広域連合について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－東海林剛議員の御質問にお答えをいたします。１件目の広域連合についての１点目、広域連合を選択した経過とその理由でありますが、４町村が強く広域連合を志向した理由といたしましては、市町村を取り巻く環境が地方分権の推進とあわせ、国の三位一体改革に伴う補助金の削減や交付税の見直しによる厳しい財政状況、さらには、少子高齢化社会の進行、多様化する住民ニーズによる広域的行政需要の増加等から、各市町村が効率的な行政運営と財政基盤を強化する必要に迫られている状況にございます。しかし、各町村とも現時点での市町村合併に対しましては、中心地域への集中による格差の拡大や、各市町村の特徴ある施策が継続―103困難となるとともに、地域アイデンティティーの希薄化へ懸念もあることから、各町村それぞれが総合的に判断した結果、広域連合を志向したものと考えております。次に、５市町村間の議論経過における一致点でございますが、昨年の広域市町村圏振興協議会委員会において、広域連合を取り組むことによって住民の合併への機運が高まることもある。五つのまちの最終目標は一つになるということ、などなどの意見が出され、将来、富良野圏域５市町村は一つであるという共通認識に立ったものと判断をしているところでございます。次に、方向性について前向きな議論の積み重ねがあったのかという御質問でございますが、広域連合に関しましては、平成１１年度から広域市町村圏振興協議会において協議、検討を行ってまいりました。また、広域連合制度は各市町村がともに効率的な行政運営を図るための単なる共同処理にとどまらず、総合的かつ計画的に施策を実施することで、広域的な政策や行政需要に適切に対応することができることを目的としていることから、政策的、弾力的かつ機動的な広域行政機構としての性格を持つものでございます。このような戦略的観点や長年の議論経過から、自治の形検討プロジェクトチームが示された四つの形の中から広域連合を選択し、さらに処理することが可能な事務として一部事務組合の形で実施している事務のほかに、国民健康保険、介護保険、火葬場など多様な事務を選択したものでありますし、今後もそのような姿勢で対応をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目の専門部会からの検討結果でございますが、広域連合準備委員会では、八つの専門的部会を設置し、それぞれ担当職員が専門的に検討をし、６月までに幹事会に対し報告書が提出され、７月下旬には準備委員会に対し報告がなされました。報告の内容でございますが、消防専門部会―は、初動体制の確立による住民サービスの向上、消防体制の効率化、質の高い消防サービスの提供が可能なことから広域再編することが望ましいとしておりますが、また、その反面、給与格差是正のための適正な給与水準の調整、広域的人事に係る住宅確保と適正な通勤範囲の設定、緊急通信指令施設整備への多額な費用、勤務体制等の統一が課題として上げられております。衛生専門部会におきましては、既に５町村が一部事務組合として管理運営していることから、広域連合への移行は可能としており、そのメリットとしては、議会庶務等の一部経費節減が上げられております。しかし、人員体制、議会庶務関係等の併任、他町村派遣職員の給与、労働条件が課題として上げられているところでございます。次に、給食専門部会では、給食センター改築時の負担軽減、食材等の一括購入による低減化、議会統合等による共通事務の一元化が図られることから、上富良野町、南富良野町、富良野地区の三つの学校給食センターはそれぞれ自賄い方式で広域連合に移行するとしておりますが、３施設の給食費単価が異なっていることや、給食献立の統一などが課題として上げられているところでございます。串内専門部会では、５市町村共同の公共牧場としていることから、広域連合の移行は可能としており、そのメリットとして、議会監査費用の削減効果が上げられております。しかし、南富良野町での事務所及び職員の配置、職員の冬期間の雇用継続などが課題として上げられているところでございます。国保専門部会では、広域連合化は可能であるが、国保料、税率の統一や、電算システムの連携構築、職員の配置、滞納措置や特定検診、特定保健事業への対応など、課題、懸案事項の調整が必要であるため、開始時期については、平成２０年度に準備作業を行うための専任職員の配置を行った上、平成２１年度以降に移行するとされているところでござい―104ます。