富良野市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月17日
（1）森林資源の有効活用について／（2）耐震対策について
2008年6月17日、富良野市議会の一般質問で、覚幸伸夫議員が「森林資源の有効活用について」「耐震対策について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、経済部長 石田博、教育委員会教育部長 杉浦重信が答弁しました。
- 質問者
- 覚幸伸夫 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、経済部長 石田博、教育委員会教育部長 杉浦重信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 覚幸伸夫
-登壇-先の通告により一般質問をいたします。森林資源の有効活用について。現在、国は化石燃料の高騰に、その対策を打ち出せなく、さらに、石油製品の値上がりが続く中、地方は厳しい状況にあります。また、地域では、昨年の冬期と同様の石油パニックともいうべき、灯油の高騰により市民生活に直撃すると思われます。原油はいまや世界の株相場の投機と、中国、インドの石油使用の拡大などにより、日本の石油依存度に、後退せざる得ない状況にあり、将来にも不安を残すことで、考えさせられるときであります。その対応策として、国は北海道開発局で、道内に自生75するヤナギの木を、北海道に適した新たなバイオマス資源の導入促進事業として、栽培を旭川開発建設部で、エタノール生産の実証実験を実施し、新たなバイオマス資源の利活用と、生産システムの確立を、3年間程度で目指すとしてます。道は、北海道循環型社会形成の推進として、バイオマスの利活用の推進を強調しており、その一環として、森林の整備、植林、CO2の削減など、新たな森林環境政策を始めようとしています。そうした中で、木質バイオマスの利用促進による需要が、生まれてきます。こうした状況の中では、官民一体となって知恵を出し、再生産業の復活も視野に入れて活性化していくことが大事であり、地域で必要とされる経済効果のある事業は、推進すべきことを考えていかなければ富良野の将来はより厳しいものと判断しても過言ではないかと思われます。地域では新たな産業が発展することによって、地域経済が活性化するのではないでしょうか。1件目木質バイオマス、バイオマスエネルギーについて、私はさきの一般質問での産業経済について、木質バイオマスの答弁で木質資源については、堆肥化及び暗渠材として有効活用してると聞いております。しかし、世界的に異常なまでの原油価格の高騰や、地域温暖化などの環境問題に関連し、特に、木質資源の開発と利用については現行の利用方法でなく、環境問題、暖房用のエネルギーとして利用方法を考えるときではないでしょうか。化石燃料を将来にも頼ろうとするのは資源に限界があり、数あるエネルギーを生み出すものの中で、木質バイオマスエネルギーは、古代より最も重要なもので、循環型のエネルギーを生産されます。平成21年度には北海道においても、森林環境税の導入がなされると聞き及んでおりますが、導入されれば、森林整備、木質資源の利活用を本市及び富良野圏域での考え方や、将来にわたる施策について必要があり、いま生きている私たちは自治体として、できうり限りの対策を講じ、つくり上げて将来の世代に引き継ぐ責務があります。また現在においては、特に本市の雇用創出が最も重要な問題として取り上げる中で、官民一体となって対策を打つことが急務なときではないでしょうか。2件目、暖房燃料について、暖房燃料については化石燃料の依存が高く、石油高騰により市民は生活に困る状況にある。特に、年金生活者の方には非常に厳しいものがあります。本市では、公共施設など負担が大きく、財政の厳しい中、また、市民に負担をかけることで、景気後退がさらに進んでいかざるを得ない方向になるのではと懸念しております。このことから、冬期における暖房燃料は、生活に欠かせないものがあり、人は生きるために衣食住が基本であるが、北海道では生活する上で寒さには一番弱いものと考えられます。化石燃料に頼るだけではなく、近い将来においては、地域で発生する貴重なエネルギー源を利活用できる暖房資源の見直しが必要と思われます。本市としてはその対策を考えていかなければならない責務があり、市民の子供、孫達の後世の為に真剣に計画していくべき時ではないでしょうか。道は森林環境税の導入を平成21年に向けて、現在聞き取り調査を行ってるところです。他県においては間伐材や木質バイオマスの利活用について、要望し、選択され事業を行ってる府県もあります。森林整備による木質バイス…、バイオマスによる燃料資源で、富良野圏域でのペレットなどの生産によるものでは、家庭用の暖房、公共施設など供給していくべきであります。