（1）農地の有効利用の促進について／（2）地産地消に対する考え方について

質問　10番 萩原弘之

-登壇-おはようございます。東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から本日で４年となりますが、まだ22万9,000人の方々が避難生活をされております。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。それでは、通告に従い、順次、質問をしてまいります。私は、平成23年６月定例会より現在まで、14回、42項目にわたる質問をしてまいりました。今回は、その質問の内容をさらにみずから再度検証して、今後の農業における農地保全の考え方と、食を通して農業と観光と地産地消をつなげる政策について質問してまいります。最初に、農地の有効利用にかかわる耕作放棄地の利活用並びに未然防止策について伺います。富良野市の農業は、農地面積9,200ヘクタールを基盤として、食料の安定供給と地域経済の保持、発展に大きくその役割を果たしております。本市は、農業・農村の持つ多面的な機能を維持しながら、近年の社会情勢の変化や国の農業政策に対応できるような田園都市富良野を目指し、平成20年に富良野市農業及び農村基本条例を制定しました。そして、この条例の目的に掲げる第３条の基本的理念には、「優良な農地、農業資源及び担い手を適切に確保し、地域特性を踏まえた望ましい農業構造を確立し、将来にわたり持続的な発展を図ることで、多様化する需要に即した良質な食料を安定的に供給するとともに、食料自給率の向上に貢献するものとする。」と。さらには、「農村は、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれることにより、農業の持続的な発展の基盤として役割を果たすものであるので、農畜産物の供給機能及び国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面にわたる機能が適切かつ十分に発揮されるよう、生産条件及び生活環境の整備その他福祉の向上が図られなければならない」と書かれております。この目的を推進するために、平成21年３月に富良野市農業及び基本計画が策定されました。本計画は、平成26年３月に第２次として今後の５年間の計画を基本的な施策とともに掲げたものであります。将来の本市の農業展望につきましては、昨日、今議員の質問にもありましたので割愛させていただきますが、現在ある農地をどのように有効利用の促進を図っていくかが大切な課題となるところです。そこで、３点お伺いをいたします。平成23年に提出された耕作放棄地解消計画では、28.2ヘクタールの解消に向けた取り組みがなされていると聞いておりますが、23年第３回定例会において、８ヘクタールの農地に緑肥作物やスイートコーン、ソバなどを作付し、耕作放棄地の再生利用に努めてきた、また、今後も耕作放棄地をなくすような状況づくりをしていかなければならないと答弁がありました。さらには、10年後の状況についても、関係機関、所有者、農業委員会を含めて話し合いをして解決していきたいとの答弁もありました。このたびの本計画には、４点の取り組みと、主な指標として30年の面積を9,000ヘクタールとしております。現状と課題を踏まえ、既に耕作放棄された農地の再生はどのように進めているのか、お伺いをいたします。また、耕作放棄された農地の利活用はどのように考えているのか、お伺いをいたします。また、今後、農業者の高齢化に伴う離農や耕作が困難となる農地が多く発生することが考えられますが、これらの農地の中には流動化が困難と判断せざるを得ない農地も発生することが考えられます。その荒廃を未然に防ぐ対応策と地域の取り組みについてお伺いをいたします。次に、地産地消に対する考え方についてお伺いをいたします。地産地消とは、地域で生産されたものをその地域で消費することですが、国の基本計画では、地域で生産されたものを地域で消費するだけでなく、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて農業者と消費者を結びつける取り組みであり、これにより消費者が生産者と顔が見え、話ができる関係で、地域の農産物、食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業の関連産業の活性化を図ることと位置づけています。産地から消費するまでの距離は、輸送コストや鮮度、地場産農産物としてアピールする商品力、子供が農業や農産物に親近感を感じる教育力、さらには、地域内の物質循環といった観点から見て、近ければ近いほど有利です。また、消費者と産地の物理的距離の短さは、両者の心理的な距離が身近にもなり、対面コミュニケーション効果もあって、消費者の地場農産物への愛着心や安心感が深まります。それが、地場農産物の消費を拡大し、ひいては、地元の農業を応援することになります。さらに、高齢者を含めて地元農業者の営農意欲を高めさせ、農地の荒廃や捨てづくりを防ぐことにもなります。また、地産地消は、地域で自発的に盛り上がりを見せてきた活動で、教育や文化の面も含んだ多様な側面を有しており、固定的、画一的なものでなく、柔軟性、多様性を持った地域の創意工夫を生かしたものとなることがその特徴でもあります。地産地消の主な取り組みとして、直売場や量販店での地場農産物の販売、学校給食、福祉施設、観光施設、外食、中食、加工関係での地場農産物の利用などが挙げられております。市内流通の拠点として富良野公設地方卸売市場がありますが、地産地消を実現する販路が多様化する中で、卸売市場の意義や役割は重要であり、野菜の生鮮消費量の全国レベルにおいても８割が卸売市場を経由して流通しており、その中で地場産品がどのような位置づけにあるかは重要な課題であると考えます。また、多くの卸売市場において、自治体が設置主体となっていることから、地場産品と商業の結節点として重要な意義があると考えます。このような中において、富良野公設地方卸売市場の役割についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。また、市民に対して地場産品を提供する機会の拡大に向けての考えをお伺いいたします。次に、グリーンフラッグ事業の進捗状況についてお伺いをいたします。平成26年第１回定例会において、同じ質問をさせていただいております。事業の検証と課題として、認知度が低い、農産物によって旬が限定される、飲食店１軒当たりの使用量が限られるなど課題が答弁され、対策として生産者と料飲店等による農産物の特性等の検証や需要実態などの意見交換、供給体制の効率化などを検討して、試行しながら進めていくと答弁がありました。農業と商業を食でつなぐ本事業は、観光だけでなく、内需拡大を市内で活性化することによる効果は、付加価値的経済の推進と地産地消で掲げた有利性など、さまざまな利点も多いと考えるところです。現在の進捗状況と、今後の活性化に向けての課題整理と考え方についてお伺いをいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　10番 萩原弘之

