（1）中心市街地活性化について／（2）富良野市緑の基本計画について／（3）学童保育について／（4）新規就農について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-宮田議員の御質問に通告の内容に従いお答えをいたします。1件目の中心市街地活性化についての1点目、ネーブルタウン構想についてでありますが、富良野五条商店街振興組合、五条商店会及びふらのまちづくり株式会社が発起人となり、幸町8番及び9番、さらに五条通東側の幸町7番街区などの商店街関係者にも呼びかけた中で、権利対象者30人中22人の権利者の準備会参加同意を得て、6月18日に再開発準備会が設立されたところでございます。再開発準備会により、再開発準備会の会長にはふらのまちづくり株式会社代表取締役社長が就任をされ、さらに地域土地所有者、権利者により副会長1名と理事者6名、事務局はふらのまちづくり株式会社が担う役員構成が承認されたところでございます。また、7月7日に開催されました第1回準備会におきまして、本年度の事業スケジュールの確認がなされて、現在、事業推進に向けての地権者の個別意向調査と現況測量及び土地評価調査など順次実施される予定で、年度内での基本計画及び資金計画等の策定に向けて、計画的に進められていると報告を受けているところでございます。2点目のマルシェ構想についてでございますが、ふらのまちづくり株式会社より8月24日に入札を行い、建築工事につきましては2億4,465万円で株式会社那知組、また、外構工事は3,517万5,000円で大北土建工業株式会社にそれぞれ落札されたところであり、工期は平成21年8月25日から平成22年3月25日まで。平成22年4月下旬のプレオープン、6月中旬のグランドオープンに向けて、計画的に事業が進捗していると報告を受けているところでございます。このことを受け、富良野市中心市街地活性化事業推進本部会議におきまして、旧協会病院跡地市有地について、中心市街地活性化事業推進に取り組むふらのまちづくり株式会社の健全運営や事業継続性、さらに初期投資の軽減支援を図ることを目的にふらのまちづくり株式会社と賃貸を行うことを決定をし、期間は平成21年8月1日から平成26年3月までとし、その賃貸料につきましては、富良野市公有財産価格評定委員会におきまして、土地の固定資産税及び都市計画税相当額の年額209万4,700円とすることで、8月31日開催の庁議に報告がなされ、確認がされたところでございます。富良野マルシェ建設工事は、ふらのまちづくり株式会社が事業主体で、事業費の2分の1を経済産業省の補助金を活用し、残る2分の1は、ふらのまちづくり株式会社の資本金と金融機関の融資を受け、事業実施を図るところでございます。また、金融機関の融資は、ふらのまちづくり株式会社取締役の個人保証を前提に、市内金融機関の融資を受けると伺っているところでございます。3点目の富良野駅前再開発によるバスレーンの利用についてでございますが、富良野駅前広場は、新たな交通結束点との整備と公共交通機関関係利用者の安全安心の乗降を図ることを目的に、平成19年12月に共用を開始し、2年目を迎えたところでございます。バスレーンはこうした目的達成の為にタクシーなどの他の公共交通とは分離し、路線バス乗降者の安全安心を確保し、路線バスのスムーズな運行を図る為のバス専用レーンとして整備を行い、利用されているところでございます。また、北の峰地区等の宿泊施設の送迎バス及び貸切観光バスの駅前周辺での駐車につきましては、本年7月より富良野駅前北公園西側に大型バス専用駐車場を整備いたしましたので、送迎バスなどの駐車に利用いただきたいと考えておるところでございます。今後とも、これらの駐車場の利用について、広く周知をしてまいります。次に、富良野駅前広場内での高木植栽についてでございますが、本年駅前広場内には、市内の事業者の御厚意により移動式樽花壇に花苗の提供を受け、駅周辺を訪れる観光客、市民の皆様に安らぎを提供し、昨年に引き続き好評の声をいただいているところでございます。また、本年無頭川モールを利用して開催されました野外ビールパーティ富良野ビアモールの益金は、今後無頭川モール及び駅前周辺の緑化環境整備として活用がなされるところでございます。このように植栽につきましては、地域の活動を通じ、少しずつでございますが、緑化環境整備を図り、地域とともに育てていきたいと考えているところでございます。次に、2件目の富良野市緑の基本計画についての緑化推進でございますが、本市の緑化推進につきましては、平成6年都市緑地保全法の一部改正がなされ、改正前の法に基づき策定された富良野市緑のマスタープランの改訂時に、緑の基本計画への移行が求められ、また策定にあたり都市計画に関する基本的な方針の内容に即すべきとの法規定から、平成10年に策定された富良野市都市計画マスタープランを上位計画として、平成14年1月に富良野市緑の基本計画を策定いたしました。