みんなの議会

紋別市議会 平成22年第1回定例会 2010年3月11日

(1)市政執行方針について/(2)行財政改革について/(3)「広域連合立紋別病院」について/(4)ゴミ処理施設について/(5)教育問題について

2010年3月11日、紋別市議会の一般質問で、青田輝智議員が「市政執行方針について」「行財政改革について」「「広域連合立紋別病院」について」「ゴミ処理施設について」「教育問題について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 西田修次、商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光、産業部長兼まちづくり推進室長 能戸邦博、観光交流推進室参事 大平祐一、学務課長 中村康幸、医療確保対策室参事 久保田政弘、環境生活課長 木原敏一が答弁しました。

質問者
青田輝智 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 西田修次、商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光、産業部長兼まちづくり推進室長 能戸邦博、観光交流推進室参事 大平祐一、学務課長 中村康幸、医療確保対策室参事 久保田政弘、環境生活課長 木原敏一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 青田輝智

私は、自民新風の会を代表して、さきに通告しております順に従い、質問をさせていただきます。さきの質問者と重複する部分もありますが、私なりの視点で質問いたしたいと思いますので、誠意あるご答弁をお願いしておきます。なお、前2人の質問、非常に格調高い質問で、市長はじめ理事者側お疲れのことと思いますが、議長のお計らいで休憩とっていただきました。改めてお礼を申し上げて、質問に入らせていただきます。まず、市政執行方針についてであります。第1回定例市議会の冒頭で、市長が述べられた市政執行方針をお聞きし、あるいは精読した結果、お尋ねしたいことは山ほどありますが、幾つかに絞ってお尋ねいたします。市長は、総論の締めくくりとして、本年をあらゆる面においてチャレンジの1年にしたいと思っている旨、述べておられ、市長が市民の先頭に立ち、市民にもともにチャレンジすることを願っていると結ばれています。私も同感であります。しかし、執行方針の全体を見ても、市長は何にチャレンジしようとしているのか、我々議員や市民に対し、何にチャレンジしてほしいと考えているのか、私にはよく理解できません。私は、チャレンジとは、今までになかった何か新しいことやものに挑戦することだと理解しています。そういう意味で市長がチャレンジの1年にしたいというからには、今までになかったどんなことに挑戦するか、具体例を挙げて示すべきと考えています。そして、職員や我々市民の皆さんにも具体的に挑戦すべきことを指示すべきであります。多くの市民は、何に対してどんな挑戦をすべきか、私も含めてわからないというのが実態であろうと思っています。市長の見解をお示しください。次に、第1番目に挙げられている確かな産業を育てるまちづくりについてお尋ねします。市長は、各産業ごとに支援策や取り組む事項につき述べられていますが、今疲弊し切っている建設業については一行も述べられていません。建設業は、確かな産業の中には入らないのか、あるいは建設業を勇気づける言葉がないのか、座して死を待てというのか、以上のことにつき、市長の見解をお聞かせください。次に、商業についてもお尋ねします。昨年、市商連から商店振興を目的とした紋別市プレミアム商品券発行事業に市の援助を希望する要望書が出されたと記憶しており、12月4定で自民新風の会の同志である阿部徳明議員が進めるべきという立場で質問し、前向きに検討する旨の答弁があったと記憶していますが、今回の予算書や市政執行方針を見ても何ら触れられていません。一説には、市長はやる気だったが、さる有力議員がそれをとめたといううわさがまことしやかにささやかれています。うわさの真偽を云々するつもりはありませんが、商店街は大きな期待を持っていたことは事実であります。そこでお尋ねします。市長は、この件につき、全くやる気がないのか、だとすればその理由もあわせてお聞かせください。さらに言えば、当初予算でなくても補正予算を組んでもやる気はないのか、あわせてお聞かせください。次に、雇用問題につき、お尋ねします。市長は、雇用について種々の政策を実施し、通年雇用化を推進してまいりますとうたっています。これは、市長の大きな公約であります。現在、職についてない人たちから見れば、地獄に仏であります。しかし、方針中に述べられている支援事業だけで通年雇用化が進むとは到底考えられません。従来、国が進めてきた通年雇用の支援は、ある人を1年間同一事業所で雇用したら、幾らかの支援をするというのがほとんどでした。つまり、1年雇ったら解雇してもよいというのが実態でした。これは本当の通年雇用と言えるものではありません。翻って、事業主側の現状は、いかに従業員を減らすかが焦眉の急なのであります。永続的な通年雇用により従業員が必要とされる可能な業種は皆無に等しいでしょう。市長は、通年雇用化の推進に取り組むというのではなく、推進すると断じておられます。その根拠をお示しください。ぜひ参考にしたいと思います。次に、ポスト流氷観光についてお尋ねします。昨年まとめた第5次紋別市総合計画の都市像のテーマが「流氷と大地の恵みを活かし 人が輝き躍動するまち もんべつ」とうたわれています。このことを否定するつもりは毛頭ありませんが、昨今の地球温暖化によるとされる流氷の勢力の弱さから考え、近い将来、流氷は来なくなることが言われております。そして、流氷が来た来ないで一喜一憂するのもロマンとしては良としても、そのことに冬観光の目玉から外さないのはいかがなものでしょうか。流氷が来なくなってからでは遅いのであります。わずかながらも流氷が来ているうちに、次の政策は必要だと考えていますが、市長に何か考えるところがあればお聞かせください。次に、予算に関連してお尋ねします。歳入歳出全般については予算特別委員会にゆだねるとして、私は市営住宅の家賃収納や市で全般にわたる徴収問題についてお尋ねしたいと思います。来年度予算の歳入分については、各種税収で徴収できない部分も見込んでの積算をもとに構成されており、これは過去の例から見てやむを得ないと感じております。そこでお尋ねします。公営住宅をはじめ、市税全般につき過去5年間、収納率と徴収できなかった金額、さらには不納欠損処理に至った金額についてお示しください。収納率の向上については、担当者各位が懸命の努力をしていることは十分承知しております。