富良野市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月9日
（1）子宮頸がん予防対策について／（2）富良野市介護保険事業について
2013年9月9日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「子宮頸がん予防対策について」「富良野市介護保険事業について」について質問し、市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男が答弁しました。
- 質問者
- 天日公子 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 天日公子
-登壇-おはようございます。まず最初に、昨日決定されました2020年東京五輪、パラリンピックの開催決定にお喜びを申し上げます。それでは、通告に従い、順次、質問をしていきます。１件目、子宮頸がんの予防対策について。１点目は、子宮頸がん予防対策状況について。富良野市の健康増進計画にがん予防計画があり、がんにおいては、がん検診の受診率の向上と、75歳未満のがん年齢調整死亡率の減少をがん対策の総合的な推進の評価指数とするとあります。子宮頸がんにおいては、参考資料の中で、発症予防にはたばこと、ヒトパピローマウイルス重症化予防の早期発見には子宮頸部擦過細胞診断が挙げられております。また、75歳未満の子宮頸がんによる死亡の現況では、平成17年から21年までには死亡者数１名となっております。がん検診受診率は向上しているが、目標値には届いていないとされています。そこで、子宮頸がん人口の状況、本市の子宮頸がんの早期発見に向けた対策と課題、特に20代から30代に対する対応について質問いたします。２点目は、子宮頸がんワクチンについて。ことし４月から定期接種となった子宮頸がんワクチンは、接種後に体の広範囲に慢性的な痛みが生じる重い副反応が相次いで報告されたため、厚生労働省は、自治体に、今後、定期接種を積極的に勧奨するのを一時やめると通知し、希望者においては接種できる機会を残すとしております。富良野市議会では、平成23年第４回定例会において、ワクチン接種緊急促進事業の継続を求める意見書を議会から提出しております。内容は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンは、平成22年度、政府補正予算に計上され、公費による接種が実施されていましたが、24年度以降については予算措置が講じられていなかったため、事業の対象者が年度内に接種できない可能性があるばかりか、このような短期間で終了することは国民にとって不公平であり、子供たちの命と健康を守るため、ワクチン接種緊急促進事業を平成24年度以降も継続して実施するよう、また、いずれのワクチンも子供たちを感染から守り、健やかな育ちを支える役割を果たす上で重要なものであり、予防医学の観点からも、定期接種化されるまで同事業を継続する必要性があるとしております。子宮頸がんワクチンは、子宮の入り口付近にできる子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ効果があり、子宮頸がんの特徴として、近年、20代、30代の女性の罹患率が上昇しており、妊娠、出産の可能性が脅かされ、乳幼児を抱えた若年女性の命をも脅かし、家族にはかり知れない影響があるとして、小学校６年生ころからの接種により子宮頸がんは大幅に減ると大変期待されているワクチンでした。子宮頸がんワクチンがことし４月から定期接種になったやさきに、子供たちの命を守るためと接種を推進してきた厚生労働省が、副反応を理由に積極的に進めるのを見合わせることになりました。私の知るところでは、子宮頸がんの接種対象関係者の話では、大変困っており、いろいろと検討されていました。子宮頸がんワクチンは必要と思うが、副作用のことを考えると、接種するかどうかの結論は責任が重いと話されています。厚生労働省によると、慢性的な痛みの発生頻度や症状が続く期間など、海外での情報を早急に集め、国民に有効性とリスクをわかりやすく説明できるようになったら積極的に勧奨を再開するとしておりますが、いまのところ、具体的な情報はありません。最近の新聞によりますと、厚生労働省に子宮頸がんワクチンの被害を訴える家族から接種の中止や副作用被害者の救済を求める要望書が提出され、副作用の出た女子生徒と保護者は、予防接種法を改正して定期接種から外すことや、接種後に出た症状の治療法の研究を求めたとありました。このようなことがあると、議員として定期接種にするよう推奨したことでありますので、大変戸惑っております。