美幌町議会 平成30年第3回定例会 2018年3月7日
（1）おたふく風邪の予防対策について／（2）認知症対策について／（3）学校施設の防災・減災対策強化について
2018年3月7日、美幌町議会の一般質問で、中嶋すみ江議員が「おたふく風邪の予防対策について」「認知症対策について」「学校施設の防災・減災対策強化について」について質問し、町長 土谷耕治、民生部長 高崎利明、教育部長 田村圭一、総務部長 広島学、教育長 平野浩司が答弁しました。
- 質問者
- 中嶋すみ江 議員
- 答弁者
- 町長 土谷耕治、民生部長 高崎利明、教育部長 田村圭一、総務部長 広島学、教育長 平野浩司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 中嶋すみ江
本日は、３項目について質問させていただきます。１点目、おたふく風邪の予防対策について。おたふく風邪（流行性耳下腺炎）の予防接種の助成について。数年ごとに流行するおたふく風邪は、子供の軽い病気と誤解されがちですが、難聴などの合併症を起こすことがあります。日本耳鼻咽喉科学会は、おたふく風邪が流行した２０１６年と前年の２０１５年の難聴の状況を全国調査した結果を発表いたしました。調査結果は、２年間で３３６人が難聴を発症し、詳細が判明した３１４人の約８割に当たる２６１人が高度難聴または重度難聴で生活に支障があるレベルでありました。両耳とも難聴となった１４人のうち、１１人は補聴器を使用、また、人工内耳を埋め込んでいました。このように、合併症の難聴は症状が重いケースになることが判明いたしました。また、全体の約半数に当たる１５４人が５歳から１０歳でありました。おたふく風邪の特効薬はありませんが、予防ワクチンはあり、専門家は、ぜひ接種を検討してほしいと呼びかけております。日本耳鼻咽喉科学会の調査結果を踏まえ、おたふく風邪から発症する難聴を防ぐためにも、おたふく風邪の予防接種の助成について、本町のお考えをお伺いいたします。２項目め、認知症対策について。認知症対策として、賠償救済制度の導入について。認知症の方が徘回中に第三者にけがをさせたり、物を壊したりして、家族が損害賠償を求められた事態に備え、保険料を肩がわりする制度を始める自治体があります。加入する個人賠償責任保険は、保険料が１人当たり年２,０００円程度で、個人賠償責任が認められた場合、最大１億円程度の限度額内で保険金が保険会社から支払われるものであります。ただし、本人が亡くなったり、入院や通院したりした場合の補償はないとのことです。この制度の導入は、認知症に対する不安や家族が安心して介護できる環境を整えるための認知症対策の一環と考えますが、お考えをお伺いいたします。３項目め、学校施設の防災・減災対策強化について。学校施設の避難所機能の強化について。文部科学省の調査結果から避難所に指定されている全国の公立学校は、全体の９２％を占めていることから、災害時に避難所として地域住民の命を守る学校施設に２０１７年度補正予算において、防災・減災対策を初めとした学校施設等の整備に９５７億円、そのうち、公立学校の施設の整備に６６２億円と手厚く盛り込まれましたが、本町としては、どのような取り組みを検討されているかお伺いいたします。以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
中嶋議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。初めに、おたふく風邪の予防対策について、おたふく風邪の予防接種の助成についてでありますが、おたふく風邪は、ムンプスウイルスによるもので、二、三週間の潜伏期を経て発症し、片側あるいは両側の唾液腺の腫脹を特徴とするウイルス感染症であります。圧痛や嚥下痛を伴うことが多く、通常発熱を伴いますが、一、二週間で軽快します。また、最も多い合併症は髄膜炎で、その他に髄膜脳炎、睾丸炎、卵巣炎、難聴、膵炎などを認める場合があるとされております。おたふく風邪の特異的治療法は存在しないため、基本的には対症療法となり、効果的に予防するためには、ワクチンが唯一の方法とされております。おたふく風邪のワクチン接種は任意接種とされており、日本小児科学会では、予防効果を確実にするために、通常１歳以降２歳までに１回目を、小学校入学前１年間で２回目を接種することを推奨しております。お尋ねのおたふく風邪の予防接種の助成について、本町の考えについてでありますが、現在のところ、予防接種の助成をする考えはありませんが、御指摘の難聴の合併症について、現在、実施している新生児の乳児訪問や１０カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診及び就学時健診の際、保護者に予防接種の重要性を十分周知するとともに、ワクチンの定期接種化については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で継続して検討が続けられていることから、その推移を見ながら、他の市町村の実態も考慮し、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、認知症対策について。