私は、公営住宅の家賃不払いの者には法的手段をとるべきと申し上げ、実施に踏み切っていただき、わずかながら効果があらわれたことを評価しておりますが、これとて啓発をするという意味では効果があったのは事実ですが、費用対効果、さらには担当者にご苦労をかけているという面では、首をかしげている人も少なくありません。以上のことを踏まえて、お聞きします。以前にも申し上げたことがありますが、各種徴収事務を外部委託にしてはどうかという提案であります。そうすれば、担当職員の過重な超過勤務も減るはずであります。そして、このことが市長が強く打ち出したチャレンジにも合致するものであると思います。今までにできなかったことに挑戦する、これこそがチャレンジなのであります。市長のチャレンジあふれる答弁をお聞かせください。次に、行財政改革についてお尋ねします。行財政改革のキーワードは、官から民へであります。つまり、民間でできることは民間にやっていただく、民間だけでは多少問題があると思われるものは、指定管理者制度へ移行する、この2つをうまくミックスして実施する、これは行財政改革の1丁目1番地であると私は思っております。行財政改革については、赤井市政で取り組んだ市役所定員の削減や機構の見直しによる組織の活性化において実績を残されました。高く評価するところであります。宮川市政になって、世間で流行の指定管理者制度の導入や赤井市政で取り組み半ばであった安養園の民営化については、いろいろ問題は山積しているが、とりあえず民営化の移行については実現するところまで来ました。このこと自体、市長や理事者側と職員組合が合意をしたということに対して、双方のご努力を高く評価するところであります。残る大きな問題は、学校給食の民営化と保育所の民営化ぐらいであると思われます。これが達成できれば、とりあえず行政のスリム化はほぼ達成されたことになると私は思っております。キーワードは官から民へであります。なぜ民営化が行財政改革になるのか、答えは明白であります。それは、市役所が行えばペイしないけれども、民間がやればペイすることが多いと考えられるからであります。つまり、運営経費に占める人件費の抑制が可能だからであります。さらに言えば、結果において人員の削減にもなるからであります。そこでお尋ねします。学校給食の民営化について、市長は市政執行方針で取り組むと述べていますが、本当にやる気があるのか決意のほどをお聞かせください。そして、やる気があるとすれば、いつごろまでにしようとしているのかについてお答えください。また、保育所の民営化についても同様にお答えください。特に、学校給食の民営化は、私が市議会議員に初当選して以来、何度か質問しましたが、答えは検討するということで今日に至ってます。そこでお尋ねします。少なくとも、私が提案して十五、六年が経過しようとしています。何がネックになって協議がまとまらないのか、考えられる要因についてお聞かせください。次に、指定管理者制度についてお尋ねします。従来、官が行っていたことを民間に委託して、官にかわり代行していただく、いわゆる指定管理者制度もやりようによっては立派な行財政改革の一つであると思いますが、紋別市については、いわばまだその緒についたばかりで試行錯誤している段階であると認識してますが、現在進行中の中で、うまくいってるもの、あるいはそうでないものがあれば、具体例を挙げ、その原因がなへんにあると考えられるのか等についてお聞かせください。また、将来新しく指定管理者、もしくはさきに述べた2つ以外の民営化にしたほうがよいと考えている事業があればお聞かせください。さて、行財政改革の一端として忘れてはならないのは市議会の改革であります。議会改革としては、本年に行われる市議会議員選挙で定数を現在の21名から18名に削減されることになっているのはご案内のとおりです。これは、現職議員がみずから汗を流す選択をしたからであります。議会改革として、目に見える大きな柱はさらなる議員定数の削減と議員報酬の引き下げであります。これが巷間市民が議会に対して抱いている素直な声であります。このことを我々議員は真摯に受けとめる必要があります。もとより、この問題は議員みずからが取り組むべき問題でもあり、議員みずからが自浄能力を発揮して取り組むべき問題でもあり、市長に対する質問としてはなじまないことであるのは承知していますが、市長は直接投票の選挙で選ばれたいわば大統領みたいなものでありますから、議会に対しても当然注文したいことや希望することがあるはずだと私は思っております。かつては、市議会議員を務められたわけですから、そういう意味で考えられていることがあれば遠慮せずにおっしゃっていただきたいと思い、質問させていただきました。どうしてもお答えになれなければ、それはそれで結構です。次に、広域連合立紋別病院についてお尋ねします。去る2月23日、市議会で設置されている道立紋別病院に関する特別委員会において、ごく直近の交渉経過につき説明を受けました。その内容につき、私なりに情報収集を行い、市民の声に耳を傾け熟慮してまいりました。もとより将来にわたり、市民の生命の安全を守る問題である以上、拙速を避けるべきとのご意見もありますが、私としてはいよいよ決断しなければならない時期に来ていると判断するに至りました。つまり、双方で歩み寄りの案を示し合ったからであります。交渉事でありますから、双方が100%納得しての合意はあり得ないだろうと思うからであります。長引けば長引くほど、よい結論に達することが少ないのであります。この問題は、市長や担当者に任せ、議会や市民が評論家のように議論する時期は過ぎたと思うからであります。市長を先頭に立て、議会や市民も一体となり、この問題に当たるべきであります。そのことが道に対し、市民の熱意を伝えることになると思うからであります。市長は、市政執行方針の中で、今年はあらゆる面でのチャレンジの年にしたいと決意を述べ、市民に対してもチャレンジしてほしいと述べられております。私のさきの質問で、その姿勢について同感ではあるが、何にチャレンジするのか具体的に示してほしいと注文をつけました。考えてみれば、この病院問題は紋別にとってかつて経験したことのない問題であり、まさに大きなチャレンジをしてるわけで、全市を挙げてチャレンジしなければならないのであります。市長は、この問題は有利に決着するため、日夜苦慮し、眠れぬ日もあるのではないかと推察するところです。我々は、市長が後顧の憂いなく、交渉に臨んでいただくために、市長を信じ市長をサポートし、全面的に協力することを誓おうじゃありませんか。少なくとも、私は微力ながらバックアップすることをお約束するものであります。その上で、二、三、質問をいたします。市民の間では、さきのマスコミ発表があってから、幾つかにつきもう少し突っ込んだ説明が欲しいという意見が私のもとにも寄せられています。そこでお尋ねします。第1点目は、いつまでに北海道との話し合いが決着するのか知りたいという声であります。