（1）市民要望について／（2）認知症対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問にお答えいたします。1件目の市民要望についての1点目、各要望の取り扱いについてでございますが、市民要望につきましては、本市の政策を確立し市民本位の行政運営を進める上で、極めて重要なことであります。このため、本市におきましては地域懇談会や各種団体等の意見交換会、市長室トーク、審議会の設置、市民アンケート調査、市民の声の投書箱設置など、幅広く市民の意見、要望を聞く機会を設けております。また、各町内連合会へのコミュニティ推進員の配置や、職員による広報の配達により、地域課題の把握に努めているところであります。地域要望の受け付けは総務部企画振興課を窓口とし、担当所管課に内容と対応を確認する中で、道路補修などの身近な課題から将来に向けた政策課題など、広範にわたる要望内容に対して、既定予算の範囲で解決できるものについては、できるだけ速やかに対処するとともに、政策課題に係る要望につきましては、総合計画の策定やローリング計画の策定におきまして総合的に検討しながら、総合計画への掲載や事業の予算化を計り対応をしているところでございます。要望に対応するための施策の優先順位づけにつきましては、政策分野を超えた中での順位づけ、基準の設定は難しく、期待される効果、事業財源の確保、緊急性などを勘案して判断しているところであります。また、地域主権に向けた改革が進む中での要望施策の決定における市民参加についてでありますが、現在、本市におきましては、富良野市の情報共有と市民参加のルール条例を制定し、各施策の決定に当たりましては積極的な情報の提供を図るとともに、パブリックコメント、審議会の開催など、市民の意見、提案の機会を設け、進めているところでございます。今後、地域主権改革が進展する中で、住民自治を確立するめの市民参加や、協働のあり方を検討していく必要性があるものと認識をいたしているところであります。2点目、駅東側居住者からのスーパー出店要望への対応についてでございますが、去る5月31日、麻町連合町内会、瑞穂連合町内会、東部第1連合町内会、東部第2連合町内会、春日・東町連合町内会そして大沼連合町内会の6つの連合町内会長の連名で、駅東側への大型小売店の誘致について、要望をいただいているところであります。駅東側には日常の生活用品、特に生鮮食料品等の購入に不便を強いられていると感じていらっしゃる方が大勢おり、また、独居者を含めた高齢者が、国道沿いにある品数、品ぞろえの多い大きなスーパーマーケットまで徒歩で行くことは非常に困難な状況であることから、居住地近くへ大型小売店を誘致をしてほしいという要望書をいただいたところであります。これを受け、現在、さまざまな情報収集をしているところでありますが、駅東側の人口及び年齢について調査をしたところ、約6,500名が居住をしており、その3分の1に当たる、約2,200名の方が60歳以上という状況にあり、生活用品を購入できる環境の整備は、重要な課題と認識をしているところであります。これまでの取り組みといたしましては、庁内におきまして各部局における課題整理を行い、住民の要望にどうこたえるべきかを協議を重ねるとともに、商工会議所並びに関係する団体と情報交換をし、どのような対応が望ましいのかを協議をいたしているところであります。市といたしましても、駅東側の各連合会からの要望や高齢者が安心して暮らすための生活基盤づくりとあわせ、企業誘致に係る雇用対策も視野に入れた対策について、今後も商工会議所や関係する団体との協議を重ねる中から、住民の消費動向調査や市街地商店街の実態把握を行いたいと考えているところでございます。次に、2件目の認知症対策についての1点目、早期発見、早期治療、予防体制についてお答えをいたします。認知症は、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態を指し、症状として記憶障害、見当識障害、理解、判断力の障害、実行機能障害により現実を正しく認識できなくなり、うつ状態や妄想のような精神症状や日常生活への適応を困難にする行動上の問題が起きております。症状によっては脳外科的処置や内科的治療でよくなる場合があるため、早期受診、早期診断、早期治療は重要と言われているところであります。診断は初期ほど難しく、高度な検査機器と熟練した技術を要する検査が必要なため、専門の医療機関への受診が不可欠となります。認知症者数は、5年前で全国で約170万人、現在では200万人を超えていると言われております。初期の診断が難しいこともあり、正確な人数は把握されていない状況にございます。本市の認知症者の数につきましては、第4期介護保険計画においてお示ししておりますが、平成20年10月時点の要介護認定者のうち、認知症が主たる原因の数は231人となっております。8月末の要介護認定におきまして、若年性認知症者が4人、高齢者については、要介護認定者1,074人のうち一部症状が見られ、何らかの介護支援が必要な人は高齢者の人口の8.1％の約520人、そのうち一定の介護を必要とする人は約320人となっております。全体の人数の把握は困難とされておりますが、一般的に統計上使用されております高齢者介護研究会報告書2015年の高齢者介護では、2010年時点で高齢者人口の約7.2％は認知症者と推計しており、本市は0.9％高い状況となっております。今後の認知症者の傾向といたしましては、統計上では、10年後の2020年で7.2％から8.4％に、20年後の2030年では10.2％になると推計されており、8月末現在の本市の高齢者人口で計算しますと、20年後には700人を超えることが推測されるところであります。増加に伴う認知症者の早期発見と早期治療につきましては、まずは、認知症を多くの市民の方に理解をしていただくことが、早期発見につながると考えております。