今後、国は、ワクチンの効果とリスクを積極的に情報提供していかなければ保護者の不安を取り除くことはできないことから、質問いたします。定期接種になった理由と、現在、積極的に進めない経緯について。いままでの接種状況とワクチン接種決定は誰がされているのか。当市のワクチン接種による副反応の状況について。市として、この状況をどのように捉え、今後の対応は。３点目は、予防啓発について。私は、平成23年第１回定例会の一般質問で、教育委員会に、思春期の保健対策で性教育の現状と子宮頸がん予防ワクチン接種における学校指導のあり方について、子宮頸がんワクチンの接種と同時に性教育をしていくことが大事であることを質問しております。教育長は、子宮頸がん予防ワクチン接種における学校指導のあり方について、新年度より、中学校１年生からの接種に対し、任意ではあるが、費用の助成を開始する、このため、保健福祉部と連携を図り、生徒に対し、子宮頸がん予防ワクチンに関するパンフレットを配付しながら子宮頸がん予防ワクチン接種にかかわる正しい知識を啓発していき、平成22年第４回定例会一般質問でも、家庭教育やＰＴＡなどの研究会を通じて子宮頸がん予防の啓発活動に取り組んでまいりますと答弁をいただいております。今回、このような状況になり、予防啓発において子宮頸がんの原因をどのように捉えているのか、また、正しい知識をどのように啓発していくのか、質問いたします。２件目、富良野市介護保険事業について。１点目は、介護保険事業の進捗状況について。本計画は、本市に住む高齢者一人一人が生きがいを持って生き生きと生活を送り、また、要介護状態となっても、人としての尊厳を保ち、家庭や地域の中で安心して自立した生活が送れるよう支援するとともに、全ての人々が助け合い支え合う地域社会の実現を目指すための指針となるものとしております。第５期介護保険事業では、人口減少と高齢化が一層進み、要介護者やひとり暮らしの高齢者などの増加が見込まれる中、将来にわたっても持続可能にするために、平成24年度から26年度まで介護サービスの見込み量、目標を明らかにしております。国では、高齢者が自立した生活を営めるように、医療、介護予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステム実現の取り組みを進めています。富良野市でも、住まいにおいては、高齢者が住み続けるためには安心できる居場所が必要として取り組んでいますが、このごろ、まちの中に大きな建物が建ち始めており、市民として大変関心がありますので、サービス提供基盤の整備状況はどのようになっているのか、質問いたします。次に、居宅サービスの利用状況について。在宅で生活を続けるためには、いろいろなサービスを組み合わせて利用しております。特に、デイサービスは介護者から喜ばれるサービスであり、計画どおりにサービス提供がされているのか、また、住宅改修の現状について質問いたします。２点目は、介護予防事業について。第５期介護保険事業には、五つの重点施策があります。その中の認知症高齢者施策の推進についてでありますが、この重点施策は平成18年度から変わらず継続しており、認知症高齢者の発見、予防を図るとともに、認知症高齢者及びその家族が安心して地域で生活できる施策を展開するとしています。認知症予防対策の現状と課題について質問いたします。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-おはようございます。天日議員の御質問にお答えをいたします。１件目の子宮頸がん予防対策についての１点目、子宮頸がん予防対策状況についてであります。全国の子宮頸がん罹患数は、平成20年の地域がん登録のデータからの推計値で9,794人となっているところであります。20代、30代の若い女性では、乳がんに次いで罹患の多いがんとなっているところであります。子宮頸がんの早期発見に向けた対策につきましては、満20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を実施しており、平成21年度からは国のがん検診推進事業が開始され、20歳から40歳までの５歳刻みの節目年齢を対象として、検診無料クーポン券の交付を行いまして、受診拡大に取り組んでまいりました。この結果、20代から30代の受診者数は、平成20年度の59人から平成24年度には150人と大幅に増加しているところであります。また、平成21年度より妊婦健診の公費助成回数が14回に拡大され、妊婦健診においても無料で子宮頸がん検診を受診できることとなり、毎年180人前後の20代、30代の女性が受診している状況にございます。さらに、検診体制におきましては、集団検診と個別検診を実施しており、本年度より個別検診の実施機関に富良野協会病院を加え、受診機会の拡大を図ってまいりました。