また、農業用ビニールなど、ハウスなど、冬期の農産物暖房にペレットなどを使用してもらい、コスト減ができ、さらに農産物の冬期での生産を増大し、経済の活性化を促進して、雇用拡大となることを支援していくべきであり、相乗効果が期待できるのではないでしょうか。仮に本市において、木質バイオマスエネルギーの生産を民間企業に助成し、プラント工場をつくるとした場合、当然、森林整備から始まり、間伐材などの発生で原料確保と雇用の確保ができ、圏域で新しい産業がうま、生まれます。したがって、木質バイオマス利活用にかかわる暖房燃料については、森林の整備によるバイオマス資源は、化石燃料に頼らず、地球温暖化対策、地域経済の促進や関連しての雇用創出などさまざまに、大きい相乗効果が期待できるものと考えられ、本市としては地域住民の生活に貢献できるのではないでしょうか。以上、森林資源の有効活用について質問します。1件目、木質バイオマスエネルギーについて。木質バイオマスエネルギーについての思いや考え方として、次の2点についてお伺いします。1点目、木質資源の利用について市長の基本的な考え方について。2点目、木質資源の有効活用を図るため、木質バイオマスに取り組む考えはないか。2件目、暖房燃料について。暖房用燃料についての思いや考え方として、次の2点についてお伺いします。1点目、化石燃料石油に代わる燃料対策の必要性について。2点目、家庭用、公共施設、農家のビニールハウスなどの暖房用に木質ペレットなどを活用する考えはないか。また、何が課題と考えているのか。76次に、たんし…、耐震対策について、学校施設の耐震対策。世界は天地災害が発生し被害が甚大であります。国は、中国四川省の地震において、学校施設の崩壊をおこく…、重く受けとめ、耐震化対策に重点を置き、その対応による施策を検討しているところです。富良野盆地の断層帯は、平成18年1月に地震調査委員会での最近の調査結果では、断層帯の将来の活動として、地震発生の長期評価の確立は0.01％と低いが、地震規模マグニチュード7.2の可能性があると推測されています。災害には備えが必要であり、その対策に安心、安全でなければなりません。平成19年度に、市内の学校施設の耐震優先度調査を行っております。また昨年、総務文教委員会での学校施設では構造物の老朽化も進んでるとこもあるが、耐震度診断するまでに至っていないのが現状です。北海道は耐震強度の基準が低いとの報告もあり、学校施設は災害時に避難所としても指定されています。耐震度診断で必要と確認された施設においては、市は財政難ではあるが、国の補助などを要望して耐震補強をしなければならない。学校施設は児童に安全な育成が一番大切なことであり、行政として考えなければならないことであります。地震災害はいつ起きるか、事前予測がわからないので、安全対策を万全に期すよう心がけなければならない問題として、耐震補強及び耐震改修など、その対策をすることではないでしょうか。以上、学校施設の耐震対策について質問します。学校施設の中に、昭和56年以前建設の施設について、耐震ほこ…、補強や改修が必要と思われ、その対策について、教育委員会の取り組みについてお伺いします。以上で1回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-覚幸議員の御質問にお答えをいたします。1件目の森林資源の有効活用についての1点目、木質バイオマスエネルギーについてでありますが、現在、国におきましては、資源の循環的、効率的な利用を進め、環境に対する負荷のない経済社会を構築するための一つの方法として、木質バイオマスの利用を、現在、促進しているところでございます。また、北海道におきましても、木質バイオマスエネルギーの利用拡大や、体制づくりの取り組みが進められるというふうに聞いているところでございます。本市といたしましても森林づくりに伴って産出される木材をむだなく利用していくことは、重要なことと考えており、木質バイオマスエネルギー利用の意義を普及啓発するとともに、森林産業の再生や育成にもつながる木質バイオマスの利用促進の取り組みが、必要であるという認識をいたしているところでございます。次に木質バイオマスは、林地における、間伐材や製材所で発生するばざい…、端材などを利用することに…、利用することから、小規模に分散していることにより、原料の収集運搬コストがかさむことや、石油などの化石燃料に比べて、単位重量あたりの発生エネルギー量が少ないことなど、その利用に向けては、さまざまな課題が指摘されているところでございます。本市といたしましても、東大演習林や国有林など、森林の木質資源が豊富な地域であることから、将来的な利用の可能性に向けて、木質バイオマス資源量の把握、収集システム運搬コストや利用に際しての需要の検討などが必要であると考えているところでございます。