（1）少子化対策について／（2）空き家対策について／（3）青少年の健全育成について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡野議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の少子化対策についての次世代育成支援地域行動計画、基本目標 5 の職業生活と家庭生活の両立の推進についてであります。次世代育成支援地域行動計画は平成 15 年に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づき、すべての子供や子育て家庭を対象に、市町村は 5 年を 1 期として子育て支援施策の方向性や目標を定めたものであります。近年、産業構造の変化によります女性労働力需要の増大や自己実現意識の高まり、経済的理由等から、共働き家庭が増加している中で、子育てと仕事の両立や家庭のふれあいのために労働時間の短縮など、ゆとりある労働環境づくりが必要とされています。このようなことから、国等の関係機関との連携、企業や職場の理解と協力のもとに、育児休業制度や労働時間の短縮の普及、啓発、出産や育児などで退職した女性の再就職への支援を推進し、子育てをしながら安心していただくことができる雇用環境の整備が求められております。そこで 1 点目の育児休業制度の普及及び実態につきましては、平成 22 年富良野商工会議所が育児休暇制度に関する調査を行っており、その中で会員 603 事業所のうち、46 事業所から回答があり、そのうち育児休暇規則等が内部規則に明記されている事業所は、27 事業所 59％になっております。また過去 5 年間に、妊娠出産に該当した女性従業者 15人のうち、育児休暇を取得した女性従業者は 8 人、53％となっており、配偶者が妊娠、出産に該当した男性従業者 33 人のうち、育児休暇を取得した男性従業者は 2 人、6％となっております。市といたしましては、育児休業制度の普及に向けまして、育児休暇を取得した男性の取得理由や育児休業中の経験等について、広報ふらのに掲載するなどの取り組みを行いましたが、育児休業制度の導入については、職場のマンパワーや同僚、上司の理解、仕事に対する不安解消などが必要とされております。次に、労働時間短縮の導入についての普及啓発の推進状況についてでありますが、昨今の厳しい経済状況によって、各事業所における労働時間短縮は難しい部分があると思いますが、休日労働時間の削減や労働者の健康管理に係る処置の徹底を図るために、厚生労働省が毎年 11月を労働時間適正化キャンペーン期間として位置づけをしており、市としてこれらの取り組みについて、広報等でお知らせをしているところであります。次に、育児等より退職した女性の再就職の支援及び求人情報の現状につきましては、平成 21 年度に実施いたしました次世代育成支援地域行動計画策定時のニーズ調査において現在就労していない母親のうち、1 年以上先に子供が大きくなったら就労したいと回答した人が 67％おりました。市としては、育児等に退職したすべての女性を対象にはしておりませんが、母子家庭につきましては、母子自立支援員を窓口とした就業の相談や看護師等の養成機関で、就業中に生活の不安を解消するための助成、さらにホームヘルパー等の資格取得のための講座を受講した場合の費用の一部を助成しておるところであります。また、市では雇用促進事業といたしまして、就職を希望している人と市内企業を結ぶマッチング面談会をことしは10月と3月の2回予定をしているところでございます。2 件目の空き家対策についての空き家の環境美化と安全対策についてでありますが、空き家件数の実態把握につきましては、平成 20 年度に国が土地家屋調査を全市対象に行っており、平成 22 年から山部地区総合振興協議会が山部地区における調査、東山支所においても東山地区の調査を行っております。そのうち周辺に環境悪化を招くように放置された空き家につきましては、それぞれの状況が異なるため全体把握はしておりません。また、老朽化等による家屋の崩壊のおそれや敷地内に瓦れきの放置や雑草などにより、近隣住民から昨年度は6 件、本年度 5 月現在で 5 件の苦情が寄せられているところであります。次に、空き家の環境美化推進と安全対策の指導体制についてでありますが、市といたしましては、近隣住民などから環境悪化を招いている空き家の苦情が寄せられた場合、現地の状況を確認するとともに、所有者に対して適正に管理をするように通知し、関連部署と連携しながら適正管理の徹底を図るよう指導を行っているところであります。