現在この計画に基づき、緑化施策を進めているところでございます。計画に対する進捗状況につきましては、計画策定以降、金満緑地公園9.7haほか14カ所、1.08haの都市公園、緑地を整備、供用開始しているところでございますが、空知川河川敷地における大規模な都市公園整備、宅地造成による市街地拡大を想定した公園緑地の整備が、計画目標値に盛り込まれた計画になっており、平成17年度時の都市公園整備目標値92.71haに対し、供用開始された都市公園の面積は、45.1haにとどまっております。公共空間における樹木の植栽状況につきましては、平成16年の台風による倒木被害、老木や倒木のおそれのある街路樹の伐採などにより、計画策定時の樹木本数を幾分下回った状況にありますが、補植、剪定等、既存樹木の保存に取り組んでおります。また、公園緑地の緑化におきましては、富良野ライオンズクラブ、富良野ロータリークラブ等の協力により、記念植樹など緑化が図られております。今後の取り組みについてでございますが、地球温暖化など環境問題が深刻化し、その解決が迫られる中で緑の持つ多くの機能の重要性が見直されており、落ち葉の後片づけなど課題はありますが、美しい街並みを形成する素材としての緑としてとらえ、維持管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。現在、上位計画でございます都市計画マスタープラン見直し作業がなされており、緑の基本計画も見直しが考えられますが、課題を整理をし、公園緑地の整備推進と緑地の保全に対する施策を今後も取り組んでまいりたいと考えております。3件目の学童保育について、緑町学童保育センターについてお答えをいたします。緑町学童保育センターにつきましては、これまで、施設が狭隘となっているため、旧旭川地方法務局富良野出張所跡地を取得し、児童センターとして活用を図るべく、取り組みを進めており、本年7月の協議におきまして、基本的に土地、建物とも富良野市へ譲渡する方針に変更がないことから、平成22年度に取得をし、平成23年度開設できるよう協議を進めているところでございます。これまでの狭隘の緩和策といたしまして、平成20年度に続いて本年度におきましても、居住地の近くにある学童保育センター利用のお願いと、緑町学童保育センターへの申し込み利用者のうち一部地域の方々に、他の学童保育センターへの利用をお願いするなど、調整を図ってまいりました。また、障害児への対応として7月にトイレを和式から洋式に改修したことから、混雑が解消をされてきているところでございます。さらに、特に利用者が多い時間帯には、児童厚生員に加えて臨時職員を加配をして、利用者の事故やけが、衛生管理、防災や防犯、来所、帰宅時間のチェックなどの安心・安全対策を進めているところでございます。いずれにいたしましても、学童保育センター施設は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生に就学している児童に、遊びや生活の場を提供し、健全育成を図る施設でございますので、早期開設に向け、旭川財務事務所及び旭川地方法務局と協議を進めてまいります。次に4件目の新規就農についての農業者認定条件についてでございますが、本市におきましては、農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想を策定し、足腰の強い農業経営体づくりを目指し、認定農業者を対象として施策を展開をしているところでございます。新規参入に当たっても、認定農業者に相当する経営契約を持ち、その実現が可能と判断できるものに対しまして、農地取得を認めてきたところでございます。農地法では、北海道におきましては、2haが農地取得の下限面積と定められております。しかし、本市におきましては、ミニトマトやメロンなど集約的な施設園芸を中心に経営することにより、足腰の強い農業経営が可能であることから、平成17年度に農業委員会に下限面積の緩和について諮問し、1haに緩和することに異議がないとの答申を受けたところでございます。これを踏まえまして、平成18年度に基本構想の見直しを行い、経営面積1haでの営農類型を追加し、新規参入しやすいよう農地取得の下限面積の緩和を行ってまいりました。基本構想見直しによる下限面積緩和後の新規参入者の農地取得の状況は、平成20年度に1名が就農し、約3haを取得しているところでございます。なお、平成17年度以前の状況は、就農段階では、すべての新規参入者が2ha以上の農地を取得しておりますが、そのうち1名が下限面積緩和後農地を処分して、現在は約1.3haで農業経営をしている状況にございます。農地の流動は需要と供給の関係で成り立っており、新規参入に合わせ2ha未満の農地がタイミングよく出てくることは非常に少ないのが現状でございます。