それでは、質問順に従いまして、順次、再質問をさせていただきます。まずは、耕作放棄地の問題であります。先ほどお話を伺いました17ヘクタールが解消されていることについては、本当に安堵しております。ただ、残された面積の内容を見てみますと、面積的に十分な要件が確保されていない、また、立地条件等を含めた中で農地に復興するのはなかなか難しいというようなお話も伺っております。先ほど市長の答弁の中で、一部林地化というお話をされたかと思います。この部分については、基本的には、古くは原生林であったという北海道、この富良野の成り立ちから開拓を始めたということで、自然に返すことも含めて検討してはいかがでしょうか。農地法の中では、３年を経過しないと農地除外が認められないという法律もあるようでございます。しかし、３年もたってから林地化を考えるのではなくて、総合的にその農地の条件を判断した上で所有者等と検討していくべきというふうに私は考えますが、林地化に向けた取り組みの考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

再質問　10番 萩原弘之

いま質問させていただいた林地化という部分については、どうしても経済行為という部分がベースになって農業・農地を考えていかなければならない観点から、将来に向けてどうしても条件が整わないということは、農業者が一番理解しているところでないかなと思うのです。そういう部分も含めて、今後、検討されていく中で、早々に耕作を諦めるのであれば林地化を進めていくという話も一つ条件の中に盛り込んでみてはどうかと考えた次第です。次に、景観作物という部分のお話がございました。以前、たしか緑肥対策とか景観作物をつくることによって、放棄地と休閑地等に対して整備をしていくような方向づけも過去にあったかなと考えておりますけれども、現在、その辺の取り組みについてはどのように考えておられるのか、質問させていただきます。

