（1）保育行政について／（2）広報・広聴施策について／（3）緑町児童館について

質問　5番 広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。まず最初に、保育行政についてお伺いをします。現行制度の保育事業は、厚生労働省が所管する 0 歳児から就学前までを受け持つ保育所、保育園と文部科学省が所管する満 3 歳児から就学前までを受け持つ幼稚園に大別されてます。根拠法令も児童福祉法と学校教育法に分かれており、認可も知事と都道府県教育委員会に分かれ、子供を預ける保護者の立場からするとわかりにくい制度設計になっていると思われます。現在、富良野市では、認可保育所、へき地保育所、認可外保育所、幼稚園があり、幼稚園に関しては、私立幼稚園のみとなっております。平成 22 年度調査ですが、保育所と幼稚園の両方の施設がある市町村は 78.9％あり、幼稚園に関して言うと、公立と私立の両運営主体がある市町村が 37.6％、私立のみが 36.2％、公立のみが 26.3％あるそうです。保育にかける乳幼児の養護と教育が目的とされる保育所と、義務教育及びその後の教育の基礎を培うことを目的に成長のために適切な環境を与え、心身の発達を助長することを目的とする幼稚園は、同じ子供たちを預かる施設として、微妙な差異があり、制度上の弊害が叫ばれ、その問題克服を図るために総合こども園構想が法案として上がってまいりました。しかし、諸般の政治情勢から、平成 24 年 8 月 10 日に認定こども園法を一部拡充することが国会で可決されました。富良野市においても認可保育所である中央保育所と麻町保育所の統廃合を目指した新たな施設を、総合こども園として設置したいと計画をしておりましたが、その法案が廃案となったことを受け、市長は平成 24 年第 3回定例会の日里議員の一般質問の答弁として、認可保育所、あるいは認定こども園として進めるか、方向づけをしてまいりたいと述べられております。私は、人口減少、少子化社会となり、乳幼児を預かる社会資本である保育所、幼稚園が健全な経営で質の高いサービスを提供できるよう環境整備を行うことが、自治体の大切な役割と考えます。それには、現在の保育所や幼稚園の実態と潜在化した保護者の要望を細かに分析して、質の高い保育・教育が可能な施設設計やそれを実現できる支援体制の構築が肝要と思います。そこで質問をいたします。保育所と幼稚園という施設の枠組みや役割をどのようにとらえられているのか。現在の保護者の多様なニーズをどのようにとらえているのか。保育所と幼稚園、それぞれの問題点や課題をどうとらえ、課題解決の優先順位や解決のための方向づけをどう考えられているのかをお伺いいたします。次に、幼稚園の時間延長、期間延長に対する現状認識についてお伺いします。現行では原則として、1 日 4 時間が標準で年間の教育週数は 39 週以上となっております。幸いなことに、富良野市の幼稚園 4 施設とも預かり保育と期間延長保育を行っております。しかし、4 施設にも規模や人員体制、幼稚園経営等のさまざまな観点から均一に受け入れをしているとは言いがたいと思われます。乳幼児を持つ保護者の方々からお話を伺うと幼稚園と保育所の選択、さらには幼稚園の選択を行う場合に、預かり保育、期間延長保育の体制は、重要な選択となっております。ときには、幼稚園運営の根幹である教育方針やカリキュラムを優先してでも、との声が聞かれます。全国的に私立幼稚園の預かり保育実施率は、平成 9 年頃で 50％未満でしたが、平成 18 年以降では、80％から90％に届かんとしております。雇用環境の変化や経済環境の変化、育児に対する意識変化、核家族化や御近所づき合いの変化など、さまざまな要因が考えられますが、必要性、重要性は増していると言えます。そこで質問いたします。幼稚園の時間延長、期間延長に対してどのように把握をされているのか。潜在需要のリサーチは行っているのか。先行自治体の取り組みは研究されているのか。今後の富良野市としての方向性をどのように考えられているのかをお伺いします。保育行政の最後として病後児保育について伺います。緊急な手当が済んで、回復期にある病後の子供さんを医療機関が預かる制度が基本でありますが、現在富良野市では行っておりません。乳幼児は体力のついた大人と違い、体調変化も激しく、保護者が病後を含めて職場を休み、看護や見守りを体調が万全になるまで行うことは大変な負担になっております。このような状況を緩和する施策として、病後児保育は有効な制度であります。保育所や幼稚園の現場から病後児保育の実態を調査して、現状把握と潜在的にどのくらいの頻度や人数が求められているのかを推計する必要を感じます。また、正式な医療機関に病後児保育の機能を担ってもらう制度のほか、訪問型病後児保育など、さまざまな形態もあり、先行されている先進事例も研究する必要があると思います。そこで質問をいたします。病後児保育の現状と潜在需要の把握作業は行われているのか。先行自治体の取り組みは研究されているのか。富良野市次世代育成支援地域行動計画では、第 4 節基本目標の中の基本施策 2 として推進事業に病後児保育の実施として、1 カ所を平成 27 年として挙げられておりますが、方向性や実施見込みをお聞かせください。広報広聴施策について伺います。