（1）通信インフラの整備について／（2）商工業振興策について／（3）住宅施策について／（4）北時計の活用方法について

質問　5番 広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。最初に、通信インフラ整備についてお伺いします。事業活動や社会活動を動かす 3 大要素と言われる人・もの・金に次ぐ要素として、取り上げられているのが、情報、もしくは時間という概念であります。情報社会とか、情報デバイスと表現されるように、IT時代に突入して以来、情報管理、情報伝達、情報処理等、枚挙にいとまないほどの情報をどのように扱うかで、社会生活が大きく変化する時代となってまいりました。残念ながら、富良野市は、またとない高速大容量の送受信を可能とする光ファイバー網の整備機会を逸して以降、道内自治体としても、光ファイバー網の整備がおくれている自治体に分類される状況にあります。まちづくりを考える上で、重要な通信インフラ構築に対して、自治体が果たす役割をどのようにとらえられているのか。2 つの視点からお伺いします。現在、富良野地域の通信インフラ整備は、東日本電信電話株式会社、（通称）NTT 東日本が担っております。過去の 3 公社、5 現業時代と異なり、一民間会社ではありますが、重要な社会基盤である通信網整備を一手に担っていることに違いなく、この通信網を、別の民間通信会社が、回線使用料を払いながら、営業していることをかんがみるに、行政としても、ある意味、民間会社の営業をお手伝いする形にはなりますが、側面支援をすることが重要と私は考えます。そこで質問をいたします。民間会社の営業戦略と地域の通信インフラ整備という視点のバランスをどのようにとらえられているのか。また、富良野地域の通信インフラ整備計画の全体像を行政としてどのように把握し、市民、住民に周知していこうとされているのかをお伺いします。次に、市内光回線網整備の進捗状況をお伺いします。私が確認している情報では、富良野市街地圏を 3 地区に分けて、駅中心部の第 1 地区は整備が終わり、光通信の供用開始となっており、その第1地区を除く第2地区、そして、北の峰・学田 3 区・御料地区を第 3 地区と分け、順次整備を進める計画とお聞きをしてます。第 2 地区の受け付けが本年 10 月 17 日から開始され、平成 24 年 1 月を目途として、供用開始を計画している。さらには、第 2 地区の申し込み件数が営業上の目標数値に達するか、その可能性が高い勢いで申し込み件数が伸びている状況が確認されることを前提に、第 3 地区の整備並びに受付にこぎつけ、供用開始の段階まで進めていきたいと希望されていると聞き及んでおります。そこで、お伺いします。第 2 地区供用開始と現在の予約並びに契約実態は、どのようになっていると把握されているのか。第 3 地区の供用開始目途は、どうなっているのか、掌握されていますでしょうか。次に、光回線網が持つ可能性の認識についてお伺いします。去る 11 月 25 日の北海道新聞には、後志管内の喜茂別町など、4 町村が光回線網を使ったブロードバンド通信を利用して、高齢者の健康維持を支援するシステム運用を始めたと報じております。また、12 月 7 日の日本経済新聞には、旭川医科大学の取り組みを紹介する記事で、光回線を利用した遠隔医療や大幅なコストダウンを報じておりました。また、下川町では、平成 22 年、23 年に、北海道の地域再生プロジェクトにエントリーして、スマート公ミュニティ創造事業として、社会構造の格差拡大を情報網整備と助け合い・連携をキーワードに乗り越える実証実験に取り組んでおります。そこで、富良野市として、光回線網整備が、観光産業へどのような波及効果をもたらすと認識されているのか。また、医療・福祉の分野における活用認識をどこまでお持ちなのか。さらに第 5 次総合計画、防災行政用無線更新事業も含めたまちづくり全体における高度情報通信網の役割をどのように認識されているのかをお聞きします。続いて、商工業振興策についてお伺いします。平成 21 年度から 23 年度まで、富良野市が取り組みました住宅リフォーム事業は、リーマンショック以後の冷え込んだ住宅関連企業の需要を喚起する当を得た施策であったと思います。経済を活性化させる取り組みが、住環境水準の底上げにもなり、市民も事業者も事業所に勤める勤労者にも、メリットのある費用対効果の高い事業でありました。その一方、この 3 年間に、私が小規模店舗並びに事業経営者からお聞きする事柄に、小規模店舗・事業所の売り上げ低迷や後継者不足など、事業継続・継承が困難な窮状が多く訴えられました。農業と観光がこの地域を支える大きな柱であることは間違いありませんが、生活を営んでいく上で、就業先としてとらえる上にも、小規模店舗並びに事業所は重要な要素であると思います。そこで、昨今の富良野市内の小規模店舗、事業所の現状把握をどのように把握されているのか。また、第 5 次富良野市総合計画の中でも、商店街の振興策が盛り込まれていますが、具体的にどのような取り組みを考えられているのか。また、同じく、総合計画の中にある店舗改修促進事業とは、具体的にどのような事業内容なのかをお聞かせください。次に、経営の血流とも言える金融支援策についてお伺いします。富良野市では既に、幾つかの事業資金支援制度がありますが、残念ながら、その活用は減少傾向にあり、北海道の融資制度などが活用される事例が目立ってきました。私は、国や北海道が担う事業資金制度と市が行う事業資金制度には、おのずと役割分担があり、融資の上限額や担保、または信用保証、金利等にバリエーションがあってしかるべきと考えます。ことさら、小売商店では、わずかな金額で支払い期日を乗り切ることができるなど、審査基準や審査日数と融資金額のバランスも重要な要素と考えます。