この背景には、農地を手放す場合、なるべく分割しないで処分したいという農地の出し手側の希望や、分割する場合には分筆が必要になり、測量や登記などの経費が発生することを敬遠するためと推測されるところでございます。新規参入の受け入れに当たりましては、就農後、本市農業の担い手として長く地域農業に貢献していただくことが重要であると考えておりますので、農業を生業として継続していけるかどうかが、最も大きなポイントになると考えているところでございます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えをさせていただきます。まずは経済部長の方からお答えをさせていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。当初の計画では、五条通りまでということで図面で申し上げますと、幸町の8番、9番いうことで当初の図面には、なっていたかというふうに思います。それは今回具体的に計画をさらに進めていく中で、7番、幸町の7番までも一部入ってきたということで、この御質問かと思います。これにつきましては先ほども御答弁させていただいたように、当初はもちろん8番、9番いうことで御論議をいただいたところでございますが、少しでもですね、この計画がこの地域にとってよりよいものになるというためにはですね、いろんな広く御意見もいただこうという中で、商店街、通り会等々のお話し合いの中から一部、7番商店街の方々もこれに参加していきたいという意向もいただいたということでございますので、この方たちにもですね、一緒に入っていただこうということで入っていただいたのが、先ほどにも御答弁いただきましたように権利対象者ということで、22人の権利者ということの中に入っているということでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

さらに拡大した場合はどうなのかということかと思いますけども、現在のところ、地権者30人中22人に対しまして、意向調査も行っているということでございますので、今後の経過等々につきましてはどの程度出てくるか、またどの辺の地区の住所等々の方が、その方がですねくるかということもありますので、その辺につきましては今後出てきた等々の段階で検討させていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宮田議員のマルシェ構想の関係についてお答えをさせていただきたいと存じます。1点目の関係についてですね、当初計画と変わってはいないのかと。こういう御質問だったと思いますけども、基本的にこれは構想的なものから基本計画を立てた時点で、富良野市が基本計画を策定し、経済産業省の方に基本計画を提出をいたしました。その時点で、経済産業省におきましても、この事業が本当に計画に沿ってできるのかできないのかとこういう算定をされまして、再考をされた中で総額的にも減額を余儀なくされたと。そういう問題と、それからこの事業に対して将来性の問題、あるいは現実的にそういうまちをにぎわすものが本当にできるのかと、そういう相当な吟味を重ねられて期間をおいた訳でございますけども、最終的には先ほど御答弁させていただいた大体2億7,000万位の総額になったというのが一つの経緯でございます。それから、二つ目の問題の等価交換の関係のお話ございました。当然駅東裏側のですね、市有地と等価交換を行いました。これは議会の方にもご承諾を得た形の中で実施されたわけでございますけども、現実的にあの地は、あのところは場所は、富良野にとっても場所的には非常に商業やる、あるいはその他の業を行う上においても大変好都合な交通利点の場所としてあるわけでございますから、そういう点と、もう一つは、交通量がどのぐらい一体あるのかとそういうことも総合的に判断して、最終的に土地交換を行わていただいたと、こういう中身でございます。そういうことを考えますと、今賃貸料の関係で御質問あったわけでございますけども、これは富良野市における公有財産それぞれ審査委員会において査定をいたしまして、先ほど御答弁をさしていただきました金額になったという状況でございます。さらにもう一つは、周知の方法はどうだったのかとこういう御質問もあったと思いますけども、このマルシェ構想につきましては、市民周知につきましては、まちづくり株式会社がそれぞれ計画をつくった段階あるいは構想段階、それから基本計画が認定された状況の中で、それぞれ各紙を通じまして、北海道新聞あるいは日刊富良野等々を通じましてですね、周知を行ってきたところでございます。そういう状況を踏まえての今日に至っているということで、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