最初に、ホームページの運用について 2 点伺います。現在、市民に全戸配布されている広報ふらのとともに、富良野市のホームページは、市役所が行っている行政サービスや情報を公開している大切な機能・役割を担っていると考えます。市政執行方針に掲げられている市民対話と情報開示を具現化する手だてでもあり、重要性に異議を唱えるものはないと思います。この重要なホームページ作成に当たって、富良野市は以下のような考え方を表明しております。市民の皆さんと情報共有しながら、開かれた市政を進める手段として、市民の皆さんをはじめ、国内外に向け積極的な情報発信をします。わかりやすいデザイン、シンプルで統一的な操作性、スムーズで情報検索のできるサイトを目指します。多くの方に利用いただけるよう高齢者や障がい者に配慮したウェブアクセシビリティの高いホームページを目指します。以上、3 点にわたりすばらしい作成指針が示されております。しかし残念なことに、富良野市のホームページを見る限り、作成指針とはほど遠い状態にあると思われます。1例を挙げると頻繁に情報更新をしている部局がある一方、サービス提供や仕組み、情報が変更されているにもかかわらず、過去の情報が修正されてない部署があったりと、情報管理、更新を統一してチェックできていない部署が散見されます。また、情報を検索しようとしても、たどり着きにくい設計になっている箇所もあります。少なくともホームページを広報広聴活動の一環として重きを置いている自治体では、各ページの下にこのページはわかりやすかったか、このページまでたどり着きやすかったか等の調査を行う欄が設けられており、日々の改善作業に役立てようという姿勢が、ページ設計からも見てとることができます。富良野市は観光都市でもあり、社団法人ふらの観光協会の膨大なアクセス数をかんがみても、リンクされている自治体のホームページとして、抜本的な見直しとホームページ管理の仕組みを再構築する必要性を感じます。そこで 2 点質問をいたします。現状の問題点、改善点の認識は。課題解決の手順、つまり組織的対策の構築をどのように考えられているのお聞きします。続いてソーシャルネットワークサービスの活用について伺います。佐賀県武雄市のフェイスブックを活用した自治体の広報広聴活動にとどまらない自治体運営のリズムを変革する取り組みは、報道機関や報道番組、行政運営を研究する学会などからも注目をされており、全国的にも自治体フェイスブックに取り組むところのリード役を果たしています。平成 24 年度に入ってから多くの自治体でも取り組みが開始されました。上川管内においても、比布町や東川町、東神楽町なども取り組んでおり、フェイスブックに限らずソーシャルネットワークサービスを活用した自治体の取り組みは、今後、試行錯誤を繰り返していくものと思われます。先進自治体の武雄市では、暮らし便利手帳、観光情報、事業者向け情報、市政情報という大きな項目を分けて使い勝手を高め、細かな情報の表示を可能としております。ホームページに始まり、ブログ、ツイッター、フェイスブック等の IT を活用した情報戦略は、その費用の安さ、即時性、双方向性と次の施策を考察するに重要な情報分析ツールとして、企業のみならず政府や自治体でも活用されるようになりました。また、そこにはメディアリテラシーの重要性が取り上げられ、特に公の仕事に携わる方々には配慮が求められる時代となりました。ソーシャルネットワークサービスに功罪があることはだれもが認めるところですが、住民、市民との協働を推し進めていかなければならない今後のまちづくりには避けて通れない仕組みと考えます。そこでお伺いをします。ソーシャルネットワークサービスに対する現状認識と他自治体の取り組み状況をどのように分析をされているのか。富良野市としてソーシャルネットワークサービスを活用した場合のメリット、デメリットをどう分析されているのか。今後の広報広聴活動の方向性をどのようにとらえられているのか。最後に緑町児童館について 2 点お伺いします。この施設は老朽化、狭隘で収容能力にも限界があり、新たな施設を求める声が以前より上がっており、幾多の議論と候補地選定を行い、ようやく年明けには運用ができるものと喜びにたえません。私は、過去の緑町児童館に対する一般質問で、新しい施設建設予定地選定については、児童館活用の幅が緩和されたことを前提に周辺住民との意見交換が重要であり、協働を旨とした取り組みが肝要であるとただしましたが、候補地選定には前述した作業を踏まえ、3 候補地から現在の場所が決定したものと理解をしております。そのような経緯をかんがみましても、新しい施設は、児童館から学童保育センターへとカテゴリーも若干変わりますが、その運用についてお伺いをしたいと思います。新しい施設活用による新たなメニューや質の向上に対する認識はいかなるものなのか。児童館としてのサービス提供を行わない午前中の活用についてはどのように考えられているのか。2 点目は、旧緑町児童館の運用についてであります。長年にわたり地域の行事ごとにも利用されてきた施設であるだけに、グランド用地を活用したイベントの今後や施設活用についてなど、さまざまな意見を持った市民がおられます。旧緑町児童館の今後の方向性、並びに活用方法の検討手法に何らかのお考えがあればお聞かせをいただきます。以上をもちまして私の 1 回目の質問といたします。