これらの取り組みにより、子宮頸がん検診の受診率が徐々に向上してまいりましたが、検診無料クーポン券の利用率は30％前後と低い状況にございますので、今後もクーポン券未利用者を重点に受診勧奨を行うなど、受診拡大に向けた取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。２点目の子宮頸がん予防ワクチンについてであります。子宮頸がん予防ワクチンは、平成21年12月から国内での接種が開始されまして、平成22年10月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会では、ＷＨＯ、世界保健機構の勧告と先進諸国での実施、子宮頸がんで死亡する女性の多さ、ワクチンの高い有効性から定期接種化に向けた報告が行われ、これを受けて、国は、同年11月より接種費用の助成により接種の促進を図ってきたところであります。さらに、平成24年５月の予防接種部会における予防接種制度の見直しについての第２次提言を受け、予防接種法が改正され、平成25年度より子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化が図られたところであります。次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的に進めていない経緯であります。本年６月14日に開催された国の予防接種ワクチン分科会副反応検討部会におきまして、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られ、副反応の発生頻度がより明らかになったことから、国民に適切な情報提供ができるまでの間、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、同日付で厚生労働省より市町村に対して勧告がなされたものであります。本市の子宮頸がん予防ワクチンの接種状況でありますが、中学１年生から高校２年生までの女子を対象に、平成23年度におきましては550人に延べ1,608回、平成24年度では111人に延べ303回の接種を行っております。また、予防接種の実施に当たりましては、案内通知に予防接種の目的や方法、副反応に関するリーフレットを同封し、接種対象者が未成年者であることから保護者の同意を得て実施してきたところであります。なお、これまで行った本市での予防ワクチン接種におきましては、副反応の報告は受けていないところであります。次に、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種となったものの、現在、積極的な受診勧奨を控える状況になっていることに関しましては、国の方針として決定されたことでありますので、本市といたしましても、国の勧告に従いまして対象者や医療機関への周知に努めているところでございます。また、今後の対応につきましては、国の検討部会における副反応症例についての調査、専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判定する予定であることから、本市といたしましては、国の判断に基づき、対応を進めてまいりたいと考えているところであります。３点目の子宮頸がんの予防啓発についてでありますが、子宮頸がんは、発がん性ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染が数年から数十年にわたって持続した後に発症するとされております。そのため、子宮頸がんを予防するためには、子宮頸がん予防ワクチン接種によりウイルスの感染を防ぐことと、定期的に検診（23ページで訂正）を受けてがんになる前の状態で患部を発見し、治療することの両方の対策が必要であります。このような子宮頸がんの原因や予防に関する正しい知識の啓発につきましては、広報、ホームページ、ラジオなどを利用した情報提供を今後も引き続き実施していき、市民の意識の啓蒙を図ってまいります。次に、２件目の富良野市介護保険事業についての１点目、介護保険計画の進捗状況についてであります。平成24年度からスタートした第５期介護保険事業計画は、取り組みから１年半が経過するところでありますが、これまでのサービス提供基盤の整備状況といたしましては、特別養護老人ホーム北の峯ハイツの老朽化のための移転改築工事が本年末に完成し、４月末より新施設での運営が行われ、施設の全面ユニット化と、100床から120床に整備されて定員数の拡大がなされたところであります。また、平成25年度におきまして、国の補助を受けて認知症対応型グループホームが２施設整備されるとともに、特定施設入居者生活介護では、東４条街区市街地再開発事業によるサービスつき高齢者向け住宅が開設される予定となっております。