富良野市議会　平成26年第1回定例会　2014年3月11日

（1）介護保険制度改正について／（2）富良野市介護保険事業計画について

2014年3月11日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「介護保険制度改正について」「富良野市介護保険事業計画について」について質問し、市長能登芳昭、保健福祉部長鎌田忠男が答弁しました。

質問者: 天日公子議員
答弁者: 市長能登芳昭、保健福祉部長鎌田忠男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　13番天日公子

-登壇-さきの通告に従い、一般質問をしてまいります。１点目は、介護保険制度改正について、平成25年12月20日付で、社会保障審議会介護保険部会において介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられました。平成26年２月12日に、厚生労働省老健局介護保険計画課から、介護保険制度の見直しに関する意見が取り込まれた、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律案が閣議決定され、同日、国会に提出されました。この法律案は、よほどのことがない限り、原案のまま成立すると思われます。法律の条文だけでは、改正介護保険法、その他改正法は施行できませんので、政令、省令、ガイドラインなど、成立後に規定される詳細ルールが実質的になるでしょう。今回のこの長い名前の法案は、介護保険法や医療法の一部改正法案をまとめたもので、本法案の目的は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効果的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法などの関係法律について所要の整備などを行うとされております。医療と介護は密接な関係にありますが、特に今回の介護保険制度改正については、資料によりますと、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の法制化を推進するために、１、在宅医療、介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の予防給付を地域支援事業に移行し、多様化する。２、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中・重度の要介護者を支える機能に重点化する。３、低所得者の保険料軽減を拡充。４、一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へ引き上げ、ただし、月額上限があります。５、低所得の施設利用者の食費、移住費を補塡する補足給付の要件に資産などを追加することが上げられております。介護保険制度見直しについては、昨年８月ごろからマスコミなどでも情報が提供され、大きく改正されることが報道されておりましたので、富良野市議会でも、平成25年12月13日付で、国に利用者本位の持続可能な介護保険制度の確立を求める意見書を提出しております。内容は、１、要支援者を新しい総合事業に移行することは、社会保険の基本的な制度である個人給付を大きく変容させるものであり、また、給付水準や負担額の格差が自治体の財政力などによっていままで以上に拡大するおそれがあることや、介護サービスの安定供給に懸念があるため、現行の予防給付を維持すること。２、予防給付は介護の重度化防止という観点から有効であり、自立支援効果の期待できる予防給付が行われるようケアマネジメントを強化すること。３、一定所得以上者の介護保険料２割負担は、引き上げによって大きな影響が生じることから、基準の設定については長期的・持続的負担となることを考慮した所得要件とすること。４、特別養護老人ホームにおける補足給付の支給要件に資産を追加する際には、実態を把握した上で資産捕捉の確実性や公平性の確保、さらには、保険者における事務負担を十分に考慮し、検討すること。５、介護人材の確保は介護サービスを提供するための基礎的な基盤であることから、働き続けることができるよう介護労働者を安定的に確保するためのロードマップを示し、処遇改善及び人材育成・確保の財源措置を含めた施策を講じること。６、地域包括システムの推進に当たって、24時間定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能サービスの現状を検証し、改定、改善策を進めることとしております。富良野市議会の意見書は、読み上げたとおり、国の改正案には余り取り上げられませんでした。そこで、お聞きいたします。１点目は、介護保険制度改正の内容となっている社会保障審議会介護保険部会による介護保険制度見直しに関する意見に対する認識について。