（1）市有財産の利活用について／（2）公営住宅建て替え・営繕について

質問　10番 萩原弘之

-登壇-皆さん、おはようございます。通告に従い、順次、質問をしてまいります。まず初めに、市有財産の利活用についての１点目、未利用の土地の処分に対する考え方についてであります。平成18年６月に定めた富良野市未利用財産利活用基本方針には、未利用財産の管理処分には五つの課題が出されています。一つ、積極的な財産活用、二つ、維持管理経費の抑制、三つ、用途を廃止した建物や土地に対する市民利用の対応、四つ、営利利用等の貸し付け拡大、五つ、実効性のある財産処分、この５点の課題は、いまもなお継続した課題であり、未利用財産の基本的な考え方である市民共有の財産であること、市が行政目的で公共の福祉のために利用することが最もふさわしいことなどがあり、本市は今後の利活用に次のような考え方を述べております。１、未利用財産の利活用方針の明確化と市民への公表、２、不用財産の積極的な民間への売却、３、民間への貸し付けによる有効利用、４、公共団体等に対する公共の用への利用処分の優先を課題解決の手法として掲げてはいるが、平成18年には33件あった物件が平成24年では36件となり、さらに、18年より未利用のままの物件が17件近くあり、利活用されない新しい物件がふえてきております。このことは、今後ますます増加する傾向にあると思われ、早急にその対応が必要と考えるところです。未利用財産の処分については、富良野市公有財産利活用検討委員会の決議を受けて市長が決定をするものであるとあります。平成12年第4回定例会での調査第９号、市有財産についての報告内容にも未利用財産の対策に係る提言がなされており、１、利用目的が明確でない普通財産については、有効活用または処分等の方向性を早急に検討されたい、２、未利用価値の低い行政財産については積極的に用途変更を検討されたいと記載されています。また、平成24年第２回定例会の調査第１号、市有財産についての報告内容にも、未利用財産の利活用について、看板設置や情報開示に努めること、遊休財産の発生を抑制する努力を継続すること、公有財産利活用検討委員会開催時に定期的に検討し、再確認を行うことなどが提言されております。前段の未利用財産の基本的な考え方は私も理解するところですが、利活用できる可能性のない土地については別な対応を図るべきと考えるところです。そこで、２点質問をいたします。市有財産のうち、未利用財産の利活用方針の検討から、最終的に一般公募入札による売却に至るまでのプロセスをお伺いいたします。２点目は、未利用財産の利活用方針を検討する際、対象とする財産の優先順位のようなものがあるのか、お伺いいたします。次に、市有財産の利活用についての２点目、旧山部支所解体後の土地利用についてであります。本年７月下旬より解体工事が始まり、ほぼ完成に近づいているところですが、山部地域にとってはほぼ中心に位置し、周辺には山部小学校、福祉センター、いきいきセンター、ＪＡふらの山部支所などがあります。多種多様な利用が可能な場所であると考えるところです。この土地の利用に対して、地域の意見交換会や振興会からは、イベント広場としての活用を要望しているようですが、現状で市長はどのような方針であるか、お伺いいたします。次に、市有財産の利活用についての３点目、僻地における市有財産の利用についてであります。これからますます人口減、少子化、高齢化が進み、各地域にある市有財産のコンパクトシティー化を目指す本市にとって、財産としての有効利用や利活用がさらに必要で、また、地域住民の積極的な関与が求められるものになると考えられます。現在あって、今後余り利活用が見込めない土地や建物を、その地域組織が地域振興のために活用する要望がある場合、通常の売却、貸し付けとは別に、無償譲渡や減額処置での売却条件の譲歩に市として応じることが可能であるか、お伺いをいたします。次に、公営住宅の建てかえ、営繕についての１点目、公営住宅の階層及び構造についてであります。現在、本市は、701戸の市営住宅と72戸の道営住宅を管理運営しており、697世帯が生活しております。全市20カ所にわたり、それぞれの地域や特徴を生かした建築構造で構成されております。近年の住宅事情からすると、一戸建て住宅の新築よりマンション、アパートの建設が多くなっていますが、景気の低迷や少子高齢化に伴い、公営住宅を申し込む入居希望者が多く、なかなか入居できない現状にあります。本来、公営住宅制度は、住宅難の解消を目的として、低所得者や高齢者、障がい者のためにつくられた制度であります。そのため、住宅構造はもとより、環境に配慮した施設であること、中・大規模の施設については、集会場や公園の共有施設も設置することとなっております。このような中で、昨年、山部ユーフレ団地に建築された公営住宅は、８戸２階建ての新法耐火構造で、この工法について、市側では、70年の耐用年数を持ち、償却可能な施設であるというお話をしておりました。しかし、全てがバリアフリーではなく、１階入り口にはスロープがあるものの、２階に行くためには階段しかなく、確かに、１階に高齢者、障がい者のいる世帯が入り、２階部分には子育て世代が入居することで世代間交流が図られ、互いに地域コミュニケーションが図れるそうでありますが、実態はそうでもないようです。理想とする部分はわからないでもありませんが、近年の近所づき合いや個々の生活習慣を考えると難しい問題であると思います。私は、今後、建てかえを予定している公営住宅は、その地域に暮らしたい高齢者や多様化する入居者のニーズに対応した住戸形式が理想であると考えますが、今後の公営住宅の設計に関する考え方をお伺いいたします。次に、公営住宅の建てかえ設計計画の見直しについてであります。平成24年度から開始した公営住宅ストック活用プログラムは、計画期間を平成32年までとし、構想期間の平成42年までに建てかえ、補修をしていき、計画期間では645戸、構想期間では516戸とするものです。今後の社会情勢や本市の経済状況、市民要望等を考えると年次ごとのローリング作業が必要であり、現在の公営住宅建設計画の見直しが必要と思いますが、その見解を伺います。次に、既存公営住宅の公営住宅等長寿命化計画についてお伺いをいたします。昭和40年以降に建てられた公営住宅で、そのうち、耐用年数を超えた住宅が６割あり、また、耐用年数の過半を超えた住宅が１割、老朽化した建物が70％を超えている現在、本来であれば早急に建てかえをすべきであります。しかし、修繕可能な住宅で、構築物の延命が図られ、入居者にも安い家賃で利用していただくことは大変よいことだと考えます。そこで、現在の長寿命化計画の進捗状況と今後の事業計画についてお聞かせください。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　10番 萩原弘之