この結果、第５期介護保険事業計画において計画されましたサービス提供基盤の整備は、本年度では、小規模多機能型居宅介護施設を除き、完了する見込みとなっております。なお、これらの基盤整備の進捗により、介護保険給付の増加が見込まれるところでありますが、計画段階よりこれらの需要を見込んで保険料を算定しているところであります。次に、居宅サービスの利用状況についてでありますが、居宅サービスは、施設入所に至らず、居宅において介護保険サービスを受けるもので、住みなれた地域で生活する高齢者と介護をする家族にとって極めて大切な役割を果たしているものと考えております。特に、通所介護となるデイサービスでは、サービスセンターに通い、入浴、食事の提供や健康状態の確認、機能訓練など多様なサービスが受けられることから、利用者に浸透してきており、利用が伸びている状況でございます。このような状況から、平成24年度における訪問介護や通所介護を初めとした居宅サービスの利用実績では、利用回数、利用者数ともに前年度を上回る利用実績となっており、多くのサービスが計画対比でも計画を上回る実績となっております。今後、次期となる第６期計画においては、団塊の世代の方が65歳を迎え、介護保険の被保険者の増加が大きく見込まれる中で、重度になっても地域でめり張りのある生活を送るためには、居宅サービスはますます重要になるものと考えております。次に、住宅改修の状況でありますが、身体機能の低下により介護を必要とする高齢者にとって、手すり、段差解消、滑り防止等の住宅改修は、在宅での生活を行う上で欠くことのできない住環境の整備であります。近年の住宅建築におきましては、建築当初より高齢化に対応した住宅の整備が進んでいることもあり、住宅改修については、計画に対して利用者数は余り伸びていない状況にございます。しかし、既存の住宅におきましては今後も改修を必要とされることから、介護保険給付による住宅改修とあわせ、これまでの市の上乗せ事業を引き続き実施し、高齢者が住みなれた住居で生活できるように住宅改修へ支援を推進してまいります。次に、２点目の介護予防事業についての認知症予防の現状と課題であります。認知症は、いろいろな原因で脳細胞の働きが悪くなったためにさまざまな障がいが起こり、日常生活をする上で支障が出ている状態がおおよそ６カ月以上継続しているものであり、症状によっては脳外科的処置や内科的治療でよくなる場合があるため、早期受診、早期診断、早期治療が重要であると言われ、診断は初期ほど難しく、専門の治療機関への受診が不可欠となっております。認知症の予防対策といたしましては、発症の予防と重度化の進行を抑えるための早期発見、早期治療であり、そのためには、認知症を多くの市民の方に理解していただくことが基礎となり、関係機関による講演会あるいは高齢者の健康教室などによる啓蒙や認知症サポーター養成の取り組みが大事であると認識いたしております。また、早期発見のための体制では、認知症にかかわる相談窓口となる地域包括支援センターにおきまして、本人や家族からの相談を受け、早期受診の指導等を行うとともに、かかりつけ医師による診断では、本人や家族からの症状の訴えにより必要に応じて専門医へとつなぐことが可能となり、早期発見、早期治療に結びつくものと考えております。さらに、地域包括支援センターでは、市内サービス事業所、医療機関、介護保険施設等の関係機関との情報交換、課題の検討や研修会を行うとともに、地域住民や民生委員の方からの情報提供や家族からの相談に対し、家庭訪問を通じて認知症を初めとする高齢者介護相談に対応しております。また、本人や家族、地域における認知症予防への取り組みも重要であり、運動や食事などの生活習慣への気配りや、楽しい時間を過ごすことによって一定の予防効果が期待されており、ひきこもりや予防対策で取り組んでおります。ふれあいサロンへの参加、介護予防事業による老人クラブの健康教室や各種研修会などに参加することによって認知症への予防につながるもの、このように考えているところであります。また、このように、認知症への対応など、住みなれた地域で安心して高齢者が在宅生活をするためには、本人、家族、地域、そして行政の関係機関が連携しながらそれぞれの役割を果たすことが大切である、このように考えているところであります。以上であります。ただいまの３点目の子宮がん予防啓発の答弁の中で、定期的に接種を受けると発言しましたが、定期的に検診を受けると言うのが正しいので、接種を検診に訂正させていただきます。
質問 13番 天日公子