このことは、市民ができるだけ早く決着してほしいという意見のあらわれであるということであります。第2点目は、診療科目についてであります。道が示した11診療科目に対する不安であります。ご自分が現在道立病院に通っている診療科目が入っていないという不安であります。11科目以外に、現在のように週1日ないしは二、三日と限定して医師が派遣されている診療科目がなくなるのかという不安であります。第3点目は、ベッド数の問題であります。この問題では、北海道は我々は当初に予期し得なかった変化球を投げてまいりました。市民の多くは、どう解釈してよいのか判断できないので、それだけに北海道の意図するところを知りたいということであります。以上、3点につき、お聞かせください。ただし、現在これから協議を進める段階であり、具体的にお答えできない面もあるだろうと推察いたしますので、基本的な市長のお考えだけでも結構ですので、市長の存念をお聞かせください。我に万が一、将来起こり得るかもしれないマイナス要因に思いをいたし、木を見て森を見ない結果こそ避けるべきで、チャレンジ精神を貫いて頑張っていただきたいと思っています。市長の背後には、紋別市民2万5,000人余りの全市民が市長を支えているのだということを重ねて申し上げ、次の質問に入ります。次に、ごみ処理施設についてお聞きいたします。一般廃棄物の処理施設の一部につき、本年度着工が決まったことにつき、会派説明を受けました。重複して恐縮ですが、いま一度、以下に述べる質問につきお答えちょうだいしたいと思います。本工事については、総工事費が40億円にも及ぶもので、広域で行うことになっているが、実質は紋別が大半の負担をせざるを得ない大事業であります。そこでお尋ねします。予想される総費用につき、紋別市が負担しなければならない費用はどれぐらいなのか、西紋他町村の負担はどれぐらいなのか、さらには国や道から支援が受けられるのか、受けられるとしたら、いかほどかについて、一番新しい積算に基づいてお知らせください。市長は、常々公共事業については地元業者でできるものは地元業者に発注するんだということを力説されており、地元業者にとっては当然のことながら、非常に心強いお話で賛同してきたところであります。私も建設業界に身を置く者として、地元建設関連業者で業界をリードしている数社に会い、新しい処理施設につき、施工できる自信が有りや否やについてお聞きしたところ、焼却施設、つまり機械本体以外、設計と積算が正確なものであれば機械本体の土台工事も含め、できるという回答を得ております。そこでお尋ねします。市は発注に当たり、どの工事は地元以外の業者に発注し、どの工事については地元に発注しようとしているのか、地元の業者の声を斟酌した上でその理由についてもあわせてお答えください。次に、紋別市が断念した産業廃棄物処理施設についてお尋ねします。本件に関しては、株式会社リテックといわゆる公害防止協定なるものを締結したところ、地元住民ほか幾つかの市民団体から反対運動が起きて話し合いが持たれていることは承知しているところです。もとより、係る施設は道が許認可権を有しているわけですが、紋別市と株式会社リテックが締結した公害防止協定の内容は、道が示す基準よりさらにハードルの高い基準により締結したと風聞しているところです。しかし、その内容の詳細についてはわかりませんので、要点についてお聞かせください。紋別市内で産廃処理に困っている業者は多数に及んでます。そういった立場にいる業者は、地元に産廃施設ができることは願ってもないことで、できる限りの応援をしたいと思ってるところです。この問題に対し、市長の思いと申しますか、お考えや決意についてお聞かせください。また、反対運動を起こしている幾つかの市民団体との話し合いで、どう説明し、ご理解を得るつもりなのかもあわせてお聞かせください。次に、教育問題についてお尋ねいたします。先般、総務文教常任委員会による教育現場の視察ということで、潮見中学校と紋別小学校の2校を視察しました。それぞれ校長や教頭先生から現況説明を受けたところです。かつて起きた校内暴力等の問題はほとんどなくなったということでした。正しく指導してきた教育委員会や学校当事者の努力の結果が実を結んできたと考え、そのご努力に対し敬意を表したいと思います。さて、教育の原点は昔から言われてきたごとく、知育、徳育、体育がバランスよくなされることにあると考えております。この問題は、単に学校だけの問題ではなく、家庭や地域社会も協同して進めなければなりません。しかし、その結果がよいものかよくないものか、家庭や地域社会からはその評価は見えません。それがわかり得るのは学校だと思います。つまり、日ごろ教育の場で児童生徒と向き合い、テストという形で個人個人の能力を把握できる立場にあるからです。そこでお尋ねします。義務教育において、紋別の児童生徒は知育、体育の面で網走管内の平均に比べてどのレベルになるのか、あるいは全道的に見て、もしくは全国的に見てどのレベルになるのかお聞かせください。次に、徳育についてお聞きします。私は、かねてより徳育、つまり心の教育は幼児のうちに形成されるものと考えています。日本には、昔から三つ子の魂百までということわざがありますが、この言葉が幼児期の教育の必要性を端的にあらわすものだと思っています。また、環境が人を育てるということもあります。有名な孟母三遷は家庭や学校だけでは人は育たないことを示唆するものであります。また、日本には昔から氏より育ちということわざがありますが、この言葉も育つ環境の大切さをあらわすものであると思っております。つまり、教育問題に関して、やらねばならぬことは山ほどありますが、子供が正しく育つ環境をつくることがまず行政がなすべき課題と考えるが、これは単に教育委員会だけの問題ではないと思いますので、教育長だけではなく、紋別市のトップリーダーとしての市長のお考えもぜひお聞かせください。私は、かねてから幼保一元化に取り組むべきと提案してまいりました。つまり、保育所と幼稚園では保育する内容が違うわけで、当然のことながら違った環境で育つわけですから、そういう子供が小学校で一緒になるわけで、幼稚園から来た子供が理解できることは保育所から来た子には理解できないことがあり、またその反対もあり、悩ましい問題であると現場の教諭から聞いたことがあります。しかし、幼保一元化は笛吹けど踊らずで、余りうまくいっていないことも事実であります。このたび、大谷幼稚園が幼保連携型認定こども園に取り組むと聞いておりますし、新年度予算案にも組まれていることは大きな英断であり、評価するものであります。そこでお尋ねします。幼保連携型認定こども園というのは、従来国が進めようとした幼保一元化とどう違うのか、また従来の保育所や幼稚園とはどう違うのかについてもお聞かせください。以上で私の質問を終わらせていただきます。なお、再質問については留保いたします。