そのためには、関係機関による講演会や高齢者の健康教室や、認知症サポーター養成の取り組みが大事であると認識をいたしているところであります。このことにより、地域で見かけた場合、相談窓口として地域包括支援センターが相談を受け、本人や家族に対し早期受診の指導等を行っているところであります。かかりつけ医師による診断は、本人や家族からの症状の訴えにより、次の専門医へつなぐことが可能となりますので、かかりつけ医師会の相談、または地域包括支援センターへの相談を活用願いたいと考えているとこであります。次に、認知症の予防体制につきましては、生活習慣への気配り、楽しい時間を過ごすことにより一定の効果が期待されており、ひきこもり予防対策で取り組んでおります。また、サロンへの参加、介護予防事業による老人クラブの健康教室や各種研修会などに参加することにより、認知症への予防につながるものと考えておるところであります。2点目の、認知症の地域支援体制についてでありますが、現在、地域包括支援センターにおいて市内介護保険サービス事業所、居宅介護支援事業所、医療機関、介護保険施設が月1回集まり、地域ケア会議を開催をし、認知症、高齢者虐待、介護サービス等についての課題の検討や研修を行っておるところであります。また、地域住民や民生委員の方からの情報提供や家族からの相談に対し、家庭訪問を通じて認知症を初めとする高齢者介護相談に対応をしております。今後も地域、関係機関との連携を深め、地域の支援体制の強化を図る取り組みを進めてまいりたいと考えておるところであります。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答え申し上げます。住民要望の順位付け、道路に対してはどうでしょうかという御質問でございますけども、道路については御承知のとおり、市道というのは6,000キロの道路をもってるわけでございますけども、その中で、それぞれ地域から、御承知のとおり、市街地域については基本は連合会を通してやる、あるいはコミュニティ推進員を通して、その要望の内容を把握する、あるいは先ほど御答弁さしていただいた、いろんな角度での御相談のときに総合的に話をさしていただいておりますけども、道路についても基本的な改良だとか、あるいはまた新設の道路については、当然、総合計画の中で国の補助的なものも含めてやっていくということですから、当然、総合計画の中で位置づけをして実施をしていくと、こういう形になろうと思います。また、いまいう、道路の破損だとか補修だとか、これらについては、当然、その地域の状況把握しながら、全体予算が単年度であれば、それだけ決まった予算しかございませんので、それらの順位づけをしながら実施をしていると。ただし、災害等については、これは順位付け云々よりも、災害については緊急性があるということで対応をさしていただいているというのが現況でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答え、ほかの地域から要望があった場合にどう対応していくかと、こういう御質問だったと思います。一つには、僻地的な東山地域だとか、あるいは麓郷だとか、それぞれ小集落の状況のところで要望が出てきたということで、それらに対応するには大型のスーパーをそこに設置するというのは不可能な状況であります。需要がなければ、それだけの採算が取れなければ、出店するスーパーについても当たり前のことでございますけども、それらにお答えをするということできないわけであります。今回の、いまお話ありました状況の中で、どこでも要望あれば、それにどうしていくかということの取り扱いについては、当然、そういう要望については、大型については採算性の問題、あるいは市街地の状況等のそれぞれ個別の商店の状況、先ほど申し上げました、それらの実態を十分見きわめながら、判断をしていかなければならないと。ですから、いま御質問ありました、どこでも御要望にこたえるということにはならないということで、御理解をしていただきたいと、このように思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問に、担当部長の方から、この件についてはお答えをさしていただきます。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。認知症の人数について正確に把握することは困難だという、なぜ困難かということでございますけれども、基本的には、まだまだ、この認知症に関しては、世間に対して自分なり家族から、自分が認知症あるいは家族が認知症と言われる部分をですね、社会的にオープンにする形が、まだ100％になっていないというところが一つございます。それと、認知症の初期的な段階、これは非常に判断がしづらいところがございます。一つはもの忘れという部分と認知症では、本当に初期の段階では判断しづらい。これは専門的な医療機関なり医師にかからないと、判断というのはできない状況になっていると。もの忘れと認知症の大きな違いは何なのかと言いますと、もの忘れにつきましては、それぞれ年齢に応じて一定程度、私たちもございますけれども、何か忘れたとかですね、言いたいこともちょっとど忘れしたとか、こういったものがあろうかと思います。認知症はですね、これらのことに対して、忘れたことがもう既にわからない。もの忘れというのは、忘れたということがまず一つわかるというところですね、大きな違いでございます。こういったところが、かかりつけ医含めてですね、その患者さんあるいは、その家族が積極的に受診をしていただければ、これは専門医療機関につなぐという形が取れるわけですけれども、これが100％確立した段階で、初めて正確な数字は把握できるんではないかと。したがいまして、いま現在ところは、その正確な人数の把握は困難であると、このように思っているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