再質問　10番 萩原弘之

景観作物につきましては、基本的に、どの地域においてもヒマワリなどの花が結構作付されておりますが、近年、永年型の景観作物というのがありまして、例えばコスモスとかヒマワリのような多年生の作物がございます。この辺のことも含めた中で、先ほどお話しさせていただいたいわゆる耕作放棄地の対策に向けた考え方が必要でないかというふうに感じますけれども、いかがでしょうか。

再質問　10番 萩原弘之

いま中山間事業という取り組みについてお話がございました。中山間地の制度については、たしか、地域で農地を守っていくというような役割が書かれていたのかなと思います。もうはや15年という日を経過するわけで、各農業者、地域を含めて、この辺を整理する条件等をもう一回明確にした形の中で今後の中山間地事業の取り組み計画を進めていくことが、いま、なおさら必要ではないかというふうに感じますけれども、いかがでしょうか。

再質問　10番 萩原弘之

了解しました。それでは、次の質問に入らせていただきます。富良野公設地方卸売市場を含めた形の中で、いわゆる地産地消の流通経路の媒体になる販売店等々の質問をさせていただきます。今回出された第２次富良野農業及び農村基本計画の中に、市内流通の確保という案件がございます。ここに書かれている現状と課題、それから、施策の目標と主な取り組み等を含めて、地産地消の推進、食品産業における地元食材の利用促進という中で、この指標である学校給食の件、それから、富良野コーナーを持つ量販店の現状と30年度の目標数値、直売所の５年後の目標数値、定期的な朝市の目標数値は、25年と30年にかけて数字が一向に変わっておりません。この部分について、市長は、常日ごろ、いわゆる食をつなぐ観光、そして、その観光をもって食がこれから重要になるのだというようなお話をその都度されております。私は、この部分の数字が一定程度拡大、増加していかないと、市長が持っているビジョンを達成できないのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

再質問　10番 萩原弘之

いま御答弁がありました中で、グリーンフラッグも含めてという形で質問させていただきます。基本的に、消費者に農産物あるいは食料品を渡していくという経路をもって、私は、いま、一つにはいわゆる富良野公設地方卸売市場が富良野管内における食料品の手配と地元農産物の窓口になると考えております。それが、いわゆる食料品としての流通媒体であるというふうに考えます。また、グリーンフラッグ事業については、農業者が地元の食材を加工できない観点から、飲食店などが加工して料理として提案する形の中で、昨日、今議員からありましたいわゆる富良野ブランドという部分も含めて、一つには食事として提供することで、地元の方々の消費につながり、また、１回目に質問させていただきました顔の見える消費が生まれてくることによって付加価値的経済がこの富良野管内に反映され、内需拡大というもの自体が富良野の中で完結できるというふうに考えています。先ほどの１回目の市長の答弁に、グリーンフラッグの課題等もございました。ただ、十分ではないので、これからどういうふうにそれを拡大していかなければならないかということが、公設市場やグリーンフラッグも含めて必要ではないか、ですから、この課題を整理する上で、今後、新たな取り組み、また試案というものがあるのではないかなと思って私は質問させていただいたのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　10番 萩原弘之

いま市長がお話しされた部分は、私も十分認識をしているところでございます。道内においても、地方卸売市場を含めて経営的にもかなり困難な部分があって、富良野市にとっても公設市場を維持、安定していくことがかなり厳しくなってきているのかなというふうに感じます。いま、新たな市内流通の体制をつくり上げるためにも、市内流通の確保がこれから一番大きな課題であるというふうなお話を伺いました。昨日、今議員の質問の中にありましたが、富良野でしかできない体制づくりを、一日も早く、将来にわたるいろいろなビジョンを持って取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。今回のこのグリーンフラッグを含めて、私は、食を観光につなげるという部分だけではなくて、地産地消の観点から、より安心で安全であるだけではなくて、より安価でより質の高い農産物、食料品を富良野市内消費者に届ける役割も大切であるというふうに考えます。そのことについて御意見があればお答えを伺いたいと思います。