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、青田議員のご質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針についてでありますが、1点目のチャレンジに関してのご質問につきましては、私は医療問題をはじめとする重要課題の解決や産業分野への支援など、各種行政施策を展開するに当たり、議会での議論や市民の皆さんとの対話を重ね、市民にとってよいことか、暮らしに本当に役立つことか、常にみずからに問い続け、同時に何事も無理と決めつけず、あきらめずに、異なるアプローチや手法を前向きに検討し実行していく決意であり、このためあらゆる面でチャレンジの1年としたいと申し上げたところであります。職員につきましても、一職員一チャレンジとして、市民サービスや行政課題に限らず、みずから取り組むべきテーマを見つけ、実現していこうとすることを求めているところであり、現状に安住することなく、新しい自分を求めて未知の領域に踏み出してほしいと思っております。その意欲が意識改革や能力の発揮としてあらわれ、職員の市民支援能力の向上に結びつくものと考えております。市民の皆様には、例えば医療フォーラムへの参加や観光ボランティア、町内会活動、まちづくりのアイデアなどともにふるさとを未来に導く次世代への引き渡し手として、そうあってほしいと願う取り組みはたくさんあり、特に人づくりへの参画を期待したいと考えておりますが、チャレンジとはみずから見出し、行動することであり、市民一人ひとりがこれまでの役割にとらわれることなく、もっとたくさんの役割を見出し、みずからの可能性を広げていっていただきたいと思っております。このため、市民の皆様にも、まちのため家族のため自分のためのチャレンジをお願いしたいと申し上げたところであります。2点目の建設業についてでありますが、第5次総合計画における建設業の位置づけは、基本目標の第1節確かな産業を育てるまちづくりにおける商業等の地場産業の振興において、公共事業と民間事業の需給バランスのとれた経営や経営基盤の強化、多角化・企業間連携などの促進を図るとされております。このたびの市政執行方針では、議員ご指摘のとおり、建設業への振興策を直接申し上げていないものの、建設業は公共施設整備をはじめ、都市基盤整備など主要な施策の直接的な担い手として各産業分野の振興に幅広く関与しているところであり、都市図を実現のための施策展開に不可欠な事業分野であると認識いたしておりますことでご理解を願います。3点目の商業についてであります。昨年12月に市内各業界団体でつくるプレミアム商品券実行委員会から要望のあった市内経済振興策として、プレミアムつき商品券発行への支援についてでありますが、経済振興策につきましては、今議会に提案しております各施策で対処させていただこうとしているところでありますが、プレミアムつき商品券は個人消費を喚起し、小売商業等への消費誘導につながる一つの手段と考えられます。しかし、この支援の実施に当たっては市民の理解が必要と考えております。また、現在実行委員会が具体的整備を進めているとのことでありますので、その確認や、平成21年第4回定例会で阿部徳明議員のご質問にお答えしました国の経済対策が見えてこない状況にありますことから、引き続き状況を見据えながら判断してまいります。4点目の雇用問題についてでありますが、雇用はこれまで企業が支え、個人の能力開発や住宅等社会福祉的な面までの支援をしてきましたが、長期にわたる経済不況から企業にはだんだん余力がなくなり、かわって国がその支援をしなければならない状況にあります。国も経済対策や雇用支援に力を入れてきておりますが、現状は厳しい状況が続いております。このような状況から、国や道とも連携を図り、独自の対策も交えながら取り組んでいかなければならないと考えております。まず、季節労働者対策といたしまして、平成19年に西紋地域の行政、経済団体、労働団体等とともに協議会を設立し、厚生労働省の通年雇用促進支援事業を受託し、季節労働者向けにセミナーや技能講習事業、資格取得支援事業など、事業主向けには国が実施する通年雇用奨励金制度についての周知セミナーなどを行っており、一人でも多くの季節労働者の通年雇用化が実現するよう努めております。また、平成22年度からは新たに職種変更等に対応するパソコン講習を実施することといたしました。なお、通年雇用奨励金の主な内容ですが、季節労働者を通年雇用化した事業主に対して助成されるもので、常用雇用化を促進することを目的としており、労働者1人当たりについて支払った賃金の3分の2から2分の1を支給することとされ、受給回数は継続3回までとされております。西紋管内でこの通年雇用奨励金を受給した件数は、平成19年度は15社28人、平成20年度は23社56人となっており、確かな数字は公表されておりませんが、平成21年度は27社78人の受給見込みと聞いており、通年雇用奨励金を受給し、通年雇用に切りかわった人数は年々増加しております。このほか、市独自の対策として、雇用開発推進員2名を配置しておりますが、景気の変動や産業構造の変化等によります雇用情勢の調査や求人、求職情報の収集、関係行政機関との連携、労働相談などに取り組んでいるほか、ふるさと雇用再生特別対策推進事業やより一層の季節労働者の通年雇用化のため、緊急雇用創出推進事業及び重点分野雇用創造事業において、成長分野とされている介護、農林水産、環境、観光分野などの人材を育成し、職種変更を視野に入れた支援を行いながら通年雇用化を推進してまいります。なお、通年雇用化の推進につきましては、季節労働者数や有効求人倍率などがそれを示す大きな要素と考えております。ちなみに、ハローワーク紋別による数値やコメントによりますと、西紋地域の季節労働者数は平成19年度には2,258人でしたが、平成20年度2,070人、平成21年度には1,577人に減少しており、また有効求人倍率は1月末の実績で0.75倍と前年同期を0.23ポイント上回り、全国の0.46倍、全道の0.36倍を大きく上回っている状況にあることから、紋別の産業構造は不況に左右されにくい構造ができていると聞いております。これは、さきに述べた雇用の取り組みや産業誘致施策で、ここ3年間で新規に46人の雇用増につながっている対策など産業振興対策が結果としてあらわれたものと考えておりますが、なお一層の雇用促進に努めてまいります。5点目のポスト流氷観光についてであります。紋別における冬季観光の目玉は流氷でありますが、議員ご指摘のとおり、流氷観光とともに新たな観光の目玉の創出推進は、これからの観光を進める上で避けて通れない課題であります。市といたしましても、紋別の自然、食、産業は他の地域に見られない特色ある観光素材であるととらえており、地域に眠る観光資源の掘り起こしにより新たな体験観光、食観光の展開をしてまいります。