天日議員の再々質問にお答えいたします。20年度につきましては一つのデータとして、この時点では、いわゆる主たる要因が認知症というところで231名ここではおりますということで、介護認定を受けた方の数字でございますので、この部分については把握ができると。したがって、こういう調査をすれば、再度21年、22年という形では、データ的には取れるということになります。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

天日議員の再々質問にお答えいたします。人数的にはいま言ったように、あくまでも介護保険の適用になっている分野で、ということでの人数把握については可能かと思いますけれども、少し年齢が下がったり、あるいは家族が、あるいは本人が社会的な部分でその申告をしなければですね、これは先ほども言いましたように、あくまでも正確な人数は取ってこれない。したがって、先ほどから御答弁申し上げているとおり、社会的な、いわゆる国の方で言われている推測での形で割り出して、今回も、富良野市においては、ということで、いま予測の人数という形で報告させていただいておりますので、今後、この実態という部分については、先ほど申し上げましたように、介護保険の認定者の中では人数が把握できるというふうに考えてございますので、そこら辺含めて、今後また努力していきたいなというふうに考えてございます。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

天日議員の再々質問にお答えいたします。いま言われてる特定高齢者と言われる部分でございますけれども、これは年齢的に言えば65歳以上という形になろうかと思いますので、当然、介護保険のいわゆる認定を受けていれば、65歳以上の方については当然、介護保険の該当者になりますので、そういった部分含めて、主たる原因が認知症であれば、その人数把握っていうのは可能ということが言えると思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

天日議員の再々質問にお答えいたします。冒頭から御答弁申し上げてる通り、基本的には御本人あるいは家族、こういった方からの申告によって初めて、これは把握できるものでございまして、基本的にはそういう部分を考えていけば、行政側でその人数を把握するっていうことは困難かと。同じことが言えるんではないかと、このように思っております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

天日議員の再々質問にお答えいたします。いま特定高齢者という文言にございますけれども、特定高齢者に限らずですね、全般的にこういった認知症を帯びられる、こういった方々を少しでも多く発見していくと。早期のうちに発見していく、ということからすればですね、いわゆるサポーターそれから民生委員、それから御家族、こういうものも含めて、そういったものを活用しながら、したがいまして、いま61名のサポーター、富良野市にございますけれども、この研修などをふやしながら、そして養成人数もふやしながらですね、地域力のアップを図っていって、そういった発見に努めていくということが、やはりいま行える一番大事なことでないかなというふうに思ってるところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

天日議員の再々質問にお答えいたします。いわゆるかかりつけ医から、認知症患者さんがあった場合に、専門医への御紹介ということかと思いますけれども、いま富良野市におきましては、認知症を考える会という医師が主体となってつくられている組識がございます。この中で、もちろん内科的医者もおりますし、そういった中では、この方がはっきり認知症であるという判断ができた場合については、御家族を含めてですね、やはりかかったほうがいいですよと、いうような形を推進するような形で、いま進んでいるというふうには聞いてございます。ただ、先ほどから言っているように、本当に初期的な段階では専門医でないということから、そう思っていたとしてもですね、これはやっぱり個人に負荷かけたり、家族に負荷かけたりというような課題が残っておりますので、そういった段階では少し難しいですけども、早い、はっきりした段階では専門医につなげるような対応している、というふうに聞いているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