２点目は、富良野市にとって、要支援１・２の訪問介護、通所介護が市町村の総合事業となったとき、どのような影響が考えられるのか。２点目は、富良野市介護保険事業計画について。１項目めは、介護保険事業計画の進捗状況について。１点目は、サービス提供基盤における人材の育成確保について。厚生労働省は、介護福祉士の資質向上を図るため、取得について実務経験者や養成校卒業者の国家試験義務化施行時期を初めは2012年度施行と予定していましたが、介護人材不足の深刻化を受けて、施行期間を３年間延長し、さらに、2015年度に予定していた介護福祉士取得の国家試験義務化を１年延長したとあります。今回の国家試験についてはいろいろな問題を含んでおり、施行時期を延長するだけではなく、介護の人材を確保するための方策を１年間かけて検討するとあります。富良野市でも、第５次計画の中に、サービス提供基盤の整備状況と目標があり、高齢者福祉関連施設のところには、地域包括ケアシステムの構築について、また、人材の確保状況と資質向上においては人材の育成、確保に努めるとの計画があります。人材育成においては、富良野市にある富良野地域人材開発センターで介護士養成講座を開催しておりますが、過去数年において受講者が大変少ない状況にあると聞いております。サービス提供基盤における人材の育成、確保の進捗状況についてお聞きいたします。２点目は、介護給付など適正化事業について。介護給付の適正化を図るために、主要５事業100％を目標としております。主要５事業の内容は、認定調査状況チェック、ケアプランの点検、住宅改修の点検、医療情報との突合、縦覧点検、介護給付費通知を掲げております。介護給付費通知が未実施になっています。私は、介護給付費の適正化は大変大事な仕事であると認識しておりますが、福祉用具の介護給付費通知事業の効果を考えた場合、余り期待できないと考えています。なぜならば、医療のお知らせがどれだけの削減効果につながっているのか、わからないことであります。ここに掲げられている介護給付費の通知をしないことによって、介護給付費の適正化において支障があったのか。いままでの対応で適正化が図られてきていると思いますし、利用において適切な情報提供と価格の比較検討ができるようにしていけば、介護給付費通知の実施はしなくてもいいのではないでしょうか。介護給付費通知の費用対効果をどのように考えているのか。また、今後についてお聞きいたします。２項目めは、第６期富良野市高齢者保健福祉計画・富良野市介護保険事業計画について。第６期富良野市高齢者保健福祉計画・富良野市介護保険事業計画の策定について、新聞によりますと、２月25日に富良野市保健福祉推進市民会議が開催されており、スタートされたわけですが、策定に当たってのニーズ調査、実態調査をどのような方法でされるのか、また、今後のスケジュール、介護保険料についてお聞きいたします。以上、１回目の質問を終わります。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-天日議員の御質問にお答えをいたします。１点目の介護保険制度改正についての富良野市の取り組みについてでありますが、社会保障審議会介護保険部会では、持続可能な社会保険制度の確立を図るための改革の推進に関する法案が国会に提出されたことを受け、９回にわたる審議により介護保険制度の見直しに関する意見がまとめられ、昨年12月に厚生労働省へ報告をされました。この意見書では、高齢化の進展や地域資源に大きな地域差がある中、市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であること、また、今後の高齢化の進展やサービスのさらなる充実、機能強化を図っていく中で、介護保険料も同様に増加していくことから、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の２点を基本的な考え方とする中で、サービス体制の見直し、費用負担の見直し、2025年を見据えた介護保険事業計画の策定の大きく三つの項目で意見がまとめられております。今後、厚生労働省では、これらの意見をもとに具体的な制度内容が整備される予定であり、本市におきましても、これらの内容を踏まえながら第６期の富良野市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定してまいります。次に、富良野市における影響についてでありますが、現行の介護予防給付である要支援１・２の訪問介護、通所介護から、市町村による新しい介護予防日常生活支援総合事業への移行におきましては、当初、総合事業の財源につきましては市町村の負担とする見直し案が示され、各自治体の財源確保が問題となっておりました。しかし、市長会、町村会、地方議会からの意見、要請等により、平成29年度までは現行の介護保険給付の財源のままでの実施に変更されたところであります。また、この事業は、平成29年４月までには、全ての市町村で実施し、予防給付のうち、訪問介護と通所介護のサービスは、平成29年度末までに総合事業に全て移行され、27年度、28年度は、移行に際して受け皿の整備に一定の時間がかかることも踏まえ、市町村の選択により実施できることとされております。