認知症対策として、賠償救済制度の導入についてでありますが、我が国の認知症高齢者は、平成２４年（２０１２年）で４６２万人と推計され、６５歳以上の７人に１人が対象となっていますが、高齢化の進展で、今後も認知症の人はふえ続け、平成３７年（２０２５年）には、約７００万人、６５歳以上の５人に１人に達することが見込まれ、今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気であります。こうした背景から、厚生労働省では、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年（２０２５年）を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、平成２７年１月に、新たな認知症対策として、関係府省庁と共同し、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定いたしました。新オレンジプランの具体的な施策の一つに、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進があり、これまでも、本町では、認知症サポーター養成講座を通じて、町民への認知症に対する理解に努めているところであります。こうした取り組みが奏功し、本町も徘回事案は年に数件あるものの、町民からの通報により、徘回行為を防げた事例もあり、近年では、町が把握する中において、物損事故や人身事故などは発生していない状況にあります。御質問の認知症対策の一環として、認知症の方に対する個人賠償責任保険料を自治体が肩がわりする制度の導入についてでありますが、個人賠償責任保険を掛けなければならない状況は、我が国が超高齢社会として認知症の人がふえ続ける実態を裏づけるものと考えております。しかし、物損事故などの事案は、日常生活において、認知症の人に限らず、誰しもが引き起こす可能性があり、その対応は、自己または家族の責任で解決すべきものと理解をしており、保険料を負担する考えは現在のところ持っておりません。他方で、徘回事案は、いつ、どこで発生するか予想不能であります。家族の不安や心配の絶えない心情につきましては、理解しているところであります。このため、町は、認知症徘回防止対策として、携帯電話などを活用したＳＯＳネットワーク「あんしんねっとびほろ」のほか、衛星を利用して徘回する人の位置を特定する位置情報検索機器の貸し出し事業に取り組むほか、引き続き、認知症予防活動として、老人クラブやサロンなど通いの場への支援とともに、介護予防事業の推進に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いしたいと思います。次に、学校施設防災・減災対策強化について。学校施設の避難所機能の強化についてでありますが、国の２０１７年度補正予算が本年２月１日に成立し、文部科学省分として、防災・減災対策を初めとした学校施設等の整備として９５７億円が盛り込まれ、そのうち、公立学校整備に６６２億円が予算化されたところであります。具体的な内容としましては、安全性、機能性に支障のある老朽施設を改善するなど、児童生徒が安心できる教育環境への改善のため、老朽化対策、空調設備、トイレ改修などを推進するとともに、耐震化及び防災機能強化に取り組むものであります。本町においては、全小中学校が避難所として指定されており、防災倉庫のほか、毛布や灯油ストーブなどの避難所用防災備蓄品についても、美幌町災害時備蓄計画に基づき、避難所ごとに環境整備を図っているところであります。御質問の学校施設の避難所機能の強化について、本町としてはどのように取り組みを検討されているかでありますが、本町の全小中学校が耐震化され、トイレも水洗化されていること、避難所用防災備蓄品も計画的に整備されていることなどから、今回の国の補正予算を活用した取り組みは考えておりませんが、今後、学校施設の老朽化対策が課題となることから、年次的に修繕等を進め、実施年において、国の事業等の活用を検討してまいりたいと考えております。教育委員会としましては、今後も児童生徒が安心して授業に取り組むことができる教育環境の整備充実に努めるとともに、防災担当と連携を図りながら、防災体制に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上、答弁をさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
再質問 12番 中嶋すみ江