介護専門部会では、スケールメリットによる保健事業財政の安定化や長期的視点での質の高い介護サービスの提供、職員配置の見直しと電算システムの統一化による費用の削減が見込まれ、準備のための専任職員を平成２０年度に配置した上で、第４期介護保険事業計画の初年度でございます平成２１年度から広域連合での業務開始が妥当であるとされておりますが、その反面、事務処理システムの初期投資の多大な費用、意思決定に時間がかかることと、市町村と広域連合の責任の所在が不明確になることが課題として上げられております。火葬場専門部会につきましては、広域火葬場を平成３０年度供用開始予定で新設するとともに、それまでの間は広域連合が、原油、各市町村施設の維持管理を行うこととし、そのメリットとして、広域連合が維持管理を行うことで市町村事務の軽減、五つの施設の維持管理を１社に委託することによる費用軽減、老朽施設の順次廃止による費用の削減が上げられておりますが、埋葬許可証の発行、施設の維持、管理の方法の違い、施設廃止に伴う住民の理解などが課題として上げられているところでございます。総務専門部会では、広域連合の規約、条例を初め、選挙に関する考え方、組織職員の服務、電算システム、事務所などについて協議を進めておりますが、総務部会としては、各専門部会の報告を受けた後、より具体的に検討することとしているところでございます。以上が専門部会からの報告を受けた検討結果、メリット及び課題でございます。次に、３点目の構成市町村の役割分担と経費の支弁方法でございますが、広域連合では経費の支弁方法について、地方自治法第２９１条の４に基づき、広域連合規約に規定しなければなりませんが、広域連合としては関係市町村の分賦金が歳入の主なものと考えており、分賦金に関しましては、地方自治法第２９１条の９の規定により、客観的手法に基づ―くこととされております。分賦金の割合に関して、本市といたしましては、既存の一部事務組合の負担金の考え方が同一ではないこと。また、地方公共団体を新たに設置することなどから、準備委員会において共通的経費に係る構成市町村均等割の導入を初め、負担割合の見直しについて提起をさせていただき、各市町村に提案をしているところでございます。現在、各副市町村長等で構成する幹事会において、どの費用、どの項目に均等割を導入すべきか。また、均等割と利用実績に基づく従量制割との割合をどうするかなどについて協議を進めているところでございます。本市といたしましては、構成市町村が応分かつ適正な負担となるよう、今後も協議を継続してまいります。次に、職員の派遣についてでありますが、現在、本市では、一部事務組合に対し、衛生組合に２名、学校給食組合に３名、消防組合に３名を、それぞれ地方自治法第２５２条の１７に基づき、職員の派遣を行っております。これらの一部事務組合においては、一部事務組合採用のプロパー職員と本市からの派遣職員によって運営されている現状にございます。市といたしましては、さきに申し上げました準備委員会において、広域連合の設置後における各市町村からの職員派遣についても、各市町村がともに担うことを提起させていただいており、各市町村長に了解をいただいているところでございます。今後、具体的に組織機構案について協議をいたしますが、市町村派遣が必要なポスト及び派遣する職員数、市町村ごとの派遣職員数についても、あわせて協議をしてまいります。次に、電算システムの一元化、その他、初期投資についてでございますが、現在、五つの一部事務組合のうち、三つの一部事務組合が富良野市の使用している財務会計システムを使用し、二つの一部事務組合が個々に伝票―105会計を行っております。そのため広域連合設置後は、富良野市の財政会計システムを使用することで準備委員会内の了承をいただいており、広域連合設置に伴うシステムの改修費として約６０万円を見込んでいるところでございます。また、当面事務所を新たに設ける必要がないことから、設置に伴う初期投資として、富良野市の場合は、公印、看板等の変更にかかる費用など５０万円程度を見込んでおりますが、既存物品の活用等を図り、経費の節減に努めてまいります。しかしながら、広域連合で処理する事務の増加によって、今後新たに事務所費や電算システムなどの経費が必要になることも考えられるところでございます。次に、４点目の広域連合制度の課題についてでありますが、広域連合の課題といたしましては、構成市町村間の調整や迅速な意思決定が困難であること、複数の市町村の合議により運営を行うため責任の所在が明確でないこと、住民から広域連合が疎遠に感じるなどの課題が出されておりますが、地方自治法の規定においては、広域連合の主体性を確保するため、規約の変更に関して、関係市町村に対して規約変更の申請権と要請権と広域計画の実施に支障がある場合における当該市町村に対する改善勧告権が認められているところでございます。