次に、空き家管理条例制定の考え方についてでありますが、将来的に高齢化や少子化が進むにつれて、空き家の件数がふえていくことも懸念されますので、市といたしましては、所有者、管理者及び地域住民の理解と協力のもと、空き家の適切な管理がなされるよう、適切な助言、指導、勧告、公表、命令等を必要に応じて行うことができる空き家管理条例の制定を検討してまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-岡野議員の御質問にお答えをいたします。3件目の青少年健全育成についての1点目、携帯電話、インターネットトラブル防止対策についてでございますが、携帯電話やインターネットの普及により、私たちの生活環境が豊かになる一方、子供たちが有害情報にアクセスしたり、ネット犯罪やトラブルに巻き込まれる問題が全国的に発生し、インターネットの普及により子供たちの周りで危険性が増している状況にございます。昨年、北海道と北海道教育委員会が道内の小中高校生などを対象に行った携帯電話の利用に関する意識調査によりますと、携帯電話を持つ小学生の 2 割、中高校生の7 割が迷惑メールなどのネットトラブルの経験があると答えており、ネット被害防止は重要な課題と言えます。このような状況にあって、御質問のネット被害防止に関する小冊子配布により、その効果をどのように分析しているかでございますが、子供たちが携帯電話などを使用する際、インターネット被害に巻き込まれることのないように、家庭内での話し合いが大切であるとの観点から、平成 20 年度よりインターネットトラブル防止に関する小冊子を小中学生の保護者向けに作成、配布を行ってきたところでございます。この小冊子を通じて、子供たちが携帯、インターネットの被害に遭わないように、保護者がインターネットなどの特性をまず理解し、利用方法についても家庭でのルールづくりとフィルタリングサービス機能を持たせることなどを啓蒙するとともに、家庭教育セミナーなどにおいてもネット被害から子供たちを守るための講演会を開催しております。このことによってネット犯罪から子供たちを守ることにつながってきているものと考えているところでございます。今後もネット被害から子供たちを守るために、学校、PTA 等とも連携するとともに、市広報誌や富良野市のホームページ等も活用し、啓蒙活動に取り組んでまいりたいと考えております。次に、ネット上におけるゲームによる高額請求に対する富良野市の実態と対策についてでございますが、携帯電話の内容が、これまでのように専門ハード機とゲームソフトを購入しゲームを楽しむ方法から、携帯電話などで手軽にソーシャルゲームを楽しむのが昨今では主流となってきており、その中から利用者がよりゲームを楽しむために有料アイテムを購入しなければならないような仕組みがつくられているものであります。このことに関する国民生活センターへの相談件数も増加傾向にあり、特に判断基準の未成熟な子供が利用し、高額請求が発生するなど、全国的にも問題が生じている状況でございます。このような状況の中、ソーシャルゲーム運営の大手 6社は、消費者庁からの指摘を受け、ゲームの健全性を回復するためにガイドラインを作成し、運用を開始しているところでございます。本市におけるソーシャルゲームによる高額請求についてでございますが、富良野市消費者協会に問い合わせをしたところ、そのような相談事例はないとの回答を得ており、また、学校や教育委員会への相談等につきましても、該当事例は報告されていない現状でございます。しかしながら、全国的に発生していることから、未然防止に向けソーシャルゲームを含めたネット被害防止を小冊子に盛り込みながら、引き続き啓蒙、普及活動、家庭教育セミナーや学校においての保護者や子供たちに対する講演会、研修会を開催し、各関係機関と連携を図りながら、ネット被害等の防止活動の推進に努めてまいります。次に 2 点目の有害図書等回収対策についてでございますが、性犯罪等を助長する内容の出版物などを回収するために、有害図書回収白ポストを富良野市青少年補導センターで設置しております。白ポストの設置につきましては、昭和 54 年に青少年を取り巻く環境浄化運動にかかわる有害図書類回収及び社会を明るくする運動の一環として、9 団体からの御寄附により、市内 10 カ所に設置したところでございます。その後、情報化社会の進展に伴う社会環境の変化などにより、白ポストの果たす役割も変化し、補導センター会議等で協議を行いながら、設置箇所数を年次的に変更し、現在は文化会館横の駐車場に 1 カ所設置しているところでございます。