新たな総合事業では、生活支援サービスの充実として、既存の事業者のサービスに加えて、新たにＮＰＯ、民間企業、ボランティアなどによる高齢者の支援が設けられ、高齢者が支え手側に回ることも予想されており、地域の多様な主体の活用が求められているところであります。また、これらのサービスの提供主体、サービスの内容により、多様なサービス単位が想定され、今後、国から示される上限額を基本に、市町村ではふさわしい単価の設定が必要となってまいります。このように、今回の介護保険制度の見直しでは、新たな総合事業など、事業の再編、拡充がなされ、その実施に向けた地域の力が問われており、今後とも幅広く情報を収集しながら検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。２件目の富良野市介護保険事業計画についての１点目、介護保険計画の進捗状況についてでありますが、第５期介護保険事業では、特別養護老人ホームの移転改築、認知症対応型共同生活介護グループホームの新設などにより、介護基盤施設の整備が行われるとともに、ふれあいサロンなど地域介護予防活動が拡充をしてまいりました。そのような中で、介護保険サービス提供における人材の育成、確保につきましては、高齢者保健福祉関連、介護福祉関連の事業所おのおのにおいて事業者の確保と資質向上に向けた研修等が行われており、市といたしましては、国、道及び関係機関が実施する資格取得や研修会、講演会等に関する情報について、関係する事業所に対する周知や参加要請を行っているところであります。次に、地域支援事業の介護給付等適正化事業についてでありますが、介護保険事業計画では、主要事業として、認定調査状況のチェック、ケアプランの点検、住宅改修等の点検、医療情報との突合、縦覧点検、介護給付費通知の５事業の実施を計画しておりますけれども、介護給付費通知を除く四つの事業につきましては既に実施しているところであります。介護給付費通知につきましては、利用者本人に対して、保険者がサービスの利用と請求状況及び費用等について通知を行い、適正な給付の管理を推進するものとして国から示されているところでありますが、現在取り組んでおります四つの事業における各取り組み状況から判断いたしますと、一定程度の介護給付費の適正化が図られているものと判断しており、現段階において通知事務に係る費用対効果を考えますと実施する状況までには至っておりません。今後、事業の必要性については、改めて次期事業計画の策定において検討してまいります。次に、２点目の第６期富良野市高齢者保健福祉計画・富良野市介護保険事業計画ついてでありますが、ニーズ調査、実態調査の目的として、第６期の富良野市高齢者保健福祉計画・富良野市介護保険事業計画策定のための基礎資料とするために、高齢者の意識や生活状況、保健福祉サービスの利用状況、身体機能の状況、認知症のリスク要因や世帯状況、地域の課題等を把握するものであります。調査は、市内全域の介護認定者を除く65歳以上の一般高齢者と要支援、要介護認定を受けた在宅サービス利用者を対象に、無作為抽出した1,500人を対象に無記名調査で郵送により配付と回収を行います。また、調査項目は、厚生労働省が全国統一調査として示した日常生活圏域ニーズ調査の項目を基本に項目を調整していきます。次に、今後の計画策定のスケジュールでありますが、高齢者のニーズについては、おおむね４月に調査票を配布し、集計、分析の上、７月ごろには報告書の取りまとめを予定しているところであります。また、第５期計画の施策の検証、給付実績の分析を７月ごろまでに行い、ニーズ調査の結果も踏まえながら、計画目標量の設定と計画骨子案の作成を10月ごろを目途に進め、12月には計画素案及び保険料案を取りまとめ、パブリックコメントを踏まえた後、２月には計画を決定いたしたい、このように考えているところであります。次に、第６期介護保険料についてでありますが、現在の本市の介護保険料は、基準月額が3,900円となっておりますけれども、第５期計画において、サービス基盤の整備が進んだこと、また、居宅サービスでは、利用者等が在宅生活上で必要なサービスを有効に活用するようになった影響等もあり、給付費が増加しており、基金の運営や給付状況の推移から次期の保険料額は現在より増額となることが想定されます。今後、被保険者数や給付費の推計、基金の状況等を含め、具体的に検討していく中で保険料を決定してまいります。以上であります。

質問　13番天日公子

１点目につきまして質問させていただきたいと思います。いま答弁がありました新しい介護予防、それから、日常生活支援総合事業につきまして、要支援１・２の人たちは通所介護と訪問介護を受けておりますが、これが総合事業に移るということでお聞きしておりますけれども、現在のところ、サービスの提供については変わらないというふうに理解してよろしいでしょうか。