質問　5番 広瀬寛人

それでは順次質問をさせていただきます。まず冒頭の部分につきましては、市長の答弁といたしまして、いわゆる私立の保育所と官で運営している保育所、こちらの共存共栄を図っていくということでお答えをいただきましたので、私としては大変うれしいことだなというふうに思っております。その中で、先ほどの御答弁では、0 歳から 3 歳が主に保育、3 歳から 5 歳を幼稚園、ということでのすみ分けというような大きな考え方をお示しされました。これは特に所管が省庁またがる中での整理の仕方としてはこういう方向が一番無難ではないかということは、国会でも議論をされておりましたし、私自身も一つの線引きとして有効な考え方ではあるというふうに思います。ただ、この部分では一人っ子やなんかで 0 歳から 3 歳と3歳から5歳がかぶらない家庭では問題はありませんが、やはり兄弟がいて 0 歳から 3 歳と 3 歳から 5 歳がかぶるようになれば、実務的には、例えば運動会一つ、学芸会一つをとっても、保育所と幼稚園と二つをかけ持ちしなければならない等々のことがあり、やはり預けたところを変更しないでですね、先に保育所に預けた場合にそのまま引き続きというようなことも十分考えられると思います。それで特にその中で、富良野市でひとり親の世帯についても、私がこども未来課の方にお聞きをしましたら、現在、ひとり親家庭が 308 世帯あって、そのうち就学前の児童がいるところが 56 世帯、そのうち保育所に入所しているところが 30 世帯ということで数字をいただきました。つまり、26 世帯については、幼稚園を利用されているのか、もしくは全くそういったところに通われていないのか、そんなところも含めてあるかと思いますが、いわゆる、このようなところで、要は幼稚園、保育所、そこのどういう点に問題があって、例えば就学してないのか、どちらかを選んだのか、料金的なものなのか、預かり時間なのか、そういったところを非常に掘り下げて分析をしていく必要があると思います。先ほどお話しを聞きますと、平成 25 年度にそういった調査に着手をするということでありますが、基本的には大きなすみ分けということに前提をおいた調査なのか、そういった方向性じゃなくて全く現時点でのまっさらな状態での認定こども園を置かない認可保育園、幼稚園ということでの調査の仕方なのかによっても回答が変わってくると思います。その辺の調査の仕方についてのお考えをお伺いします。