おたふく風邪の予防接種の助成についてから再質問をさせていただきます。新聞におたふく風邪の軽視は禁物との記事がありました。新聞の掲載内容は、日本耳鼻咽喉科学会が調査した結果で、おたふく風邪のワクチン接種は自然感染より難聴などの後遺症の発症を防ぐことができるので、ワクチン接種を勧める内容でしたが、ほかに、おたふく風邪のワクチン接種を勧める内容の情報を収集しているものがあればお伺いいたします。よろしくお願いします。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
ただいまの御質問でございますが、町のほうとしては、任意接種ということもありまして、具体的な情報収集、接種率等についても不明という状況でございますので、今回発表されました日本耳鼻咽喉科学会の調査報告書の資料しか手元にないという状況です。よろしくお願いいたします。
再質問 12番 中嶋すみ江
今回、日本耳鼻咽喉科学会がおたふく風邪による難聴の発症状況調査を発表しましたが、その以前から、平成２１年、平成２３年の調査をしたものがありました。それは、日本医師会、日本小児科医会、日本小児科学会も合同で調査を実施しておりまして、平成２１年から平成２３年の３年間を調査しておりました。それは、おたふく風邪による重症例や重篤な後遺症で死亡例の実態を明らかにする目的で合同調査を実施しておりました。その報告内容を要約しますと、調査票の回収率が１８.７％の段階で既におたふく風邪で入院例が４,８０８人、そのうち、７８名が重篤な後遺症を残した、その中の５５名は小児であった、また、聴力低下は６１名で、その中の４３名が小児であった。また、副反応についても記してありました。接種後に、無菌性髄膜炎が発症することがあり、予防接種後、良好とはいえ、国産の単味ワクチンで０.０３％から、０.０６％と報告されているので、接種前には十分な説明と被接種者の理解が必要とも書かれておりました。また、ワクチンの副反応で入院した患者数も同時に調査しておりました。この３年間で４０名が髄膜炎の合併症により、入院、加療を受けていた。しかし、いずれも軽症であった。ワクチン接種による聴力低下や脳炎、脳症、死亡等の副反応の報告はなかったという調査結果を踏まえ、おたふく風邪の重症化あるいは後遺症から守るために、一刻も早いおたふく風邪ワクチンの定期接種化を望んでいるものでありました。このように専門家である日本耳鼻咽喉科学会及び日本医師会、日本小児科医会、日本小児科学会がおたふく風邪ワクチン接種の必要性を訴えておりますが、この必要性について本町のお考えをお聞かせください。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
おたふく風邪のワクチンの接種についての必要性でございますが、答弁でも述べさせていただいておりますように、町内において合併症の発症があったという事例は把握しておりませんけれども、難聴等の合併症については、おたふく風邪の流行とともに予測されるということもありますので、乳児訪問、健診等におきまして、おたふく風邪の予防接種の重要性を十分に周知して対応していきたいと考えております。また、予防接種につきましては、これも答弁を述べさせていただいておりますけれども、現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の検討状況で副反応等のことも述べられておりましたが、無菌性髄膜炎等の発症例等の事例を踏まえた中で、定期接種化に向けての検討が継続されているということでございますので、そちらの状況も見ながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので御理解願いたいと思います。
再質問 12番 中嶋すみ江
この厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の推移を見ながらと今もおっしゃっておりましたが、このことについても、国立感染症研究所感染症疫学センター長のコメントが掲載されていました。それは、この審議会は、２００３年におたふく風邪ワクチン定期接種に向け、今より安全なワクチンの開発を企業に促しましたが、実用化の動きはまだ見えていませんけれども、センター長はそうした中で、よりよいワクチンの開発は必要ですが、現行ワクチンも自然感染と比較すれば安全性は高いと指摘した上で、こうも記載されています。思春期以降の男性が初めておたふく風邪にかかると、痛みがある精巣炎が２０％から４０％に見られるが、ワクチンではほとんどそういう症状は起きない。難聴もワクチンでは頻度が不明なほど、まれである。また、問題視される無菌性髄膜炎も自然感染するよりずっと少ない。こうしたことを踏まえて、ワクチンについて考えてほしいと、自然感染よりワクチン接種は安全と訴えております。また、東京の総合診療医のおたふく風邪で耳が聞こえなくなった体験も記されておりました。それは、５歳でかかったおたふく風邪の合併症で、左耳が全く聞こえない。耳下腺の腫れや熱はほとんどなく、軽かったねと喜んだ数カ月後、祖母からの電話を受けて受話器を左耳に当てたら何の音もしなかった。母に連れていかれた大学病院で、耳鼻科の教授に治りませんと宣告された。その後、猛勉強して、医者になる夢はかなえたが、右耳に頼る生活の不便は多く、少しにぎやかな場所では人の話が聞き取りにくい、左側からの声が聞こえないのを無視していると職場で誤解されたこともある、残る聴力も年齢とともに低下していますというお話でありました。ですから、予防できる病気はできるだけ予防してほしいと、このお医者さんは訴えております。感染し、急に何も聞こえなくなったこの体験を通し、本町の子供には同じ思いをさせてはいけないと痛感しましたが、本町のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