御質問の過去 5 年間の実績についてでございますが、平成 19 年度は有害図書 52 冊、ビデオテープ 11 本、平成20 年度は有害図書 34 冊、ビデオテープ 8 本、平成 21 年度は有害図書 85 冊、ビデオテープ 83 本、DVD152 本、平成 22 年度は、有害図書 187 冊、ビデオテープ 24 本、DVD50本、平成 23 年度は有害図書 105 冊、ビデオテープ 42 本、DVD137 本の回収実績となっております。次に白ポストに対する市民の認識と市民周知の考えについてでございますが、有害図書の回収実績は、さきにお答えさせていただいているとおり年次的に変動があるものの、設置箇所が減少したのにもかかわらず、設置当初から比べると回収数は増加傾向にあり、白ポストの設置目的が市民に浸透しているものと思われます。また補導員会議等での周知や必要に応じて広報誌等での掲載などこれまで行ってきておりますが、今後さらに、青少年の健全育成推進のために、市のホームページや広報誌、各関係機関等を通じて、白ポストの周知に努めてまいります。以上です。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。商工会議所の方で 22 年に調査をしたところなんですが、結果的に回答自体が少なかったということが一つ言えるかと思います。それに対しての、この休業制度を持っているところが 27 事業所ということでは 59％程度になるわけですけれども、まだまだその浸透としては薄いのかなという考えは持ってございます。その中で、平成 21 年にいま育児介護休業法というのが改正をされまして、これの具体的な内容を整備した冊子が実は道の方でつくっておりまして、これが 24 年 3 月、ついこの間に発行されたところでございます。こういったものがそれぞれありますよということにつきましては、それぞれ商工会議所や商工会を通じて通知をされていることと思っておりますので、こういったことも利用しながら先ほど、議員言われました各事業所、あるいは商工会議所を筆頭にしながら、連携をとってこういうもので周知、啓蒙を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

岡野議員の再々質問にお答えいたします。先ほども御答弁しておりますが、一般的な部分では少しまだ手をつけていないところでございますけれども、先ほど言いました介護ヘルパーですか、こういったところでいわゆる人材開発センターで行われている研修ですとか、あるいはパソコンも一部ございますけれども、そういったものについては、市の方で事業にのっとりましてですね、市の方で修正をしたり、あるいは道の方が助成したりという形では、いま現在もあるような形でいるところでございます。とりわけの市の部分としましては、先ほど御答弁の中で申し上げてるとおり、特に母子世帯の中でやはり就職応援ということですね、そういった部分含めて、近年であれば例えば看護士の取得のための費用ですとか、あるいはそのヘルパーの有資格の部分での助成ですとか、そういったことは現実行っておりますので、いわゆるその求職者に対しての全般的な資格取得のためのを応援、支援という部分については、今後さらに、協議なり検討が必要とするのかなというふうに考えているところでございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

はい、岡野議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長答弁にもございましたとおり、国、総務省の土地家屋調査ということで、富良野市内全体におきまして調査を行ったというようなことで、その総件数が1,110 件ございます。その中で長期不在あるいは居住見込みなしというのが 580 件あるというふうな全体の数字はとらえてございます。ただ市独自としてどうかといいますとですね、この空き家自体が、環境に悪化をすべて及ぼすということにはなりませんので、居住可能あるいは再利用が可能なもの、そして環境に悪化を及ぼすようなものというふうなですね、そういった枠の中で考える必要があるというふうに考えています。もう一つはこの空き家、特に廃屋ですね、これに関しまして十分に把握をすべきではないかという御質問だったと思いますが、当然、これにつきましては、既に現在も地域住民の皆さんからの情報をいただきながら、現場に行ってですね、建設あるいは道路管理の担当と一緒に指導等を行っているところでございますが、加えて状況によりましては、パトロール等も含めて、こういった把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