賃貸料の関係につきましては、公有財産の委員会の委員長でございます副市長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

お答えを申し上げます。先ほど、議員がおっしゃられたように、基本的には売買が妥当だろうというところで協議に入りました。売買という形だと、先ほどもちょっと答弁さしていただきましたけれども、中心市街地活性化事業の推進本部会議において、今の状況で、それでは耐えられない。まちづくり会社が、次の事業を進めていくうえに耐えられないということで、貸付ををしようということでですね、売買をした後、その後、基本的にそこからあがってくる税としては、固定資産税、市計画税があるだろうということで、この金額にさせていただいたということでございます。以上でございます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

追加答弁をさしていただきます。まちづくり会社に土地が移った後、基本的に、もし移ったとしたら、と言ったほうがいいですかね。要するに、売買したとしたら、そこから上がってくる税として、固定資産税、都市計画税があるでしょうと。それ相当を地代とさせていただいたということでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。今、周知の問題でお話しあったわけでございますけども、私は、このマルシェ構想がですね、出てきた状況の中でですね、一つには、市街地の活性化をどのように図っていくかという大きな観点からこの問題の構想が出てきて、それぞれ議員各位の方にもそれぞれ、まちづくり会社の方の協議会、法定協議会の方で御説明を、構想をしていただきまして、そういう、富良野市全体の中で市街地の構想の中が活性化を図る一つの巨大拠点としての位置づけをですね、行政としてもこういうのが大きなねらいでございました。そういう中でですね、この市街地の拠点を、それぞれ、地産地消を含めた中で富良野市の出店を行うそれぞれの企業が、どのくらいあるのか、ないのか。あるいは、そういう状況を含めた中で、将来、そういう富良野の地産地消の企業が伸びていけれるような、そういう企業の育成も含めた中のですね、観点も含めて、この基本計画というのをつくらしていただいたというのが大きな拠点づくりの狙いであります。そこで、今、お話のありました固定資産税の関係でございますけども、それじゃ、東五条商店の商店やってる人たちのかねあいはどうなんだと。こういう問題でございますけども、私は、ひとつには、大きな課題として固定資産税という形の中で行う場合にですね、それぞれ、商店は個人の資産というかたちで押さえるのが状況であります。ですから、その時の、時の時世の評価額を含めた中での評価をさせていただいてるというのが状況でございます。その中で、協会病院の跡地、市有地のですね、活用をどう生かしていくかということを考えた場合に、先ほど副市長からも答弁さしていただきましたけども、売買をしてしまった状況の中でですね、私は前段で申し上げました、富良野市の活性化を図っていく上において、一企業だとかあるいは特定のところにそういうものを売り出すよりも、これからやはり、富良野市の市街地の活性化を図る上においては、富良野で起すそれぞれの企業が参加していただけるような、そういう状況の中でまちづくりを、さらに進めていくと。こういう観点から、まちづくり会社がひとつの大きな役割を果たしていくだろうと。このように理解をいたしたところでございますので、そういう観点からの、ただいま前段で副市長が答弁をさしていただいたことを含めて、市はそういう判断をさせていただくと。そういう状況にあいなったということでご理解を賜りたいと、このように思うところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、私どもはですね、今、個人の商店街の、それぞれ、固定資産税の云々ということでなく、ひとつのまちづくり会社という店の中でですね、この富良野の拠点とする、富良野の地域の拠点施設であるまちづくり会社が主体となって行う、この事業に対してどうあるべきかと。そして先ほど申し上げました状況の中でですね、市の支援事業につきましても、このマルシェ構想につきましては、支援的なものは一切行っていないというのが現状でございます。一つのやはり、民間の活力を活用するということは当然であります。しかし、本市の場合ですね、民間活用だけで、それだけの成果は上がっていく状況づくりが本当にできるのか、できないのか。こういうこともですね、行政としても諸々やはり判断をしなければならない。このように考えているとこでございまして、私は、今、宮田議員の再々質問の中でですね、市民はどう判断するかということですけども、ひとつの活性化を行う中で、行政が支援できる状況は何なんだと。