また、富良野圏域といたしましても、これらの木材資源の有効活用について、関係機関、団体とも連携をしながら、国や北海道の動向を把握するとともに、先進的な取り組みについての情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、2点目の暖房用燃料につきましては、地球温暖化を防止するためには、世界的にも化石燃料から自然エネルギーへの転換が望まれてると…、望まれているとともに、環境負荷が少なく、再生産可能な資源を有効かつ繰り返し使用する循環型社会の構築が求められているところでございます。また、昨今の原油価格の高騰は、経済的にも暖房用燃料代が家計に与える影響も大きなものがございます。これらのことから、化石燃料から再生産の可能で、クリーンな燃料としての木質バイオマスエネルギーが、化石燃料よりも安い価格で安定的に供給されるのであれば、新たな燃料への選択肢の一つとして、大きな可能性があるものと考えております。木質バイオマスエネルギーの一つであります木質ペレットにつきましては、現在のところ活用が少ないため、生産や流通が個別的、分散的な状況でございます。木質ペレットの具体的な活用につきましては、まず、家庭用ペレットストーブは多くは輸入品のため、高価であるなどの理由から、道内の普及は400台余りと聞いており、非常に使用の少ない状況でございます。また、農業用ペレットボイラーにつきましては、最近の原油高騰により、燃料代としてはほぼ同水準になっておりますが、ボイラー自体の価格は灯油用に比べ約3倍以上となっているため、使用のトータルコストが…、を比較した場合、利用者の負担も多く普及率は高まっていない状況にあります。さらに、ビニールハウスなどへの24時間安定燃料や…、77燃焼や、燃料としての配送システムや保管場所、そして労働力は要することなど、多くの課題があると言われているところだと思われます。また、公共施設の暖房につきましては、現在使用しているボイラーをはじめとする暖房システムを、大幅に変更することが必要になり、大きな費用がかかるため、現在のところ木質ペレットを暖房用に活用するということは考えておりません。このように、化石燃料に代わる新たなエネルギーの必要性は十分認識しているところでございますけども、課題も多く、暖房用として木質ペレットの早急な活用は困難と思われますが、今後の新しいエネルギーなどの開発とあわせて、その動向を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
-登壇-覚幸議員の2件目の、耐震対策についての学校施設の耐震対策についてお答えをいたします。本市の小中学校施設につきましては、小学校9校、中学校7校設置しており、そのうち昭和56年以前に建築された学校施設は、小学校4校、中学校4校でございます。昭和56年以前に建築された旧耐震基準の学校施設につきましては、耐震化を進めるに当たり、どの学校施設から耐震診断を実施するかを調査する耐震化優先度調査を、平成19年度に実施したところでございます。今後、少子化による児童、生徒の減少からも、学校施設の適正な配置や規模等の教育環境整備のために、中長期的な学校配置を検討するとともに、耐震化に向けた小中学校施設の耐震化推進計画を作成し、計画的なしん…、耐震診断を行い、その耐震診断結果に基づき、耐震補強、改築等の検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 11番 覚幸伸夫
木質…、木質資源の有効活用について再質問します。国、道は、化石燃料に代わる燃料資源の確保に進んでいる中、市民生活に大きく影響を与えるものとして、将来の方向性としてですね、木質バイオマスと、この圏域で最も重要な意義があるのではないかと。その辺のところ、お伺いいたしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
覚幸議員の御質問にお答えをいたします。富良野圏域におきましては、当然、北海道全体といたしましても、本市においては約70％が森林という状況でございます。そのうち、国有林あるいは道有林、市有林、民有林と、こういう四つの区分があるわけでございますけども、現在、それぞれの役割を果たしてきていると、このように認識をいたしております。そこで、御質問のあった状況でございますけども、私も、この森林資源の活用については、今後、国はもちろんでございますけども、市といたしましても、当然、国の動向あるいは道の動向を見きわめながら、ある程度の対策というものを、講じていく必要性があるとこういうこともいま考えているところでございます。具体的に云々という状況には、法的なこともございます。あるいは国有林、民有林、市有林、それぞれ独自の方法で現在考えであることでございますから、いま御質問のありました、全体的な問題でですね、国がどう、国が行うことについて市がどう対応していくかということよりもですね、むしろ、市の市有林をこれからどう育てていく、あるいは活用していく。こういうことをやはり、重点的に考えていく必要があると、このように認識をしているところでございます。