質問　5番 広瀬寛人

いま認定こども園の部分についても、見きわめが大事だということでの部長の答弁だと思います。私もまさにそのとおりと思いますが、いわゆる認定こども園、現行で言われている部分でも保育所型、幼稚園型、幼保連携型、地方裁量型とあると思います。このことは、一般の父兄の皆さんにはなかなかわかりにくいことであって、要はその調査自体でも、幼稚園でもその幼稚園型でこういう認定こども園ができるということも含めて、情報の出し方をやっていかないと情報収集といいますか、平成 25 年度に行われるものがいびつな結果になる危険性があるわけで、私はそこのところを十分にいまの認可保育園の制度と幼稚園の制度、そして新たに導入される認定こども園というのは、幼稚園側、保育所側、ともにこういう歩み寄りができて、こういう制度設計になるということが非常に大事な情報だと思いますがそのあたりについて再度お伺いをします。

質問　5番 広瀬寛人

それでは預かり保育の部分も含めて、少しお伺いをしたいと思いますが、先ほど市長の答弁で出生の予想数値として、178 名から 126 名という数値のお話し、それから現行のいまの保育所、並びに幼稚園の定数、そして定数に対する充足率を御答弁いただいたと思います。この数字を見るだけ聞くだけでも、非常に幼稚園経営としては、これから今後厳しい幼稚園経営が予想されるというふうに私は思います。そんな中、市長の答弁では、幼稚園の存在意義をきちっと認めて、幼稚園に対する役割に重きを置いているという答弁をいただきましたので、その点は非常に私は安心をいたすところでございますが、やはりその中で、これだけ分母の数字が減る中で、幼稚園をきちっと経営していくにはそれなりのいろんな支援、もしくは支援でなければ、いままでできていなかったサービスをそういった民間にお願いする等々、いろんなことが考えられるというふうに思います。このたびの議会の初日に、保健福祉委員会からの子育て支援の報告がありました。この中の報告にも、本当に先進地で行われてるすばらしいサービス、並びにいろんな取り組み、先進事例を御報告されております。私はこういった報告をきちっと拾い上げて、この中で富良野市でできるもの取捨選択をして、幼稚園の機能を発揮していただくような方向に持っていくことが肝要じゃないかというふうに思いますが、幼稚園施設の活用を含めた考え方をお伺いしたいと思います。

質問　5番 広瀬寛人

それでは病後児保育についてお伺いいたします。市長の御答弁の中で、病後児保育についての必要性の部分、それから近隣でいきますと滝川での導入後の数値等を答弁いただきました。その中で、いま富良野市の東 4 条街区の中で計画をされております介護付老人マンション、そこの中の託児の中で、そういうことを検討というか、計画をしているという情報まではつかんでいるということで答弁をいただきました。官が行うのか、民が行うのか、これは私、問うところではないんですが、基本的に次世代育成支援地域行動計画、この基本目標の中の基本施策の 2 番目に、目標年度として平成 27 年、1 カ所ということでうたわれておりますし、いまのような民間の情報も含めますと私自身は、明るい方向というふうに考えておりますが、現時点で平成 27 年度を目途とするといった病後児保育の体制についてのめどといいますか、実現性についてお伺いをしたいと思います。

質問　5番 広瀬寛人

それでは広報広聴施策に移りたいと思います。先ほどの市長の御答弁の中では、現行の富良野のホームページについての問題認識はあるということでお答えをいただいたので、また改善の方向に向かうことを期待しておりますが、まず 1 点目は、私も先ほどの最初の質問の中で触れましたように、ある程度、ホームページをきちっと整備をしていこうというところの姿勢の中に、各ホームページの下に、先ほど何度もお話したように、このページがわかりやすいのか、わかりにくかったのか、3 項目、4 項目。そして、このページまでたどり着くのに苦労したかどうか等についても、きちっと情報とれるようになってます。おのおののページで。そういう自治体が幾つもあります。やはり私は担当が最終的に責任を持つことも大事ですけど、やはり庁議なり上の方々が、各自治体のホームページと自分のところの自治体のホームページを比べて改善する余地がないのか、こういったことも定期的にチェックをする必要があるかと思いますが、その辺の認識についてお伺いします。