難聴になられた方が多数おられるということで、議員と同じ思いであります。私も、子供たちが健やかに育つということが一番大事なことだと思っておりますので、そういった意味で議員と同じような気持ちであります。先ほど出ていました日本耳鼻咽喉科学会においては、やはり、ムンプスワクチンが過去に無菌性髄膜炎の発症例があったことから、定期接種ではなく、単独で任意接種が行われているところです。多分、学会ではそういうことも受けての話だと思いますけれども、予防接種の重要性を知っていただくこと、そして、迅速なワクチン開発とともに、また、制度として、任意接種から定期接種にしていただくことを小児科学会などと強く求めていくというコメントが出されているということです。私どもも、第１回目の答弁で申し上げましたとおり、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で継続して検討されて、早急に任意接種から定期接種へ移行されることを強く望んでいるわけです。かつ、こういった子供にとって大事なことについては、国も責任を持って、しっかりと取り組んでいただきたいという思いをしているところでございます。
再質問 12番 中嶋すみ江
近隣自治体の助成状況を行政で押さえているものがあればお伺いいたします。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
管内の状況ですが、資料的には古いのですけれども、平成２６年１２月に調査した結果がございまして、管内１８市町村のうち、６町で全額及び一部助成している実態を捉えております。
再質問 12番 中嶋すみ江
近隣では、大空町、小清水町、斜里町、津別町は全額補助でやっておりまして、清里町が一部補助をしております。情報が提供されている自治体の９７自治体が載っている資料を見てみますと、３５自治体が全額あるいは一部助成を実施しておりました。この近隣でも助成しているところがあるのだなと理解させていただきました。厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は、平成２４年５月２３日の発表文書では、集団予防を図る目的で予防接種を行う疾病に位置づけ、広くワクチン接種を促進していくことが望ましいと掲載されておりました。また、接種化が広く導入されているほかの先進国ではほぼなくなった流行が日本では繰り返し起きているとされています。また、難聴が片側の場合は、幼児などは、発見がおくれがちになるとも指摘があります。そうした専門家の文献を踏まえて、近隣市町村もワクチン接種の助成に乗り出したのではないかと私は考えます。我が町も、この流行を繰り返さないため、撲滅に乗り出そうではありませんか。町長、いかがでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
気持ちは一緒だと思いますので、どうできるかについては、今後の課題だと思います。ただ、我々は何も手をこまねいているわけではありません。事の重大性を重く受けとめて、健診の際に、ワクチンを打ったらどうでしょうかという話を含めてお母さんに対して強く言っているのが現実ですので、その辺も御理解をいただきたいと思います。また、何より、私は、こういうものは本当に国の力でなぜもうちょっと早くやっていただけないかという思いでいっぱいですので、改めて、国に対しても機会を見て発言をさせていただきたいと思っております。
再質問 12番 中嶋すみ江
全くそのとおりだと思います。国に本当にやっていただきたいというその思いもあります。国は本当に遅いなと思います。今回の乳幼児医療助成も、全国の自治体が医療費無料を推進し始めてきて、いよいよ国が動き出して、平成３０年度より未就学まで対象とする医療費助成について、国保の減額調整を行わないことになりました。そういうことを見ると、やはり自治体からどんどん声をかけていくということもすごく重要なことで、それが国を逆に動かす力となるのかなと実感しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。この質問は終わらせていただきます。続きまして、認知症対策として、賠償救済制度の導入についての再質問をさせていただきます。