また、既存の事業所のみならず、新規事業、起業に取り組もうとする方々には、事業資金のみならず、地域情報の提供など、側面的支援も含めた行政が果たせる分野があろうかと考えます。そこで、3 点質問します。金利補てん、保証制度の充実と支援策に取り組む考えはあるのか。小口金融の審査方法や時間短縮など、改善施策をお考えなのか。新規事業や起業に関しての支援策は検討されているのか。3 件目の質問として、住宅施策についてお伺いします。財政健全化計画の実施により、凍結されていた公営住宅等長寿命化計画も、健全化計画の前倒し終了によって、赤い実団地の移転建て替えが始まり、本年度は、平成 24年度にユーフレ団地内に移転建て替えを行うための実施設計委託費が計上されました。市民向け予算説明書の平成 23 年度版には、平成 24 年度建設予定の 1 号棟が、赤印でユーフレ団地内に示され、黄色い表示で以降建設予定の 2 号棟と 3 号棟が示されております。平成15年3月に策定された富良野市公営住宅ストック総合活用計画によりますと、赤い実団地 52 戸については、52 戸を移転建て替えをして、廃止跡地は、公的緑地とする計画になっております。このストック総合活用計画に基づき、行われたものと理解をしているところですし、平成 23 年度から 32 年度までの第 5 次総合計画にも、富良野らしい住宅整備推進の項目で、平成 23 年から 27 年まで、ユーフレ団地、北麻町団地の設計と建設が盛り込まれており、順次、過去の策定計画に依拠した新たな計画策定であると理解します。しかし、本年度から始まりました第 5 次総合計画の基礎となった人口予測や各種データ、また、社会情勢は、平成 14 年に策定された富良野市住宅マスタープラン、並びに富良野市公営住宅ストック総合活用計画を策定したときとは乖離もあり、時代に合った修正が必要と考えます。公営住宅管理戸数の約 25％を占める北麻町公営住宅については、現地建て替えを考えていると、本年 9 月の第 3 回定例会で日里議員の質問に答弁されていたと記憶しますが、建て替え計画の策定順序は、どのようなものであったか、お聞きをしたいと思います。現在の公営住宅ストック活用計画の第 4 章にも、活用方針の項で、現地建て替えを基本とするが、敷地の状況を勘案し、地区内移転、建て替えを行いますと記載されており、また、その後に続く文面には、中心市街地の活性化や既存社会基盤を有効に活用することを目的に、まちなか居住の推進のため、買い取り公営住宅制度を活用します。また、買い上げ公営住宅制度の活用に向け、調整を図りますと記述されてます。この富良野市公営住宅ストック総合活用計画を隅々まで目を通すと、非常にすばらしい視点で書き込まれていると感じます。高齢化社会、循環型社会に対応した計画にする指針、策定体制についても、市民と行政の代表によって構成される策定委員会を設置し、市民の幅広い意見と住宅施策への理解をいただき、行政との連携・調整を図りながら策定を進めたとあり、広く市民の意見を収集し、計画に反映させるために、意向調査を実施していると記載されています。この市民参画を旨としてでき上がった計画では、北麻町公営住宅は、平成25年度から34年度までの10年間で、毎年 18 戸の 10 年間で 180 戸現地建て替えとなっております。何度も申しますように、まちづくり新三法の施行や中心市街地活性化計画の認定と実施に取り組み始めた現在は、平成 20 年第 1 回定例会で、経済建設常任委員会から提出された公営住宅施策に関する提言も踏まえ、住宅施策立案に熟慮が必要と考えます。そこで質問いたします。北麻町公営住宅の建て替え計画の策定手順はどのように考えられているのか。北麻町公営住宅の公営住宅としての役割、福祉住宅としての役割など、位置づけや役割分担を考慮した計画を考えられているのか。建設手法についても、従来の方法のほか、複数の手法や建設にあたって、高齢福祉、循環型、省エネ等、環境に配慮した視点を盛り込む手順になっているのかをお聞きします。また、公営住宅の方向性に密接にして重要な富良野市住宅マスタープラン改訂に当たり、その進捗状況として、民間賃貸住宅の実態把握調査の進捗状況と新技術や施工方法、住宅施策を裏づける金融税制や土地の高度化利用、各種補助金制度など、官民協力の情報交換作業の規模と時期はどのように考えられているのかお聞きします。最後に、北時計の今後の活用方法についてお尋ねします。本年第 2 回定例議会で、私の一般質問に、市長は、今後の活用方法は、多くの関係者から意見を聞き、方向性を考えたいとして、6 月段階では、活用方法については、白紙状態であるとの答弁をされておりました。北の国から放映 30 周年記念の年に、市民ボランティア「あかなら」が、7 月から 10 月に取り組まれた北時計の運営には、マスコミ報道にも大きく取り上げられ、全国の富良野ファン、北の国からファンから多くの反響をいただきました。先週、新聞報道並びに富良野市のホームページにも、北時計跡地活用検討委員会の委員募集が発表されたところであります。応募内容は、跡地利用について、市長に提言をする取りまとめ作業として本年 12 月から来年 2 月までに 2、3回の会議に出席を要する内容となっておりました。市長が答弁された多くの関係者から意見を聞く取り組みの一環として、考案されたものと、うれしく思っております。そこで、改めてお聞きします。このたびの北時計ボランティアあかならの取り組み並びに市長に提出された報告書に対して、どのような評価や所感をお持ちなのか。今後の活用方法・検討作業はどのように行うのか。北時計跡地活用検討委員会の位置づけはどのようなものなのか。全体像としてのスケジュールはどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。以上、第 1 回目の質問といたします。

