検討ということで、平成25年から２年間にわたって医療と介護をどう結びつけていくかという検討が進められてきております。地域包括ケアシステムの構築に当たっては、在宅医療と介護の連携は非常に大きな課題となってございますので、今後、連携の強化といいますか、どうやって具体的な連携をしていくか、検討していきたいなというふうに考えているところです。以上でございます。