新聞の社説に、「徘回対策で市が保険契約、全国の自治体でも検討しては」とありました。また、「認知症対策は、近々の社会問題である。認知症の高齢者は約５００万人と見られている。警視庁によると、このうち徘回して行方不明になる人が毎年１万人を超える。行方不明の手前で見つけられる人はさらに多いだろう。だが、家族が四六時中見守ることは難しい」との掲載でした。本当にこの言葉のとおり、家族が四六時中見守る難しさを、まさしく私は感じておりました。以前、認知症の家族を介護していた方が言っておりましたが、炊飯器を３台もだめにされ、使えなくなった。また、自宅からいなくなって探して探してやっと見つけた。それは１回ではない。また、道なりに遠くまで歩いているのを見かけて連れてきてくれたということで、本当に家族は大変な思いをしております。そのときに、事故等に遭遇しなくてよかったなとほっとして聞いておりましたが、答弁にもありましたように、本町にも徘回される方がいるということは、家族が目を離したすきにでも徘回されたのではと思いますが、そのときは家族の方も本当に大変だったと思います。認知症の方を介護されている家族にとっては、この公的救済制度は家族の支えとなる支援ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
ただいまの家族の支えになるというお話ですけれども、この部分につきましては、損害賠償を求められたときに備えての部分でございます。先ほどお話ししましたとおり、認知症対策を推進して、本人、家族が安心して暮らしていける対策を総合的に取り組んでおりますので、まず、賠償責任を負う保険料を支払うという部分が、認知症の方だけでよろしいのかという部分もありますので、いろいろな部分、監督義務者、責任者というのは、未成年者も含めましてたくさんの部分がありますので、認知症の方だけに保険料を公的に負担すべきかどうかは検討課題と考えております。まず、認知症の方の御家族等が安心して暮らせる対策、認知症の予防対策も含めまして、認知症の早期発見、相談、サポーターの養成講座、周り近所、住民たちに理解していただけるという社会づくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
再質問 12番 中嶋すみ江
公的救済制度に取り組まれた自治体を調べてみました。全国で２番目に取り組まれたのは愛知県大府市です。きっかけは、徘回して線路に入り、事故に遭った認知症の高齢者の家族が鉄道会社から高額な賠償を求められましたが、最高裁で家族の責任が免れた地域ということです。大府市は、執行部側からの発案で取り組まれたそうです。また、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指そうと、市の責務や役割をまとめた認知症に対する不安のないまちづくり推進条例も制定し、パブリックコメントも実施され、市民からは好意的に受けとめられており、個人で加入すべき保険との意見はなかったと言っておりました。この条例は、全国で初めての制定となるそうであります。また、昨年の１１月に全国で初めて制定した神奈川県大和市は、発案者は市長であり、大和市は小学校５年生・６年生と中学生を対象に自転車保険を公費助成しており、それと同じようなシステムを探り、導入したそうであります。調査から個人の賠償、個人が保険に加入という概念は、大和市の個人自転車保険の助成制度の実施、それに、今回の認知症の徘回対策として、賠償救済制度を導入した自治体を介し、福祉という側面から支えていく施策であるということを学ばせていただきました。このほか、個人の賠償保険を公費助成している自治体を御存じであればお伺いいたします。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
まず、公費で保険料を負担している自治体でございますが、ただいま中嶋議員がおっしゃられました神奈川県大和市、愛知県大府市の２市しか町としても確認しておりません。
再質問 12番 中嶋すみ江
徘回中に起こした事故について、最高裁の判決を聞き、家族が責任を免れたことは、現在認知症の家族を介護している方にとって、この判決を聞いたときの心境は想像を絶します。先進自治体から見れば、我が町は縮小版の町でありますが、今後、高齢化に伴う認知症の方の増加による徘回などの対策はどの地域でも先を見据えた、当事者にも家族にも寄り添った支援であると考えております。政府は２０５０年に認知症の方は７００万人までふえるのではないかと推計され、政府が策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）から認知症の方の意思を尊重し、家族に寄り添っていくことを基本とし、医療、介護のみならず、まちづくり、教育、権利擁護などあらゆる分野での施策が必要です。このように社会問題化した今回の事件を教訓に、賠償救済制度を本町も推進するための検討を進めてはいかがでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