まず最初に、本市の子宮頸がんの早期発見に向けて、20代から30代への取り組みについて御答弁をいただきました。20歳から40歳になるまで５年ごとにクーポンを渡して検診を進めている、けれども、クーポン利用者はいまのところまだ30％にしかならないという答弁でありました。５歳ごとの検診というのもいいのですが、検診によって、より救われる命もあるのではないかなというふうに思います。実は、厚生労働省による子宮頸がん予防ワクチン接種を積極的にはお勧めしていませんという今回のパンフレットがありますが、この中に、20歳になったら必ず２年一度の子宮頸がん検診を受けましょうと載っております。富良野市では５年ごとにやっておりますが、２年ごとに検診していく方法をとられてはいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
天日議員の再質問にお答えいたします。子宮頸がん検診の実施の状況でございますけれども、先ほどの市長からの答弁では、クーポン利用の無料健診については５歳刻みということで、５年に１回、回ってくるような形になっております。実際の子宮頸がん検診の実施につきましては、２年に１回、受診できる体制で行っておりまして、５年の節目で合わないときは、有料となりますけれども、受診の機会をつくっている状況でございます。以上でございます。
質問 13番 天日公子
子宮頸がんの早期発見に向けての関連質問でありますが、平成20年度からは、本市の子宮頸がんの検診率が上がってきているとしておりますけれども、がん検診においては平成28年度までの目標値を40％と掲げておりまして、いまの状態では大変ハードルが高いのではないかと思われます。検診を受けることで命が守られるということは、個人の自己責任もありますが、女性特有のがんの検診は本当に大変つらいものがありまして、これからは、富良野市だけの対応ではなくて、全道規模で、移動バスなどで女性医師のもとで検診できるのが理想ではないかと思われます。もう少し女性が検診を受けやすい環境を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
天日議員の再質問にお答えいたします。いま御質問がありました受診しやすい体制の考え方でございますけれども、子宮頸がん検診につきましては、保健センターにおきまして集団で行う検診、また、富良野からバスを仕立てて旭川がん検診センターに行って集団で受ける検診、それから、先ほども答弁しましたが、個人が富良野市の協会病院で直接お医者さんにかかってそれぞれ検診を受けられるような体制をつくっておりますので、そういう部分では個人的に受けられるような体制もつくらせていただいている状況です。
質問 13番 天日公子
そういう状況のもとでも受診率が低いということで、やはり、女性特有のがんについては本当に女性でなければわからないところがあります。男性のお医者さんは嫌だというわけではありませんけれども、そういうようなところも総体的に考えていただいて、もう少し受診しやすい環境をつくっていただければと思っております。次に、子宮頸がんワクチンにつきましては、いままで、子供たちにパンフレットを渡して親御さんたちが決定されていると思います。ただ、そういう中で、保護者と子供がワクチン接種に関する話し合いをされているのかどうか、把握しているのか、子供の意思をどのように捉えているのか、質問いたします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
天日議員の再々々質問にお答えいたします。子宮頸がんワクチンの接種につきましては、該当のそれぞれのお子様に直接通知して接種を受けていただくような体制をとっております。その際には、リーフレット等を折り込み、子宮頸がんの予防、あるいは、これらのリスクとか効果についての説明資料を送らせていただいている状況であります。その中で、基本的には、お子様だけが病院などで直接受診をすることは余り考えられないのかな、実際には親御さんとお子さんが必ずお話し合いをされた中で受診しているというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 13番 天日公子
私が聞き取った中では、母親が子供と余り話をしない中で、定期接種だから、風邪のワクチンを受けるような感覚の中で考えていたということも言われております。もしそういう方がワクチンを受けて、そして、こういう副反応があったということになりますと、本当にどこに責任があるのかと、保護者の人たちも大変苦しんでいる状況であります。そんなことで、国のほうでも早く情報を出していただきたいのですが、そういう情報についてはまだ出されておりません。そして、先ほど、国の判断を待っているということでありますけれども、富良野市の行政としては、ただ待っているだけで、正しい情報をもらうための働きかけはしていないのでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