それでは、順次、再質問をさせていただきます。まず、１点目の市有財産についてであります。先ほどは、販売にかかわるまでのプロセスをお話しいただきました。この部分について、一つ気になる点がございます。それは、基本的に、地域住民の方々にちゃんとした周知がなされているかという部分です。やはり、これだけの数がございますと、どれが誰の所有物なのか、地域住民の方々を含めて、周知がなされていないような状況にあるのではないかなと。平成24年度の定例会の調査報告でも、看板設置等を明確にしておいたほうがいいというような提言もなされておりますけれども、そこの部分で努力された経緯もあって、まちなかの部分については未利用財産の売却等がかなり進んでいるのかなというふうに感じております。ただ、平成18年から24年までの現在に至る部分でも、なおかつ17カ所がまだ残っていることに対するお考えを聞かせいただければと思います。

再質問　10番 萩原弘之

いまお話しした未利用財産として継続で残っている17件は、現場を見ましても、条件的に皆さんが欲しがるようなものではない現状にあることは十分に承知しております。先ほどの市長の答弁で、民業を圧迫しないという観点から正当な価格でというようなお話いただきましたけれども、現状でそのことに余り執着すると、結果的にはそのままでどんどん置き去りにされてしまう傾向が見受けられるのではないかなというふうに僕は感じております。そこで、民業を圧迫しない程度というのは、行政側としてどの程度の割合というか、その辺の目安等がございましたらお知らせいただきたいと思います。

再質問　10番 萩原弘之

基本的に、私自身の考えとしては、まずもって、なるべく件数を少なくしていく努力が必要だろうと。もう一つは、未利用財産となりますと、管理を含めて、どうしても年次経費がかかってまいります。また、民間にそれを利用していただく中での固定資産税の収入をある程度考えていくこともこれから必要になっていくのではないかということで質問させていただきました。次に、旧山部支所跡の利用についてです。おかげさまで、ほぼ更地になったような状況にございます。ただ、一つちょっと気になる点がございますのは、実は旧支所の前に芝生と石碑と木がありまして、この部分について、今後どのような対応をなされるのか、お伺いしたいと思います。

再質問　10番 萩原弘之

それでは、次の質問に入らせていただきます。公営住宅の建てかえ、営繕についてでございます。いま御答弁の中にあったように、いろいろな地域の環境、それから、今後起こり得る入居者の情報等を含めた中で、現状は、１階層に高齢者や障がい者の入居を優先してあっせんしていくというようなお話がございました。私自身が何カ所かの公営住宅を見せていただいて、北の峰の公営住宅については、北の峰らしい住宅であるのかなと、また、いま建っているものも環境、バリアフリー等の条件一定程度満たしているのかなというふうに感じております。ただ、今後、我々が高齢化を迎えていく上で、そのバランスは予測できる範疇であるのかどうなのかということを踏まえた上で考えていきますと、平家２戸建ての住宅も今後は考えていく必要が十分にあるのではないかと考えております。その中には、当然、建設にかかわる費用、その建物を営繕していく費用、耐用年数、償却を考えていかなければならないということもあるかと思いますが、平家２戸建ての住宅を視野に入れて検討なされた経緯があるかどうか、お伺いいたします。

再質問　10番 萩原弘之

いま、理想の部分をお話しいただいたのかなと理解するところです。ただ、先ほどもお話し申し上げましたが、その地域の環境に合った公営住宅を建てる上では、観光ということをベースに、どこに行ってもおもてなしができる環境を考えていく中で、公営住宅のあり方もそのような方向性を加味していただいて進めていくべきではないかなと。そういうことを考えますと、どこに行っても同じ建物ではなくて、逆に、いろいろな地域に合ったもの、そして、福祉の向上につながるもの、もう一つは観光と、居住者を含めて、いろいろな構築物を考えてみてはいかがかなと考えております。次に、先ほどの答弁の中で、毎年度ごとにいろいろな見直し作業をしていきながら、計画の変更を含めてやっていくようなお話を伺いました。確かに、優先順位等はあるかと思いますし、人口減少を考えますと、いまの計画からさらにふえることは多分ないのかという感じは受けますが、昨年の委員会の調査では申し込みにかかわる応募件数は約12倍の幅で受け付けているようでございます。これだけ住民の要望が強い事業でもございますので、そのことをどのように考えておられるのか、また、それに対してどのような対策をとるおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。