しかしながら、広域連合の主体性を発揮させるためには、広域連合に広域連合長及び副広域連合長で組織する広域連合会議（仮称）や、各副市長村長や該当者等、実務者で構成する各種連絡会議等を設置するなど、広域連合と市町村間の連携を密にし、迅速かつ的確に事業執行ができるよう関係市町村ともに努めていかなければならないと考えております。また、国や北海道から事務権限の移譲を受けることが可能であることから、住民にとって身近な存在になるよう、住民ニーズに適応した事務権限の移譲についても検討していか―なければならないと考えております。次に、５点目の今後における本市の取り組み姿勢でございますが、広域連合は広域的に共同処理することによる事務の効率化と住民サービスの向上、さらには、自治体間の事務補完を図るための一つの行政手法として考えております。そのため本市といたしましては、広域連合の設置に関しましては、行政メリットや将来展望が必要と考えております。また、広域連合で処理する事務に関しても、新たな市民負担が生じることのないように進めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、新聞紙上でも報じられておりましたが、他町村におきましては、昨年の広域連合選択時とは状況の変化も見受けられますので、本市といたしましては、これらを総合的に判断しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。それぞれ自治の形の４項目を１年かけて論議をされ、報告をされました。その中で、今議員御指摘のとおり、市町村合併、広域連合、広域連携、新都市構想と四つの形から論議をそれぞれいたしたところでございます。特にこれは市町村合併についてだけ御答弁させていただいたわけでございますけれども、新都市構想というのは余りにも規模が大き過ぎて、将来その展望の開けるような状況の中身で具体的に論議することは、私は難しい状況にあったと、このように判断をいたしているところでございます。広域連携につきましては、これは、もう既に広域市町村圏の広域行政の中で、現実的に今やっているものについては、それぞれ協議会をつくって運営をしているわけです。です―から、広域につくる計画なり、将来の展望というものは、広域圏の協議会の中で計画を持ってやっているということですから、これは今やっている状況の中で、あえてさらに強力に進めていく状況に私は現在ではならない状況にあったと、このような判断をいたしたところでございまして、そうなりますと、今現在、一部事務組合制度というのができているわけでございまして、これは独立機関であります。広域連合に移した場合にどういう形になるかと、こういう論議がそれぞれされたわけでございまして、そういう中で、私は、一つには一部事務組合の現行行っているものを連合に移して、さらに議会として、もう少しこの広域圏の中で行うそれぞれの一部事務組合の議会が一つになる方法でやっていくことも効率的な状況が生まれてくるだろうし、あるいは、それぞれ議会の中で、一部事務組合行われている中の総合的な理解度がさらに深まっていく状況も出てくるだろうと、こういうこともございまして、最終的に広域連合を選択する理由の中には、私は、やはり先ほど答弁で申し上げましたとおり、あるいは、昨年の６月に答弁をさせていただいた中身で、やはり将来、この圏域、１市３町１村が、やはり一つになるという大義名分が広域連合にいくことによって、そういう下地づくり、土壌づくりがかなえると、このような判断状況をいたしたことも事実でございまして、こういうことを踏まえて進めてまいったという状況でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再質問にお答えいたしますけれども、私は、合併の問題について触れていないという御質問ですけれども、合併についても、この四つの課題の中でかなり論議をさせていただきました。やはりそれぞれの首長の考え方というのは、現実的に私は合併を進める状況の中におりましたから、そういう説明を十分させていただきました。その中にあって、それぞれその広域の委員会で最終決断する前に、それぞれ地域住民の説明会を私はやりました。富良野市の状況の中においても１０カ所設定して、地域説明会も十分させていただきました。しかし、他町村においては、それらをやっているところもあるし、やっていないところもあると。こういう住民の意思の疎通が得られない状況にあったと、こういうことがそれぞれ首長からお話がございました中で、最終的に１年をかけているのですよ。自治の形１年をかけて、選択をしないで、その中で全部―意見の相違を見ない形で進めることが、将来にとっていいのかどうかということも考えた判断のうちに入ると、このように考えて、先ほど東海林議員がお話ししましたけれども、避けたという事実は全くございませんので、その点ひとつ御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