天日議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。子宮頸がんの予防ワクチンにつきまして、いま、るる御質問がありましたけれども、一つには、将来を担うお子さんの状況もありますから、これらの対応につきましては、まず、親子の関係できちっと整理をしていただくのが第一だと思います。なぜ、そういうことを申し上げるかといいますと、一つは、後段で申し上げました副作用があった場合の対応をどうするのかという問題、そこが一つ大きな問題です。例えば、行政に責任があるのか、あるいは、診断をして接種したお医者さんに責任があるのか、恐らくこういった問題が焦点になるだろうというふうに判断しております。そういう意味では、自己の健康を守る、あるいは、がんに対する意識を高めていくということになれば、もちろん啓蒙、啓発ということでは行政の役割が必要でしょう。しかし、実際に受ける子供の親御さんにもそういう知識、理解を持ってもらわなければなりません。これもあわせて啓発、啓蒙をやっていくという形であります。もう一つは、現在、そういう状況で受ける方がたくさんふえてきまして、そのためにも、いま、地域センター病院に産婦人科医が２名定着してやっているわけであります。ですから、利用云々は別としても、身近な地元に産婦人科が定着しておりますので、今後、利用促進について検討していくとともに、そういう状況で産婦人科体制ができたということも理解していただくようにして進めてまいりたい、このように考えているところであります。
質問 13番 天日公子
現在、ワクチンを接種させていない保護者の方は、本当に困っているということであります。国の結論が出ていなくても、保護者には、文書による情報ではなくて、直接、保護者に話をしていくようにして早く安心させていくことが必要でないかと思います。これは、いま、市長の答弁の中では、自分で決めることだから自分でと言っているのですが、悲しいことに親たちもそこまで育っていないという状況にあります。だから、どういう状況で子宮頸がんになるものか、それから、ワクチン接種に対してリスクが書かれていたけれども、そのリスクのとり方も具体的でないから本当にわからないというふうな話でありました。そういう方たちに対して、自己責任なのだからいいのだと放っておいて本当にいいのかどうか。子宮頸がんワクチンについては文書を出して推進しているのであれば、やっぱり、親たちに会って情報を提供していくのが一番いいやり方ではないかなというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
天日議員の再々質問にお答えさせていただきますけれども、天日議員のおっしゃる意味が理解できないことはないです。行政が個々の住民に対してやる必要が出てくる場合もありますけれども、この接種については、一応、国による大きな枠で見合わせるという勧告、通知が市町村に出されております。そういう状況を踏まえた中で、市町村としてどういう対応するかということは、先ほど答弁させていただいたとおりであります。ですから、いま、天日議員がおっしゃるのは、国はそう言っているけれども、市町村で何とかできないのかというふうに私には聞こえるわけでありますが、それは、やはり、一つの大きな枠の中で、定められた状況の中で、いかに該当者の皆さん方に周知できるかということが基本になります。それは、やはり親御さんがきちっと家庭内でお話し合いをする、もしそれが状況的にできないというのであれば、次の段階において、それぞれ理解させる状況づくりをしていかなければならない、このように考えているところであります。
質問 13番 天日公子
もう少し経過を見ていくということで了解いたしました。次に、在宅サービスの利用状況についてお聞きいたします。第５期介護保険事業計画の中においては、現状として、居宅サービスと施設サービスを比較すると、利用者比率は居宅サービスが高く、給付費用はほぼ同比率であり、時系列から見ると利用者比率、費用比率はともに居宅サービスが高くなってきていることから、居宅サービスが定着してきておりまして、先ほど答弁いただいたとおりでございます。ところが、居宅サービスの利用額は全国、全道に比べて低い率になっておりまして、その要因は、面積の広さや地理的な条件もあり、効率的にサービスを提供できないことが挙げられておりました。しかし、最近は、居宅サービスは計画を上回ったサービスが提供されていると言われましたけれども、これは、面積の広さや地理的な条件もあり、効果的にサービスを提供できないことが要因であると書かれていたところが解消されたと理解してよろしいでしょうか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