こういうことになった場合にですね、やはり行政と共々、この市街地の活性化を図って行くうえに、どうあるべきかということを考えた場合にですね、ひとつのそういう支援方法の、ひとつの手段的なものもあるんだと。こういう状況も出てくるのかなと、このように、今、考えているところでございまして、その状況作りの中でですね、これから、まちづくり会社があそこの拠点をどのように生かして、そしてその中で、経済産業省の補助金を入れ、そして、自分たちも最善の努力を図っていくと。こういう姿勢の中で、行政も御支援を申し上げたい、上げていく。その中で、固定資産税の減免処置を行政が行ってきたと、こういうことで理解を深める、都市計画税をあわせて査定をさしていただいたと、こういうことで、支援の一つであるということで御理解を賜りたいと、このように思うとこであります。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

お答えをいたします。先ほど答弁させていただいていますように、売買した場合、2億5100万程度になります。それから、賃貸した場合は、528万円程度になります。今回は、今、市長からお話がありましたように支援ということで、最低限、税相当は徴収すべきということで、固定資産税それから都市計画税相当額を徴収するという形にさせていただいたというところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宮田議員の学童保育センター等についての再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。一つは、大きく御理解を賜りたいと思いますのは、学童保育センターを法務局の跡を買収してやるということを考えましたのは、現実的に場所的に非常にいいということと、建ててから経過年数がそんなに経っていない、面積が非常に広い、駐車場も持っている。しかも、富良野警察署の治安的なものからいっても非常に場所的にいいという条件がございました。その中でですね、今、ご質問あった中で、適するのか適していないのかというお話もございますけども、行政としては非常に適した建物だと。一部改正、あ、改築はございますけどもね、非常に場所的にはいいと。なぜこういう状況の中で、最初、こんなに遅れる予定ではなかったわけでございますけども、所管が財務省の所管だと、こういうことでですね、一つには、法務局は所管の部ですけども、所管庁ですけども、その財産の所有は財務省がそれぞれ握っているという状況の中での折衝でございますから、その期間というものは、お役所ですからいろいろあって、こちらから強力に要請を申し上げているところでございますけれども、最終的に、先ほど答弁さしていただいた、7月の時点で購入、譲渡が可能であると、こういう結論をいただいたもんですから、これからの手続き上もあってそのような、23年の4月に開設予定になるだろうと。こういうことで、さらに早くできるような運動展開については進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。それから、2点目のお話でございました、人数が多くて云々という、危険的なものもお話しございました。この点についてはですね、学童保育そのものというのは、定員オーバーはまちがいございませんけども、全員が毎日くるという状況ではないわけですね。現実的に。ですから、ある面ではそういう対応の仕方については、先ほど御答弁さしていただきました、臨時的な保育をできる可能性のある方々の雇いをしながら、そういう危険性の問題、あるいは保育上問題のないような状況の中で配置をさしていただいていると、このような状況でございますし、臨時的な処置ということでもうしばらくお待ちを願いたいというのが私の現況でざいますので、その点ひとつ、改めてご理解をですね、賜りたいとこのように思うとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宮田議員の再三質問にお答えをさしていただきますけども、私、一回目の答弁でですね、明確にお話しを、答弁させていただいております。これは、狭隘の緩和策としてですね、20年度に引き続いて本年度におきましても、居住地の近くにある学童保育センターの利用のお願いと、それから、緑町学童保育センターへの申し込みの利用者のうち、一部地域の方々に、他の学童保育センターへの利用をお願いするなどの調整を図ってきていると。こういうことでございますから、今、宮田議員の御質問をお聞きしますと、まったく、六十数名が20名と、こういうふうにお聞き取されたということでございますけども、私の1回目の答弁ではそういう調整を既に終わらしていただいて現在に至っているということでございますので、あわせてひとつ御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。