認知症の特に徘回される方がおられる家族にとっては、議員がおっしゃるように大変心配なことだと思います。例えば、電車をとめると７００万円から８００万円の多額の請求があるということも聞いておりますし、そういった意味では、大変だなという思いを私もしているところであります。私どもは、「あんしんねっとびほろ」を中心に、認知症にかかった方が何かあったらすぐに手だてを打てる体制をまずはしっかりとるところから始めてきておりますので、これらをしっかり充実させていかなければいけないと思っております。「あんしんねっとびほろ」については、全道でも早い時期に私たちは取り組んできたのではないかと思っております。そういった意味で、これらの施策をしっかりとやっていくこと、あるいは、重層的にいろいろな対応をとっていきたいと思っております。賠償責任の掛け金をどうするかという話は、民生部長からも答弁させていただきましたけれども、これだけに限っていいのかというところはいろいろな疑問点が出てくるわけでありまして、例えば、重症的な難病をお持ちの方はどうするのかということも含めて考えていかなければいけないと思っております。先ほど民生部長が言いましたように、今、２カ所というお話もさせていただきました。全国的になかなか広がっていかないのも、これだけに公費を使っていいのかという思いがあるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、徘回なりをする認知症をお持ちの方の家族にとって、安心して過ごせるようなことをしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
再質問 12番 中嶋すみ江
これに取り組んでいるのは、まだ２自治体のみですけれども、今、その自治体に問い合わせがたくさん来ているというお話もあります。これから進んでいく取り組みなのかなと感じております。また、高齢になるまで長い時間、美幌町を支えてくれた高齢者の認知症対策を強化して、住み続けてよかった、安心して最終章を閉じられるまちづくりを願い、この質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
本当に議員のおっしゃるとおり、この町を支えてこられた年を重ねられた方が安心して安全に過ごせるまちづくりを我々はしっかりとしていかなければいけないと思っております。高齢者だからという言葉一つで片づけないで、しっかりと敬意と感謝の気持ちを持って今後とも施策に当たってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
再質問 12番 中嶋すみ江
最後の質問の再質問をさせていただきます。学校施設の避難所機能の強化についてであります。２０１７年度補正予算において、学校施設が万一の事態に備え、避難拠点として役割を果たせるよう、学校施設避難所機能の強化を柱として、公立学校の施設整備に６６２億円がつきましたが、本町は幾らの予算が来ているのか、お伺いいたします。
答弁 教育部長 田村圭一（教育部長は2021年3月まで）
ただいまの国の補正予算の関係で、町にどれだけの割り当てが来ているのかという御質問だと思いますが、この補正予算案につきましては、昨年１２月２２日付でオホーツク教育局から閣議決定をされた時点で情報提供がございまして、その内容につきまして、今、中嶋議員が言われました防災・減災対策を初めとした学校施設等の整備に全体で９５７億円、そのうち、公立学校関係で６６２億円ということでの文科省での予算の獲得をしたという情報でございまして、このうち美幌町に幾ら割り当てという形にはなっておりませんので、御了解をいただきたいと思います。
再質問 12番 中嶋すみ江
文部科学省の調査によれば、非常用物資の備蓄は７２％の学校で終えているのに対し、携帯トイレや雨水を使用するタイプなどの断水時用トイレを備えている学校の割合は４９．５％にとどまっており、中には１割に満たない県もあり、放置できない状況と言われております。また、過去の災害では、断水で避難所のトイレが機能せず、衛生面で問題となったり、トイレを心配して水分を控え、エコノミークラス症候群や脳梗塞につながった例が相次いだそうです。また、熊本地震では、水洗トイレが使用できない中、マンホールトイレが役立ったそうでもあります。こうした災害対策対応型トイレの導入については、一部を補助する国の制度があり、設置方法などを解説したガイドラインもあります。排せつへの備えは、水や食料の備蓄とともに避難所に求められている最大の役割であります。断水時に使用できるトイレの確保は学校施設では大丈夫でしょうか、お伺いします。また、学校施設に備蓄されている災害時備蓄品もお聞きします。お願いします。
答弁 総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）