再質問　5番 広瀬寛人

順次、再質問させていただきたいと思います。通信インフラにつきましてはですね、行政としての役割も十分勘案をして、啓発・普及等に尽力を図りたいということで答弁をいただきました。その中でですね、1 点、確認といいますか、私自身も思っていることは、光回線なり情報が大量に送信できる光回線のことを言っても、なかなか一般の方には、御理解がいただけない。つまり、光ファイバーだとか光電話と言われるけど、それが市民生活に何がメリットがあるのか。これが伝わらないと、一般の加入者が広まっていかない、というのが現況かと思います。第 1 地区のときにもですね、市街地中心部にいろんな企業が集まってる、会社の経営者の方々のお話し合いの中にも私参加させていただいたことがありますが、そのメリットをすぐ結びつけられる方とそうでない方がいらっしゃる。まして、一般の住民の方で、若い方などのように、インターネットを毎日何時間もされるような方は、すぐその意味合いがわかるんですが、せいぜい本当に、月に3,000 円以内ぐらいの電話料をお支払いされてるような、電話の活用の仕方しかされてない方、こういった方々にこの光回線のことを理解させる、その作業もあわせて必要なのかというふうに思います。私が、最初の質問の中で述べました下川町でも、喜茂別町でもですね、実際に 1 軒 1 軒のお宅の中にテレビ電話が入って、必ず、1 日の健康の顔色を見てから、、安否確認をしたり、もしくは、防災上の情報が毎日入ってきたり、今回の 9 月 2 日のような大雨のときの伝達についても必ずそこに表示をされる。そういったことが可能な通信の基盤だということをお伝えしないとなかなかその光回線の意味合いが、伝わっていかないというふうに思います。ですので、私は、単に 10 月 17 日から第 2 地区の光回線が始まっただとか、そういったことじゃなくて、それに合わせた形の情報提供が必要かと思いますが、そのあたりの見解についてお伺いします。