ただ、これら新たな観光の推進には観光関係業界だけでなく、多くの異業種の方々の協力、観光に積極的に取り組む市民のマンパワーが必要であり、今後観光交流推進室を中心にマンパワーを集結し、自信を持って観光客を迎えられるまちづくり、人づくりをしてまいります。6点目の徴収問題についてでありますが、初めに過去5年間の収納率、収入未済額及び不納欠損額を概数で申し上げますと、市営住宅使用料につきましては平成16年度は収納率70.5%、収入未済額6,595万円、不納欠損額43万円、平成17年度は収納率69.4%、収入未済額6,733万円、不納欠損額166万円、平成18年度は収納率70.5%、収入未済額6,659万円、不納欠損額371万円、平成19年度は収納率73.6%、収入未済額6,034万円、不納欠損額182万円、平成20年度は収納率76.3%、収入未済額5,410万円、不納欠損額139万円となっております。市税につきましては、平成16年度は収納率87.9%、収入未済額3億5,628万円、不納欠損額2,347万円、平成17年度は収納率87.2%、収入未済額3億6,956万円、不納欠損額3,620万円、平成18年度は収納率86.7%、収入未済額3億9,497万円、不納欠損額2,753万円、平成19年度は収納率86.2%、収入未済額3億9,364万円、不納欠損額5,960万円、平成20年度は収納率85.5%、収入未済額4億1,967万円、不納欠損額5,889万円となっております。次に、各種徴収事務の外部委託についてでありますが、市営住宅の徴収につきましては、平成21年第4回定例会において梶川議員のご質問にお答えしておりますが、住宅使用料の徴収率向上を目的として、平成19年度から徴収、訴訟担当の職員を配置し、その結果、収納率の向上が図られてきていることから、当面は現状の体制でさらなる徴収率の向上を図ってまいりたいと考えております。市税につきましては、滞納者の氏名や税額、滞納状況など個人情報を保護する観点から、特に適正な取り扱いが求められ、慎重な対応が必要であると考えておりますので、平成22年度から独自の徴収及び収納体制の強化策の一つとして、嘱託徴収員2名を配置するとともに、金融機関との連携による口座振替収納の促進や平成23年度からはコンビニエンスストア収納を、平成24年度ではクレジット収納を導入するため準備を進めてまいります。また、嘱託徴収員などを活用して、電話での自主的納付の呼びかけを行うコールセンター業務を計画しているところであり、これら施策を通して収納率向上に努めてまいります。次に、行財政改革についてであります。1点目の学校給食等の民営化につきましては、平成14年3月に職員組合に対し、第5次紋別市行政改革の実施計画の項目として、学校給食調理場の統廃合と給食業務の民間委託化及び保育所の見直しを提案したものであります。学校給食につきましては、平成21年第4回定例会において、阿部徹議員のご質問にお答えしておりますが、施設の統廃合には調理場施設の整備も伴うことから、財政状況も勘案しながら職員組合と早期に合意を図り、調理場の統廃合と給食業務の民間委託化を進めてまいります。なお、学校給食の協議につきましては、職員組合との交渉の中で安養園の民間移管を先行することで合意したことから、平成20年度より協議を再開しております。また、保育所につきましては、小向・元紋別の保育園と同様に上渚滑保育所につきましても、平成22年度から指定管理者へ移行するとともに、残る保育所につきましては幼児数の推移、保護者の意見、施設の老朽化や民間幼稚園の動向を見きわめ、検討してまいります。2点目の指定管理者に移行した団体等の運営に関しましては、指定管理者の大部分が地方自治法の改正により、施設の管理委託から移行したものであり、指定管理者の運営に関し、市民からの苦情等もほとんどなく、提出された事業報告書等の内容では、おおむね良好な運営が行われているものと思っております。また、指定管理者制度等へ移行する事業につきましては、水道施設、文化施設、社会福祉施設などが考えられますが、市民サービスの向上、行政コストの縮減、地域の活性化などを含めた総合的な検討が必要であると考えております。3点目の議会への希望についてでありますが、全国の自治体議会で運営に関し、活発な意見が交わされているとお聞きしております。本市におきましても、医療問題や廃棄物の問題など多くの課題を抱えており、その解決と将来のまちづくりに市民とともに積極的に取り組んでいかなければなりません。このような時期でありますので、市と議会は車の両輪として互いに尊重し、緊張感を保ち、切磋琢磨しながら本市の将来について考えていかなければならないと考えております。議会改革について申し上げることはありませんが、議員定数を現行の21名から18名に削減されたことは議員の皆様がみずから汗を流した結果であるものと、その決断について敬意を表するものであります。今後も市民の代表であります市議会議員の皆様と議会の場で市政について真摯に議論を重ねてまいりたいと考えております。次に、広域連合立病院についてであります。1点目の移管協議の合意のめどにつきましては、さきに山中議員、柴田議員のご質問にお答えしたとおり、現在基本合意に向けて新病院の規模や赤字の補てん額など、移管にかかわる大変重要な部分の詰めの作業を精力的に行っておりますが、まだ最終的な合意点までは達しておりません。市民の皆さんも今の道立紋別病院の状況を目の当たりにし、歯がゆい思いの中で早くもとの安心してかかれる病院に再生してほしいという切実な願いは、私も市政を預かる最高責任者として重く受けとめており、一刻も早くこの問題を解決しなければならないと思っております。2点目の診療科目につきましては、さきの特別委員会でも説明しておりますが、現段階において北海道は循環器科、消化器科、外科、小児科など合わせて11の診療科をもって移管したいという考えを示してきております。11の診療科のうち、呼吸器科、耳鼻科、眼科の3科は将来的にも非常勤医体制で、循環器科、消化器科、外科、産婦人科、小児科、整形外科、精神科、麻酔科の8科は常勤医体制を予定しておりますが、かつて道立紋別病院が一定程度機能していたころに配置されておりました泌尿器科や皮膚科、神経内科などは移管病院の診療体制に入っておりません。市民の皆様の医療ニーズは数の大小はありますが、いろいろな病気を抱え、北見、旭川、遠軽と遠くまで足を運んでいるのが実態であります。地域の主張は、あくまでも道立紋別病院が2次医療機関として機能していた18診療科体制を受け継ぎ、常勤、非常勤はありますけれども、西紋地域住民のさまざまな医療ニーズにこたえられる診療体制を確保してまいりたいと考えております。3点目の北海道が示してきた病床数につきましては、さきの特別委員会でも説明いたしましたが、1案が移転新築で120床規模の病院で、内容は100床の基礎ベースに救急病床6床、感染症病床2床、開放病床12床を加算した120床であります。