再質問 11番 覚幸伸夫
北海道のですね、森林の70％は上川…、南部ということで、森林の宝庫でありましてですね、富良野沿線で道に陳情してはどうか、その辺のとこちょっとお伺いいたします。
再質問 11番 覚幸伸夫
質問を再度します。森林を育てる具体的な方法は、いま何があるか。その辺のとこお聞きいたしたいと思います。
答弁 経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）
この件につきましては、経済部長の方からお答えをいたします。
答弁 経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）
覚幸議員の質問にお答えさせていただきます。先ほどから御質問ございます、木質バイオの関係につきましての森林をいかにして育てるかという質問かとい78うことで、そういう立場から御答弁させていただきたいと思いますが、まずバイオマスということの定義でもございますが、これはいろんな諸説もございますが、私どもといたしましてはバイオマスというのは、利用可能な生物資源という一つの定義をさしていただいてございます。また、それらのバイオマスの中の一つといたしまして、森林、木に関することにつきましては、木質バイオマスという定義。その中で一つは、製品として活用できるところの木質ペレットということが、先ほど御質問でもございました、固形燃料として森林から生み出されるところの燃料ということになろうかと思います。そういう立場の中で、いま環境問題は、大変昨今サミット絡みもございまして、いろんな状況で環境の問題、特にCO2の排出問題は非常に問題になってございます。地球温暖化に直接、相当影響しているということでございまして、この中からも燃料といたしまして、木がCO2を吸収をして、そして燃料としてCO2を排出して、また木がCO2を吸収するということで温暖化にならない。環境に優しい燃料の表図だということで、昨今、木質バイオ、特に木質ペレットにつきましても一躍脚光を浴びているということで、私どもも認識しておるところでございます。そういうことで、それらの問題が非常に脚光を浴びまして、価格の面、または木質ペレット等の製造の面、または流通の面等々で、化石燃料、特に石油等々に匹敵するような体制になれば、非常に需要も増えてくるのかなというふうに思ってございます。この需要が増えてくれば、当然、これらの木質ペレットの原料でございます森林の間伐材等々、端材等々の利用が一層促進されますので、これらの促進に伴いまして森林の活性化になると、植林等々の間伐等々の一つの対策というふうになってくるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 11番 覚幸伸夫
わかりました。次にですね、学校施設の耐震について質問します。今後ですね、建築される山部小学校の屋体については耐震対策の設計になるのか、その辺のとこお伺いいたします。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
覚幸議員の学校の耐震の関係につきましては、教育部長の方からお答えさせていただきます。
答弁 教育委員会教育部長 杉浦重信（教育委員会教育部長は2009年3月まで）
覚幸議員の再質問にお答えをさせていただきます。山部小学校の屋内運動場の関係でございますけども、この運動場につきましてはですね、昭和40年に建てられまして、建設しまして43年を経過して老朽度も高いということからですね、平成17年度に耐力度調査を実施してございます。それに基づきましてですね、本年度、実施設計を行いましてですね、平成21年度改築する方向で、今現在取り進めているところでございます。御質問のございました、山部小学校の屋内体育館の耐震対策についてでございますけども、これにつきましては現行のですね、建築基準法の新耐…、新耐震基準に基づきまして設計をするものでございます。以上でございます。
再質問 11番 覚幸伸夫
学校施設の中でですね、早急に耐震診断を行い、耐震度、耐震補強などを行う予定がないか、その辺のとこお伺いします。
答弁 教育委員会教育部長 杉浦重信（教育委員会教育部長は2009年3月まで）
覚幸議員の再質問に、再々質問にお答えをさせていただきます。昭和56年以前のですね建築しました校舎、屋体につきましてはですね、昨年度、答弁の中でも申し上げましたけども、耐震化優先度調査を実施をいたしました。その結果に基づきましてですね、今後、児童数の推移だとかですね、学校の適正な規模などを勘案しながらですね、耐震診断の計画を立てまして進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。