細部の中身については御答弁を避けさせていただきたいと思いますけれども、それぞれの首長の立場がありますから避けていただきたいと思いますけれども、私は、この圏域、１市３町１村が、先ほ―108ど御答弁申し上げましたとおり、国の三位一体改革、以来、それぞれ地方分権の形の中で、それぞれ自己決定、自己責任を行う自治体の分権法が平成１２年施行になってから、かなり自治体の自主的なものがそれぞれとられてきたということを踏まえながら、それぞれ首長とお話をさせていただいた中でございまして、その中で私は、この圏域が将来一つになるということは、それぞれの首長の考え方としての希望的な観測、私の考え方では、将来五つがまとまることが、この圏域の地域振興につながると、こういうことでは、それぞれ首長さんの考え方も、そういう考え方を、しかし、現在で合併に即いくかいかないかというのは、それぞれの市町村の住民の考え方もありますし、それぞれそういうことを総合的に判断されて、現行の連合のほうにそういう選択をされたのではないかと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再質問の中の一部事務組合等の移行の問題についてお答えをさせていただきます。現在協議中でございますので、ここで明確に何年からやるということは最終的にまだ決―めてございません。そういう状況でございますので、先ほど答弁の範囲内での状況であると御理解を賜りたいと、このように思っているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再質問にお答えいたしますけれども、自賄い方式というのは、今現在、給食組合の事務組合は、占冠村、富良野市、中富良野で構成をしております。南富良野町と上富良野は、自己の町村でやっていると、こういう状況ですから、それを一つの方法にまとめていくということになれば、給食する数が相当今の富良野市の三つでやっている範囲には入らないという現況がございます。そういう中で、そういう連合に移行するということになれば、この五つの市町村がまとまってやらなければ連合にいく理由がないわけでございますから、これをやるには、今ただいま申し上げました、それぞれ南富良野―109町、上富良野町については、経過的に連合に加入をさせる方法を、自分のところで賄っているわけですから、あるいは給食の統一値段的なものもなかなか難しい状況もございますから、そういう経過の中で、今論議をさせていただいているということでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

ですから、今協議の過程の中でやっている状況の中で、今御質問あった問題についてはお答えは控えさせていただきたいと、このように思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。今、北海道で市町村の消防の広域化に関する基本方針、それから、北海道消防広域推進計画をつくるということで、広域化等検討協議会をつくりまして、策定に向けて今協議を進めているとお聞きをいたしております。その推進計画が１０月をめどに素案が公表されるとお聞きしているところでございまして、そういうものが公表されることによって、広域化の対象市町村の組み合わせが明確に示されるような状況になってくるのかと、こんな感じがいたしておりますので、そういう状況を見きわめながら判断をしていく必要性も出てくるのかと、こういう感じがいたしておりますけれども、基本的には、消防行政についても広域連合の状況づくりの中で進めていかなければならない状況にあるのかと、こんなふうにも考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再質問にお答えいたしますけれども、私は１回目の答弁でもお話ししているとおり、現在、それぞれ給食組合、衛生組合、消防組合、串内、四つ現在一部事務組合を持っているところでございます。消防を例にとれば、昭和４９年に一部組合の設立を行い、その後、占冠、南富良野と一部組合の構成を行ったわけでございますけれども、このときに、一つには、圏域の状況を広域化して消防体制の効率と充実を図るという大義名分の中で、富良野市が率先してそういう状況づくりをした経緯がございまして、その負担割合が現在７対２対１の割合であります。こういう状況が続いてきた状況でございます。現在もそういう状況であります。