もう一案が現地改築、160床規模の病院で、内容は100床を新築し、残りの60床は現存する精神科別棟を一般病床に改修し、合わせて160床であります。北海道の基本的な考え方は、地域に必要な病床数は100床としながらも、それぞれ一定の加算理由を加味し、地域の要望にこたえようとしておりますが、特に160床の案につきましては利用可能な施設財産を生かしながら、初期投資を極力圧縮したいわゆる財政的な見地から提案された苦肉の策であると推察しているところであります。この件に関しましては、さきに山中議員のご質問にお答えしたとおり、現地の調査結果を十分吟味し、整理していかなければなりませんが、地域としてはやはり3病棟150床の移転新築が将来的にも2次医療機関として機能し得るベストの選択であると考えており、実現に向けて最善を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。次に、ごみ処理施設についてでありますが、1点目の市町村負担額につきましては、平成21年度を含む工事関係費として全体で41億1,448万5,000円を計上しております。平成21年度支出見込み額は6,330万5,000円、22年度予算ベースで1億6,973万円、23年度は23億8,921万円、24年度は14億9,224万円を計上しております。負担割合につきましては、設計調査費、施設整備費、運営管理費をごみ量による案分を基本とする市町村合意を踏まえて、平成20年度のごみ量実績をベースに平成21年4月より興部町で取り組み始めた生ごみ分別独自処理の4月から10月末までの実績を反映し、平成24年度の計画ごみ量により負担率を算出したところであります。この結果、負担割合は紋別市約80.4%、滝上町約9.4%、興部町約9%、西興部村約1.1%となっております。工事関係費の財源につきましては、国庫支出金約9億円、起債約24億円、一般財源約8億円を見込んでおりますが、全体額41億円のうち、15年間の起債償還額及び利息から交付税措置される額などを差し引いた実質的な4市町村の一般財源負担額は約22億円となり、このうち紋別市は8割の約18億円の負担を想定しております。2点目の工事発注に当たっての考え方についてでありますが、公共事業が大きく減少する中で、広域ごみ処理施設の建設は大型の公共事業として一定の経済効果を期待できるものと考えております。事業主体となる西紋別地区環境衛生施設組合での工事発注につきましては、一般廃棄物処理施設という特殊な施設であり、プラント工学やシステム工学などの高度な技術力が要求されるため、中間処理施設における発注は設計施工をあわせた性能発注となり、実績豊富なプラントメーカー主体の受注が予想されます。また、最終処分場についても、平成22年度の実施設計の詳細を検討した中で、技術面での評価をし、地元でできるものとそうでないものを的確に判断しながら、地元企業の参画がどのような形で行われるのがよいのかを組合の中で検討していきたいと考えております。次に、産業廃棄物処理施設についてでありますが、1点目の紋別市と株式会社リテックで締結しました公害防止協定の要点につきましては、さきに山中議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。2点目の施設建設に係る考えについてでありますが、事業活動に伴い、産業廃棄物は排出され、身近なところでは家屋の解体に伴う建築廃材も産業廃棄物となります。これらの産業廃棄物は、処理費用に加え、輸送費をかけて市外で処理していることから、経費が割高になっております。産業界にとって、市内に産業廃棄物処理施設が建設されることは切望されており、市内各団体からも施設建設に関する要望書が提出されております。このため、昨今の厳しい経済状況を考慮しますと、市内産業の発展、地域間競争力を高めるためにもこの施設は必要であり、安定した産業廃棄物処理を委託できる環境が整うことは望ましいものと考えております。3点目の反対している団体の説明及び理解を得る方策についてでありますが、施設建設に反対している団体には昨年北海道及び市に反対署名が提出された後、事業者と市との共催で2回説明会を開催しております。反対している市民の中には、施設そのものに反対している方や孫子の代まで今ある自然環境を守りたいなどの強い思いをお持ちの方もあるようです。今後につきましては、産業廃棄物処理施設の内容と維持管理について、事業者側の説明不足などで誤解されている部分もありますので、さらにわかりやすい資料をもとに住民の理解を得るために市と事業者共催の説明会を喫緊に開催する予定であります。次に、幼児期における徳育の位置づけについてでありますが、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であり、道徳心のある情操豊かな人間性を養うため、正しく育つ環境をつくることが必要であり、家庭や教育機関、地域、行政が連携し協力していくことが重要であると認識しております。市は、第5次総合計画におきましても、子育て支援や家庭教育、幼児教育の充実などを柱とし、子育てサークルへの支援やパパママ教室の開催、母子相談などの事業を推進しているところであります。また、次世代育成支援行動計画におきましても、人間形成の基礎となる幼児教育の充実などを推進してまいりたいと考えております。次に、幼保連携型認定こども園と従来からの幼保一元化の違いについてでありますが、従前の幼保一元化は、施設を幼稚園と保育所が共同利用を主な目的とし、職員、幼児の交流などの相互活用のみにとどまっておりました。一方、認定こども園は幼稚園、保育所の根拠法や設置運営基準、教育、保育の内容基準を改正するなど施設の相互利用に加え、幼児の教育、保育プログラムを一体的に進めることを目的に加えたことが相違点となっております。また、従前の幼稚園や保育所との違いにつきましては、認定こども園は保育の対象になる子もならない子も受け入れて、幼稚園と保育所の両面の機能を有する施設として、さらに地域のすべての子育て家庭を対象にした相談活動や親子集いの場の提供などを行う機能を有する点が大きな相違点であります。なお、学校法人大谷学園は認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行う幼保連携型の認定こども園を設立しようとしているものであります。市といたしましても、小学校就学前の子供に対して、教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供する認定こども園の機能に期待をしているところであります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長が答弁いたします。