天日議員の再々質問にお答えいたします。いま、認知症を見きわめるための研修なのかな、というふうに認識しておりますけれども、先ほども言いましたように、富良野市におきましては認知症を考える会という一つの団体、医師を中心としたグループがございます。こういった中ではそれぞれ論議されておりますけれども、一定程度、こういったとこについてはある程度、目安としてあるというふうに聞いてます。しかしながら、先ほども言いましたように、これがいつの段階でつなげるのか。個人のレベルによって、いわゆる患者さんのレベルが相当、やはり違ってきてると思います。単なる、先ほど言いましたようにもの忘れなのか、ほんとに認知症がかかっているのか。で、もの忘れの延長線が結局認知症につながる場合もございますので、その辺が基本的に多いのかなと思いますけれども、この境にいる人たちの判定というのは、その医師医師によって、もちろん幾ら研修を積んでもですね、つながると思いますし、患者によっても全面的にそれが見られるのか、一部見られるのかで判断も相当変わると思います。そういった中では、やはりそういう努力は医者個人がしているとは思いますけれども、全体的に統一された中身でそれを実施するというのは相当厳しい状態にあるのかなと、このように思っているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の熱意ある御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。大変、高齢化の時代を迎えて、日本全国そういう状況に置かれているわけでございますから、これらの問題についてはそれぞれ、私たちの所属する全道市長会、これらについても、国による認知症の対策として、どういう方向づけをこれからしていくのかと。一つの国の施策をどう進めるかということが、まず根幹に考えていかなければなりませんし、部分的に市町村で支援するという形よりも、国でやはり方針を決めていただいて、それで国に、国がやるべきことあるいは都道府県がやるべきこと、あるいは市町村が、それに答えてきちっとやるべきことと、こういう区分けをきちっとしないと、個々にそれぞれの市町村で実施しますと、基準的なものが明確でない状況の中でこれを支援するという形はなかなか難しいと、このように考えておりますので、改めて、私どもの所属する全道市長会、特に、道北市長会あるいは全道市長会、全国市長会、これらの機関を通じて国に働きかけ、これらの対応についての国の基準というものを、やはりつくっていただくと、こういう働きかけをまずしていきたいと。その後に、いま御質問あった問題についても総合的な判断の中で考えていくべきだと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと、このように思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問にお答えをさしていただきたいと思います。利用状況の中において、無料開放というお話でございます。市においては、会館の利用というのは一つの規則的なものを定めてあるのには、一つには指定管理者制度を設けて実施を行っているとこでございますけども、いま御質問ありました無料開放という形の中で、無料開放をする場合に受け皿がどこになるのか。認知症関係の皆さんがたが、そこに行けばいいっていうもんでは、私はないと思います。ですから、その辺のやはり問題として、認知症患者をどう支えていくかという形の中で、それらの問題というのはきちっと整理をしていかなければならないと。その上に立った上で会館の無料化というものもが、総合的に判断をしていかなければならないと、このように考えてるとこです。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えをいたしたいと存じますけど、介護保険の制度の中で認定を受けて、それぞれ認定を受けた程度の、それぞれ、支援をするという国の基準に基づいて、いま実施をしているわけですね。その中において、負担区分が国と市町村と、こういう区分けを天日議員、現在やってるわけですね。この点は当然、御理解をしていただいてると、そのように感ずるとこであります。いま御質問ありました中でですね、それを、ただいま申し上げていることは別次元のことで判断をしていかなければならないと、このように考えてるとこでございます。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

天日議員の再々質問にお答えいたします。2点ほどあったかなと思いますけど、総合的に話しさせていただきたいと思います。1点目の特定高齢者というところでございますけれども、冒頭にも御答弁申し上げているとおり、いま特定検診の中で、特定高齢者と言われる部分については、特別なですね、検診をプラスしながら、いま実施しております。その中で、こういった介護にならないような中身として、こういった生活習慣、運動や食事、こういった指導なり、あるいは、ふらっとを含めて、そういうトレーニングに行っていただいたり、サロンへの積極的な参加それから、いろんな老人クラブでの健康教室、研修会、こういったのを含めてですね、積極的に参加いただけるような指導と依頼をしながら進めているっていうのが実態でございます。そういったこと含めれば、いま地域の部分も出てきましたけれども、いま民生員も含めて、そこら辺は御協力願うというふうな形にもなってございますし、さらにサポーターという、これは見守りの部分でございますけれども、そういった部分をまとめて、町内会長からまとめて連絡をいただくのではなくてですね、やはりそういった、間違いなくこの人、少し認知症に近い方ですとか、そういった部分については、積極的にやはり、地域包括支援センターの方にですね、御連絡をいただきながら、こちらから出向いて、その対応していくと。そして専門医につなげていく。こんな流れでですね、やはり進めるべきかなというふうに思います。したがいまして、民生委員、サポーター、こういったのも、やっぱり連携しながら、今後進める必要があるのでないかと、このように感じているところでございます。