再質問　5番 広瀬寛人

いま市長がお話しいただいた、やはり民間企業なので、その踏み込み方については、バランスが必要だというところについては、私も理解をするところでございますが、いま、市長が最後にお話にされたところが、まさにいま情報提供の整理が必要なところで、第 1 地区の提供のときには、市長がお話しされたような金額でございましたが、いまフレッツ光ライトという表現で、個別の住宅については、2,940 円とプロバイダー料だけ。アパートであれば 2,625 円プラスプロバイダー料。工事費がいま実質無料ということなってますし、そういった情報も、以前の情報から変わりつつあることも含めて、啓発をいただくような必要があろうかと思います。市内に 10 月 17 日に配られたチラシでは、10 月の 29日と 30 日、南コミセンで、10 月 22 日、23 日は瑞穂コミセンでありましたが、やはりここにお集まりいただいた方も聞いてみて初めて、ようやく噛み砕いて初めて、聞かされてわかったという状況ですので、やはりこれも民間でもやはり限りがあると思います。行政のお手伝いできることが重要かと思います。またさらに、先ほどのこの高速回線の持つ意味合いということで、観光なり医療なり、非常に高いところに可能性があるという認識をお持ちだという答弁をいただきました。私自身も、この第 2 地区も、非常に大切なところです。第 2 地区の契約状況の進み具合よって、第 3 地区が変わるということは、北の峰地区が主に含まれます。北の峰の振興計画も、いま取り組まれている中で、この情報インフラが整っている整っていないというのは、振興計画に大きな要素として、反映されるというふうに感じております。地域としても、そこで事業を営む方々の職種としても、第 3 地区にとっても、この光については非常に重要なものでありますし、一刻を争うものだと思いますが、そのあたりの北の峰の振興計画とかね合わせた形のお考えをお持ちなのか、位置づけといいますか、そのあたりの所感についてお伺いします。

再質問　5番 広瀬寛人

それでは商工振興施策のほうに移りたいというふうに思います。先ほどの御答弁の中でも、商店街の活性化ソフト事業については、内容の見直しを検討しつつ、意見交換をして、見直しかけていきたいということで答弁をいただきました。私はまさに、この点が非常に大切なところで、やはり官の視点から考えるだけでなくて、現場におりて行って現場の方の要望、またいまの時代の背景をきちっとリサーチしながら、まとめて上げていくことによって本当に活用できるものになろうかと思います。特に、店舗改修につきましても、いままでの過去 3 年間、例えば富良野で行われてました 100 万以上、20 万というのも、例えば、いうなれば、市民の方から 50 万円以上で、10 万でもいいんだとか、いろんな御意見があるように、この店舗改修についてもそれなりに商店街の皆さんの要望、金額等、当然、内容が有利であればそれにこしたことはないですけど、その力点を置く場所がリサーチできると思いますので、その作業的に重点を置いていただきたいというふうに思ってます。その中で、小口金融の部分について、先ほどの御答弁の中で現在行われている富良野市の約定利子 1％、の補てんについてでございますが、1％という数字が大きいか少ないかと、いうところに 1 つはなってくるかと思います。私が把握してる段階では、平成 22 年、23 年の北海道融資で一定の要件を認めると、決算内容がよければ1.5％ぐらいの金利でお金が借りられると。決算内容によっては、2％から 2.2 等々あって、そういう数字から見ると、この約定 1％の補てんというのが非常に大きい数字になろうかと思います。ただ、それはあくまでも北海道融資等、少なくとも1,000 万単位の金額であって、本当に 100 万、100 万を割った何 10 万という形になってくると、私自身は、そういった金額の融資についての決算書と金融機関の関係からいくと、2％から 3％という数字で推移しているところもあり、保証信用組合の裏づけがあるない、このあたりと微妙に関わってきますが、私自身は大きな金額になれば、その 1％でも、その利息の 1％が非常に大きな金額の補てんになろうかと思いますが、少額の融資に対しての金利になれば、おのずと例えばそれを 2％補てんするんであっても、2％分の金利というのは、ある程度の金額の上限内におさまるというふうに考えます。そのような形で、一律の約定利子 1％ではなくて、例えば、1,000 万以上であれば 1％、1,000 万を下回って 500万円までだと 1.2％と、そういうようなことも考えながら、いまの実態の商工業者の役に立つようなことを考えていくべきかと、いうふうに考えますが、そういった考え方について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。