そうしますと、これから新しい広域連合に移るという状況になれば、やはり御質問にあったとおり、私は富良野市のメリットが何がメリットで何がデメリットかと、こういうことも考案し、さらに法律運営ということを、あるいは住民に対して、住民サービスの向上になるか等のそういう総合的な判断をしながらやるには、やはり財政的なものも御説明をしながらやらなければならないと、こういうことで一例を挙げましたけれども、そういう今分担割合になっているものですから、これは、やはり均等割というのは、人口割だ―とか財政力だとか、あるいはそれに客観的な要素も加わりますでしょうけれども、私は均等というのは、平等でやはり参加するものについては、これは応分の状況の中で均等割は入れるべきだということで、冒頭の委員会の８月のときに各首長に対しまして、負担割合の問題については負担割合でなく、負担については均等割を明確に入れることを冒頭御理解をいただいて、了承されているということでございますので、それは十分、その点だけ御報告を申し上げておきたいと、このように思います。もう一つは、人員派遣の問題とあわせて、この問題はやはりきちんと整理をしなければ、私は連合にいく状況づくりの中で、連合でやっているのは、御質問にあったとおり、やはり富良野市にとって大変マイナスになるような状況が出てくることとなれば、これは議会なり市民にお諮りをして判断をしていかなければならない問題にもなっていくのでないかと、こういうことで、原則的には、私はやはり沿線の首長さんの御理解を十分得ながら連合に進めていくということは、今の状況では、そういう意思を強く持っているところでございますけれども、そういう負担の問題になりますと、これからいろいろ紆余曲折的なものも出てくる可能性もあるのではないかと、こんな感じがいたしているところでございまして、今現在、そういう協議をする段階になっているということで御理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再質問にお答え申し上げたいと思いますけれども、行政メリットにつきましては、８項目にわたって一応自治の形のほうから報告を受け、それを受けて、できる可能性があるのかないのか、そういうことも含めた中で、例えば、国民健康保険、介護保険、これらについても今並行して協議をされているところでございますけれども、そういう状況を考えますと、複雑多岐になってきている福祉行政の状況、介護保険含めたですね。こういう中で、人員がふえていくような状況が出てくる可能性が私はかなり強いのかなと、こういう状況もございまして、それが行政メリットにつながっていくのかどうかということが一つの判断をいたしたところでございますけれども、これは、これから協議して、それぞれ市町村がこれらについても人的な補てんが十分可能な状況になっていくのかということが、一例を挙げますと、そういう状況にもなっていくだろうと。それから、将来展望ですけれども、これは、やはり国民健康保険などでも、今先ほどお答えしましたように、税率が富良野市は３方式ということで、所得割方式等をやっているわけですね。あとは４方式ということで応能応益のやり方ですから、これは改正するということになれば、かなり富良野市に合わせてやるということになりますと、私はまだその辺の現実的なものも触れていませんけれど―も、そういう状況が出てくると、住民が納得しなければ、なかなかそういう移行にいかないのかなと。具体例を申し上げますと、そういう状況でございまして、将来展望においては、やはり私は合併をすることによってこういうものは解消されるでしょうけれども、連合の形の中では、なかなか難しい状況もあるのかと、こういう一例を挙げまして、そういう意味で、将来展望に合わせましても、やはり私としては、合併に向けるような状況づくりをあわせてやっていかなければならないのかと、こういう感じがいたしているところでございます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。１年たって状況が変わったのではないかと、それぞれ首長さんの真意というものはわかりませんけれども、将来というのは、１年―112先が将来なのか３年先が将来なのか、あるいは１０年先が将来なのか、それは首長さんのとり方だと私は判断をさせていただいているところでございまして、その点、今後、委員会が開かれましたときには、もう一度そういう状況等の話し合いの中で出てくる可能性もあるのかという判断をしているところでございます。それから、私は、この広域連合の来年の４月という一つの期限がございますから、やはり状況的においては、事務的な整理等もございますから、判断的なものについては、先ほど申し上げました負担金の問題、均等割の問題、この問題がきちんと私は整理ができないと前に進んでいかないような感じがいたしますので、できるだけ早い機会にそういう整理をした上で判断をしなければならないと、このように考えているところでございます。