答弁 教育長 西田修次(教育長は2012年9月まで)

それでは、青田議員の教育問題についてお答えします。1点目の知育の中で大宗を占める学習状況についてですが、本年度も全国学力・学習状況調査が昨年4月21日に小学校6年生、中学校3年生を対象として、国語A、B、算数、数学A、Bの4科目で実施されております。公表されております北海道の4科目平均正答率は、小学校で59.38%、中学校で66.3%となっており、全国平均と比較しますと小学校で4.1ポイント、中学校で1.48ポイント下回る状況となっております。紋別市内の学力調査の結果につきましては、校長会と教育委員会で構成する検討委員会において、平成19年度から21年度までに実施した3カ年の学力調査の傾向について分析をしておりますが、学力・学習状況調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえるとともに、序列化や過度の競争につながらないよう十分に配慮することと定められていることから、本市としては全国と全道との比較ではなく、正答率が80%以上のものを達成、60%以上80%未満のものをほぼ達成、60%未満のものを課題として小学校の6年間、中学校の3年間のそれぞれの学年において教育課程に位置づけられている各科目の項目別に紋別の課題を整理したところです。小学校の国語では、話すこと及び聞くこと、書くこと、読むこと、言語事項の4項目に整理し、国語Aの主に漢字を読む、書くなどの知識を問う問題で読むことはほぼ達成されておりますが、話すこと及び聞くこと、書くこと、言語事項が課題の状況にあります。国語Bの主に物語の冒頭部分を読んで特徴を書くなどの活用を問う問題は、4項目とも課題となっております。小学校の算数では、数と計算、量と測定、図形、数量関係の4項目に整理し、算数Aの主に計算、面積を求めるなどの知識問題では、数と計算、量と測定、図形はほぼ達成されておりますが、数量関係が課題の状況にあります。算数Bの主にグラフ計算などの応用問題などの活用問題では、4項目とも課題となっております。中学校の国語では、話すこと及び聞くこと、書くこと、読むこと、言語事項の4項目に整理し、国語Aの主にインタビューの展開に即した質問を書くなどの知識問題においては、話すこと及び聞くこと、読むこと、言語事項はほぼ達成されておりますが、書くことが課題の状況にあります。国語Bの主に登場人物の行動から読み取れる心情を選択するなどの活用問題では、書くこと、読むことが課題となっております。中学校の数学では数と式、図形、数量関係の3項目に整理し、数学Aの主に関数、連立方程式などの知識問題、数学Bの主に文章上からの応用問題などの活用問題では、3項目とも課題の状況にあります。この検討委員会での学力調査の分析結果をもとに、各学校では児童生徒の学力向上に向けて学校改善プランを作成し、学校教育目標や学校経営における重点目標に取り入れ、児童生徒の基礎学力の向上に向けて創意工夫しながら、さまざまな取り組みを進めておりますが、3カ年とも同様の学習傾向にあり、さらなる改善に向け進めてまいりたいと考えております。2点目の体育の状況ですが、全国体力・運動能力、運動習慣調査が昨年4月から7月にかけて、小学校5年生と中学校2年生を対象として実施され、市内からは小学校2校、中学校2校が参加し、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール、ハンドボール投げの8種目の体力測定が行われ、種目によりポイントの増減がありますが、小学校の男子の総合平均では全国を下回っておりますが、全道では上回っており、小学校女子では全国、全道を下回っております。中学校男子では全国、全道を下回っており、中学校女子では全国を下回っておりますが、全道では上回っております。体格調査のうち、小学校男子の平均身長では全国、全道を下回っており、女子では上回っております。中学校では男子、女子とも平均を下回っております。小学校男子の平均体重では、全国、全道を上回り、女子が下回っております。中学校では、男子が平均を下回り、女子が上回っております。また、小学校の女子と中学校の男子、女子とも肥満傾向の状況にあることが課題となっております。次に、幼児期における徳育の位置づけについてですが、幼児教育に対しては先ほどの宮川市長と同じ思いでありますが、教育委員会におきましては平成21年度に改定されスタートした紋別市生涯学習推進計画におきまして、幼児教育の充実、家庭教育の充実を柱に事業を進めております。幼児教育に関する主な事業ですが、絵本を介して親子の触れ合いの機会をつくるブックスタート事業、就学前の児童家庭に対する家庭教育資料の配布、家庭教育に関する講演会などを実施しております。また、幼稚園就園奨励費補助事業により、幼稚園に通う保護者の負担軽減を図るなど、今後とも幼児教育を受けやすい環境づくりに努めてまいります。以上、答弁といたします。