天日議員の再質問にお答えいたします。先ほどの答弁で、居宅サービスにつきましては利用状況が計画に対して伸びてきている中で、その伸びてきた条件は、施設のといいますか、サービス事業所の環境などによって拡大してきたことなのかということでの質問だと思います。こちらの関係につきましては、やはり、介護を受けなければいけない要介護者並びに要支援者が徐々に伸びてきている中で利用がふえてきているというふうに認識しておりまして、事業所が大きく伸びているような状況ではないと思っております。以上でございます。
質問 13番 天日公子
もう一度、質問させていただきます。過去においては居宅サービスが余り伸びていなかった、その要因は、富良野市の面積の広さや地理的な条件もあり、効率的にサービスを適用できないことが挙げられているとされていました。ですから、今回、利用率が上がったということは、こういう問題が解消されたということなのですかと質問させていただきました。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
天日議員の再々質問にお答えいたします。居宅サービスにかかわる事業所の受け入れ体制につきましては、大きくは変更しておりませんので、やはり、キャパシティーにおいてまだ受け入れる余力があった中で、需要の部分の要支援者、要介護者の受け入れができてきたというふうに認識しております。
質問 13番 天日公子
次に、住宅改修状況について質問させていただきます。住宅改修助成費でありますが、これにつきましては、大体、各年度100件程度の利用で、利用金額は平成21年度、22年度については700万円弱です。それから、富良野市住宅改修費助成の利用件数は20件程度、利用金額は100万円前後になっていて、単年度で見ると二つの制度を合わせても800万円ぐらいであります。５期計画の住宅改修費では、平成24年度、25年度、26年度のサービス量の見込みは年126件、979万6,000円の３年分となっておりまして、いままでの経過から考えますと、24年度、25年度、26年度の予算を満度に使えば、富良野市の住宅改修費助成はなくてもやっていけるのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。また、これについては、今後検討していただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
天日議員の再質問にお答えいたします。いまの御質問につきましては、住宅改修のあり方といいますか、市の単独事業における予算的な部分でのとり方でございますけれども、介護保険における改修のための給付については限度額20万円ということになっております。市で単独の上乗せ部分は、それを超える部分プラス10万円、ですから、市の単独と介護保険の上限額を合わせて30万円まで助成できる制度ということで行っております。先ほど予算枠で979万円の３年分という計画のお話がございましたが、限度額を上げる形で市が対応しているという中身でございますので、よろしくお願いいたします。
質問 13番 天日公子
住宅改修の上乗せ分として富良野市住宅改修助成費があるわけですが、住宅改修費については、いままで700万円前後で推移しておりますし、富良野市の改修費助成も20件で100万円ぐらいのものですから、１件について大体５万円ぐらいなのですよ。ですから、その20件については25万円使ったかもしれませんけれども、そういう意味だと、平成24年度、25年度、26年度は１年間に約1,000万円の予算をつけてありますので、この限度額を30万円に上げたとしても十分にやっていけるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
天日議員の再々質問にお答えいたします。介護保険による住宅改修につきましては、介護保険法に基づく法的な基準で行っておりますから、上限の20万円を超えては保険給付がきかない状況になっております。ただ、実際には20万円では終わらない御家庭の部分もございますので、単独でプラス10万円で行っている状況でございます。また、20万円まで届かない、そこまでかからない御家庭もたくさんあるかと思います。そちらは、実際に介護支援をする上で必要な手すりとか階段の改修等の部分での精査をしながら行ってきておりまして、総額の予算という視点ではなくて、個々をどう支援するかという考え方で、必要な部分は申請を受けて行っておりますので、その辺を御理解いただきたいと思います。以上でございます。