再質問　5番 広瀬寛人

それでは住宅施策の部分に移りたいというふうに思います。先ほどの御答弁いただいた中で、住宅マスタープランの改定作業においては基礎資料として、アンケートや市民意見聴取を努めてまいりたいということで御答弁をいただきました。北麻町の公営住宅については、現地の建て替えということで、事業本体も、富良野市が行っていくということで御答弁をいただきました。以前のストック総合計画の流れのままずっときてますので、その北麻町の公営住宅、現地建て替えが急遽降ってわいた計画ではないということは十分理解をします。また、先ほどの市長からの答弁の中にも、北麻町の公営住宅、平成 15 年の数字ですら、50％近くが高齢者、北麻町の公営住宅について、入居されてる方が 50％が、高齢者の入居なってるというようなことを勘案すると、本当に、先ほど言われたような、高齢者、そして福祉住宅的な色合いを持ったもの、それから、高層階にするんであれば等々のいろんな工夫が必要かと思います。その必要についてもですね、私は先ほどのマスタープラン同様、市民の意見だとか、アンケート、それから各事業所、建設関係の事業所だとか、福祉関係の事業所、そういったところからアイディア、もしくは他地域で行われている取り組みの先進事例、こういったものも、よくくみ取りながら、180 戸という大きな数字ですし、少なくとも、第 5 次総合計画の中では 5 年間ずっとやり続ける事業でありますんで、そういう作業についても、これは、今年度着手だから、同じ手法で、同じ建て方で、同じ考え方でずっと 5 年間ではなくて、常に新しい情報なり、その一市民意見を聴取しながら、検討していくことが大事かというふうに思いますが、そのあたりについての見解をお伺いします。

再質問　5番 広瀬寛人

はい、この公営住宅につきましては、公営住宅を建築する、その資金、この資金の出どころという部分では、いわゆる国・道等の、いろんな補助制度もありまして、それを有効活用することは、富良野市の財政に寄与することというふうに私も理解をしているところですし、富良野市はこの北海道の第 2 期の地域住宅計画、これのほうにもエントリーをしておりまして、いろんな諸条件ありますけど、一定割合の公営住宅の建設資金も出る、こういった制度も、活用について取り組まれていることは、十二分に理解をするところです。そんな中でですね、私は、12 月 3 日、札幌で行われた政策提言等の勉強会に出席をさせていただきまして、喜茂別町の町長から、喜茂別町の公営住宅についてのお話を伺い、なおかつその設備、仕様について、北大の教授からの講演を承りましたけど、いま、話題になっております地下のヒートポンプ、これについては、昨年も本年度も環境省で補助事業にあげておりますが、ただ応募期間が非常に短いため、きちっとアンテナを立てていないと、応募漏れになってしまう。これを活用しながら、なおかつこの地下のヒートポンプシステムを使うことによって公営住宅の暖房費ですか、それが従来のものの最低 2 分の 1 から 4 分の 1 まで圧縮できる技術が確立されておりますし、なおかつ、坪単価についても、地下ヒートポンプの停電時のバッファー、その無停電装置を除けば、坪 60 万という数字になったということで、本当に公営住宅の坪単価、そういう諸事情を知ってる方からすると、画期的な新技術になっております。これも本年の 10 月から来年の 1 月まで、喜茂別町が、事業主体となって建設をしておりますが、このときに町長が言われたのは、いろんなそういう補助、助成のひも付きのお金を使うことと、単独で単費でやることと、全部数字を計算して、単費の方が最終的に安上がりという結論を出して、この手法に着工したというようなお話を伺いました。私は大切なことは、本当にアンテナを高くして、いまの導入できる技術、そして、国の制度、今後求められるその省エネだとか、循環型社会、そういったことの要素をすべて勘案して、大きな投資になるものについては、建設手法なり、そのお金の出どころも含めて検討する必要があるというふうに思いますが、そのあたりについての御見解を伺います。