質問　5番 広瀬寛人

是非そういったことの取り組みをやっていただかないと、これ進まないというふうに思います。それからもう 1 点、市長の答弁で各部署にホームページの担当の責任者をおいて、まず現場の部分の責任を明確にする体制を構築すると、そして連携を図っていくということで御答弁をいただきました。私はそれはそれで一つ、大切な取り組みだというふうに思いますが、もう 1 点はこのホームページというのは、ホームページに載せる内容そのものは担当課の人間が 1番よくわかってると思いますが、載せ方、載せる技術、それからレイアウトだとか、情報の出し方の手法、こういったものについては、ある一定の IT 技術に対する知識を持っていないと、きちっとしたアイデアが生まれてこない。つまり、外の市町村のホームページや例えば富良野でいうとへそ祭りの部分についてだったら動画で見られるようにしておくとかいろんなことがあります。そういったことも、その IT 技術そのものを知らないと載せ方の選択肢の幅が広がらないということがあります。そういうことを考えると、行政は行政でやることで構わないんですけど、そういった専門業者にアドバイスをもらうだとか、年に数回チェックを受けるだとか、それはセキュリティーも含めてですけど、そういう専門家の知識なり、知恵を借りる必要があるのではないかというふうに考えますが、そのあたりについての見解をお伺いします。

質問　5番 広瀬寛人

そういう民間の活用ということで、ぜひ力を入れていただきたい。例えば、きょう一般質問の第 1 日目ということで試験放送がなされてますが、これが例えば初日の委員会報告のときに、先ほど私が触れました保健福祉委員会での報告も内容はすごくすばらしいものがあると私は思ってます。そのときに委員長報告ですべての報告を読み上げるという物理的な時間はないと思うんですが、その放送を見ながら、あとはこの報告書を御一読ください言ったときに、その報告書がすぐホームページ上で興味がわいたら、ぱっと切りかえて、PDF ファイルとかで読み込むことができる。そういうような即時性だとか、データ量も含めて、このホームページは改善をしていかなければならないというふうに思ってますが、その辺までの踏み込みも含めて考え方というのをお伺いしたいと思います。

質問　5番 広瀬寛人

12 月 4 日の日本経済新聞をごらんになったかどうかわからないと思いますが、広告会社の電通が住民向けにスマートフォンで、まちづくりの計画に対する意見など、行政に投稿できるシステム開発をしたと報道がされておりますし、まずその第 1 弾として、静岡県牧之原市でこれを採用して、交流サイト、ソーシャルネットワークサービスを設立したということが載っております。また、ここではまちづくりだけじゃなくて、子育て支援だとか、男女共同参画のサロンのオンライン会議もこのソーシャルネットワークサービスを利用して始めるということで、もう既に、民間企業も行政もこのソーシャルネットワークサービスについては、非常に迅速に踏み込みをしております。先ほどの市長の答弁でもそのソーシャルネットワークサービスに対する有利性だとか、重要性については十分理解をして研究をしていきたいということで答弁をいただきました。時間的なものとして、これが次年度あたりのものになるものなのか、はたまたずっとこれを先送りするものなのか。いま市の職員の方も個人的にフェイスブック等をされて上手に富良野市の情報を発信されてる方も多くいらっしゃいます。ただこれはあくまでも個人で行ってる範囲の中で、やはり自治体として、この動きが非常に重要だと思いますが、そのあたりの見解をお伺いします。

質問　5番 広瀬寛人

いま総務部長がお話しいただいた通り、そのガイドラインを間違えると、効果のあるものも逆にマイナスになってしまう、デメリットの方が大きくなってしまうということは、私も十分理解をしておりますし、現実に道内では「まんべくん」のような事例もあって、よしと思われることがマイナスになる事があると思います。それだけにそのガイドラインとともに、そこに担当にあたる者の認識が非常に大事だと思いますが、それゆえ早くからこのことに着手、すぐ立ち上げるという意味じゃなくて、そのガイドラインをつくるための作業をしっかりと進むべきだというふうに思ってます。これはそこにとどめまして、最後に緑町の児童館につきまして、再質問させていただきます。いま御答弁いただいた中では、旧建物については、平成25 年度に取り壊しをして更地にするというところ、それから更地後の部分については、活用について地域住民の方に意見をいただくというような答弁をいただきました。私はぜひここの部分と先ほどの新児童センターの方の午前中の活用も、そういった地域の一つの組織が出来上がれば、可能であるという認識も含めて、きちっと広聴をして、午前中の新しい活用方法、それから取り壊す場所の活用方法について、意見を聞いてそのあとに計画を進めていくということが重要だというふうに思います。その認識についてお伺いをしたいと思います。