今御質問のありました学校施設ということだけでなく、避難所におけますトイレ等の整備についてでございますけれども、過去の一般質問の中でマンホールトイレについても一般質問されたこともございます。そのときにもお答えをさせていただいておりますけれども、トイレあるいは水の確保というのは避難所の中で重要な問題であるという認識は持っております。ただ、今、備蓄計画としては、それぞれの避難所に簡易トイレを設置していくということで、簡易トイレは備蓄倉庫に備蓄している状況にございますので、当面については、その備蓄しているトイレを使用しながらと考えております。また、今回の文科省の補助につきましても、そういった形の一部用途はあるようでございますけれども、基本的には学校の老朽化対策を講じるための予算措置とお伺いしておりますので、そういったことの活用も含めてこの補助制度が割り当てというよりも、これは、申請に基づく割り当てだと思いますので、そういった申請が必要であるかどうかも含めて、教育委員会とも協議をしながら進めていきたいと考えております。
再質問 12番 中嶋すみ江
今回の補正予算は手厚いということですので、今のトイレのほかに、暑さ寒さをしのぐための手段も重要ですから、扇風機や灯油ストーブ、ファンヒーターなどの確保、また、今は、情報収集や連絡手段として欠かせないスマートフォンが使えるようにＷｉ－Ｆｉの環境整備、これらにも使えると思いますし、さらに、制度の趣旨に沿っていれば、太陽光発電設備、備蓄倉庫の整備にも、災害時に役立つさまざまな施策に利用できる予算であります。今回は使い勝手のよい補正予算になっておりますので、そのあたりをもう少ししっかり調べていただいて、学校施設の避難所機能の強化がまだ準備されていなければ、その準備にもぜひ使っていただきたいと思います。せっかくの手厚い予算でありますので、使わない手はないと思います。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。
答弁 教育長 平野浩司（教育長は2018年12月まで）
ただいま、学校の避難所機能の強化ということでいろいろお話をいただいたと思っております。先ほど総務部長がお話ししたとおり、美幌町として、私どもで言えば学校施設として何が必要かという申請行為についてですが、今、北海道、網走管内で、このお金を何に使いたいかという教育局等の説明の中では、耐震化ということであります。美幌町は全部耐震化されていますけれども、管内ではまだ２０校ほどが耐震化されておりません。そういうところにきちんと使っていくものであります。また、今回の補正予算は使い勝手はいいといっても、１００％の補助であれば、今おっしゃったことは私は理解できますけれども、３分の１の補助であって、ほかは全て町が持ち出しをしなければいけないといったときに、これからの地震とか災害対策に何を優先していくかという部分については、町全体でつくっている備蓄の計画に基づいて、それぞれの施設に整備することを優先させていただきたいと思います。確かに、空調などに使えることは使えますけれども、金額が最低４００万円を超えなければ使えませんとか制約があります。少しでも補助率を高めるような話を国などに言っていかない限り、使い勝手はいいといっても、現実、町の持ち出しがあると、予算をどれに優先するかという話になれば非常に厳しい状況であります。今言われたことについては十分研究させていただきますけれども、現実の実態も理解いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
答弁 総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）
先ほど中嶋議員から御質問のありました備蓄倉庫あるいはＷｉ－Ｆｉを含めて、今、私どもの計画の中で学校に対する備蓄倉庫の設置については終了をしているところでございます。Ｗｉ－Ｆｉについても、総務省の補助を利用しながらということで、今、協議をさせていただいているところでございますし、暖房につきましても、備蓄計画に基づきまして設置も終わっています。あとは、暑さ対策がまだ万全ではないということで、特に小学校の避難所のものについては、多くの方が避難してくるところでございますので、環境整備をどうしていくかについては、引き続き実施しなければいけないと思っております。それぞれの避難所での食料品の備蓄はまだ十分ではないという認識は持ってございますけれども、避難所での生活を送るための備蓄計画、あるいはそういった整備については、計画どおりに進んできていると考えてございます。倉庫については、平成３０年度で２校について予算措置をする予定で、後日提案をさせていただきたいと思っていますが、それで倉庫についても各学校の整備は終わるということで計画どおりに進めていくということで、避難所の運営対策あるいは環境対策については、引き続き、整備に当たっていきたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。