岡野議員の再々質問にお答えいたします。条例制定を前提にというふうなことの御質問だと考えておりますが、その通りのことで進めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

御答弁願います。市長能登芳昭君。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再々質問にお答えをさしていただきます。大変この問題は、状況によっては大きな課題につながっていくというふうに考えております。いま現在、総務部長の御答弁さしていた中で、1,100 のうち 500 前後ぐらいですね、実態があるわけでございますけども、その家主が誰なんだということをまずおさえないと、そういう状況が一つあろうかと、現実的にその家主が不在であれば不在なりの対応もしなければなりませんし、あるいは不在されている方が、親戚だとか隣人に管理の委託をしている場合もあるかもしれません。ですからいろんな対応が実態的にかかわってくるもんですから、いま御質問ありました市が全部調査をするということ、これは個人情報保護法にも抵触する可能性があるもんですから、そこはやはり慎重にやらなければならない問題もあろうかと。ですから、それらを含めて少し検討する中で、この条例制定を考えていく必要があると、このように考えています。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、条例をつくるということは、条例に基づいて、その条例の中身に適用する形をつくっていくということですから、当然、条例の提案する段階におきましては、いろいろなことを検討する、あるいは保護法の関係も含めて要は、この空き家というのは御質問あったとおり、一つは財産を守るということにつながっていくことにありますし、あるいは防犯、こういった状況も起こりうるのを防ぐということは、目的になるわけでございますので、あらゆる角度からそういう状況を判断してやっていくということでいまの段階では、この程度の御答弁にさせていただきたいと思います。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、先ほども少し御答弁の中で触れさせていただきましたけども、私も平成 20 年から「いま子供たちが危ない、見えてますかネット被害」、これをそれぞれ家庭教育セミナーもそうなんですけども、小学校、中学校含めて、入学式、卒業式この中でもいろいろ富良野市ＰＴＡ連合会とも連携をとりながら進めさせてきていただいております。まずは、親の責任の中でしっかりと子供たちに与えっ放しでなくて、そういう意識、しっかりとした態度を持って子供たちに与えていく。そのためには、家庭のルールというのがやっぱり大事ではないかと、こんなふうに思ってます。これからも継続していきたいと思ってますし、もう一つは、学校においてもいまこの情報モラルの教育というのを徹底して進めておりますので、こういうことも含めてですね、強化を聞きたいと思ってます。それで先ほどの実態の把握のためのアンケート調査というお話でございますけども、これは全国的な緊急を要する案件ではないかなとこんなふうに思ってますので、この後、富良野市の PTA 連合会、あるいは校長会とも少し協議をさせていただいて、調査する方向でいま検討していきたいとこんなふうに思ってます。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。白ポストを今後増設する予定はということかと思いますけども、いまのお話ありましたように昭和 54 年に先ほど答弁いたしましたけども 10 基を設置いたしまして、その内訳という部分で言いますと富良野駅前、それから富良野市街地の公園内、山部地区、東山地区ということで合計 10 基を設置しておりました。当時私も担当しておりましたので、おぼろげながらにですね、回収した当時の実績はほとんどが富良野市街地、駅前地区を中心に回収したという記憶がございます。いま御質問のとおり10基から1基になってるということで、平成 15 年に富良野駅前に 1 基となったわけですけども、その後の平成21年からいまの文化会館の横に1基ということで、文化会館の横に移設後、先ほど答弁した数値のとおりですね、大変回収数が多くなってきている現状でございます。増設の件でございますけども、いま説明しましたとおり 1 基になりましたけども、回収の数につきましては、相当数の伸びがございます。私どもとしても箇所数をふやすのがすべてではないというふうに考えておりますので、今後ですね市民の方々に周知を広くしながら、白ポストの利用について啓蒙啓発をしていきながら進めていきたいということで、現在ところ増設というのは考えていないというのが現状でございます。以上でございます。