再質問 15番 青田輝智

幾つか再質問させていただきます。まず、市政執行方針ですけれども、市長は市政執行方針の中でいろんなことをやりたいと、チャレンジももちろんでございますが、それの中で結論づけてやっぱり最重要課題は人づくりだということをおっしゃっておられます。私も同感だと思います。人づくりについて述べておりますけれども、この人づくりというのは一朝一夕ではできないと思うんです。そういう意味で、人づくりをする上で、どこを重点的にやろうとしてるのか、あるいはどういう分野が人材不足と考えてらっしゃるのか、市役所の職員なのか、それともほかに何かあるのかと。そしてまた、そういった人づくりを進めていく上で、どんな手段を講じられるつもりなのか、まずそのことについてお聞かせください。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

どの分野、どこが人づくりでだめなのかというか、そういうことについては特にございません。総体的な、総体的といいますか、まちづくりの中で、やはり人材育成という人づくりというものが何より大切だということは、それはもう議員も含め皆さんの承知のところだというふうに思ってございます。産業界でもそうですし、あるいは市民の負託を受ける役所もそうでありますけれども、そういう面につきまして市といたしましても、職員に対して日々みずからの研さん、そういうものを行った中で自分を磨き、心も豊かにしていくということが市民に対して、職として市民にこれを返していけるもんだというふうなことを常々言っておりますし、また私自身もいろんな医療の面につきましてはアドバイザー等のいろんな知識や経験を教えていただいて、私自身も育っていかなければならないというふうに思ってございます。そういう部分で、青年部も含めていろんな部分で、そうした人づくりについて、やはり地域でやっていただくということが何より大切ではないかなというふうに思ってございます。答弁になるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そういう形でやはりみんなで人を育てていこうと、まちが人をつくり、人がまちを育てるという言葉がありますけれども、そういう理念を持って取り組むことが大切ではないかなというふうに思ってございます。

再質問 15番 青田輝智

大変難しい問題と思いますし、市長は先ほどもマンパワーの結集が大事だと、私はまさに市役所はそのマンパワーの結集にかかってると。我々が感じることですけれども、市役所にはまだ優秀な人がいっぱい眠ってるんじゃないかと。その能力をどう引き出すか、これが市長の手腕だと思いますんで、そういうマンパワーの結束が大きな効果を生むんじゃないかということで、どうかその人材育成についてはいろんなことがありましょうけれども、私もじゃあ市長こういうことしなさいというような妙案を持ってません。持ってませんけど、これはやっぱり時間をかけてじっくり育てていく必要があるんじゃないかと。それと、やっぱり専門知識の豊富な職員を育てていただきたい。それには、やっぱりある分野については1年、2年で職場替えというんじゃなくて、徹底的に英才教育をするということも必要じゃないかなと、そんなふうなことを考えております。これは、私の意見でございます。次に、雇用問題で市長が先ほどおっしゃいましたけれども、いろいろなことの中で3年間支援があると、3分の2から2分の1と、それはおっしゃるとおりでして、ほかの業界のことは詳しくわかりませんが、私の所属する建設業界では過去からありました。そうすると、どういうことかといいますと、何が言いたいかといったら、国のそういう支援策、市が忠実にそれを実行する、それが通年雇用に結びつくかということを申し上げれば、結びつかないということが結論として言いたいんです。その理由は何かというと、例えば3年ということがありましたけれども、じゃあ季節雇用者をそういう支援があるから、あるいは上部団体からも何とか通年雇用にして、成績を上げるために通年雇用にしてくれと、こういう支援があるよということで我々渋々1年間やる。そうすると、1年間雇ったら最初に支援が出る、そうすると解雇する、そして何カ月たってまた同じ人間をある期間を置いてまた1年すると。そういう形で、同じ人間を3回まではできると、こういうことなんです。だから、上からの指導で幾らか補助もあるからやるんだということが現実でして、我々業界については、それが通年雇用に結びつくとか、もう100%ありません。それと、先ほどハローワークの中で現実に季節雇用者が減ってきてるというお話がありました。これは、もう全然ハローワークと我々の見解が違いまして、なぜ季節雇用者が減ったかというと、紋別からいなくなっているんです、仕事がないから。だから減ってるんであって、通年雇用が増えたから減ったんじゃないということなんです。これは、市長はその実務についておりませんから、助言として私が申し上げる建設業においてはということでございます。これは、もう100%そんなことはありません。ですから、何か新しい産業が起きない限り、通年雇用なんて無理なんじゃないかという感じがしております。私自身はどうしたらいいかというのは、いい知恵はございません。だから、何か新しい産業が起きてきて永続的に働けるという、そういう業種が生まれてこない限り、私は無理だと思います。つまり、建設業は今必死になって人減らしをやってます。そんな中ですから、ここにいても手に職はないと、だからどっかに行くということで、札幌に娘がいるから行くとか、高齢化が進んでおりますから、そういったことでいなくなってるんであって、ハローワークが全く数字上の遊び方をしていると、私はそう思っています。これ市長に何も自言辞つけてるわけじゃないです。市長は、調べた上での答弁ですから、もっともだと思っておりますけれども、現実にはそうじゃないんだということも知っておいていただきたいと、このように思います。これは、そういうふうに考えを改めていただきたいといいますか、もうちょっと現実的な勉強もしていただきたいということで申し上げました。次に、プレミアムの件です。これで、本編での質問に対しても的確な答弁いただけなかったと思うんですが、商店街の人たちはやっぱり補正予算でもやってくれるんじゃないかという期待を非常に持ってるんです。このままで行ったら、裏切られたという気持ちを持っています。直接私にそういうことをぶつけてきた市商連の幹部の方がおりました。だから、そうじゃないと、それはああいう答弁したんだから、市も考えてるはずだという答弁したんですが、予算を見る限り、何のあれもないと、我々何のために陳情したんだと非常にお怒りになってるということでございます。そこでお尋ねしますけども、時期がずれてもいろんな事情はおありでしょうけれども、せっかくやろうとしたプレミアム商品券、商店街が希望していることですから、財政の問題もありますから、全面的に希望どおりというわけにいかなくても、何らかの形でやる気がないのか、あるのか、そのことをお答えいただきたいと思います。参考までに、私が聞いたところでは興部はもう既に2回実施してるということも聞いております。そんな意味で紋別、何らかの形で補正でもやる気はないのかと、商店街の人たちに希望を持っていただくような、そういう施策をぜひやっていただきたいと思うんですが、このことにつきまずお答えください。

答弁 商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光(商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事は2011年6月まで)

市長の答弁でもございましたように、まず今回のプレミアム商品券の実施に当たりましては、市民合意というのが、市民の理解っていうのが必要だと思ってございます。それとあわせて、予算の関係で前回の経済対策、それから2次補正と、21年度の第2回の補正と、その辺を見ても財源的な措置がなかったというようなことがございますので、その辺の経済対策的な予算の動向によってその辺判断してまいりたいということでご理解願います。

再質問 15番 青田輝智

いかにもお役所らしい答弁だと思いますが、私が聞いてるのは、やるのかやらないのかということなんです。商店街はそれを知りたいんです。今いろんな事情で難しいというようなニュアンスで受けとめますけれども、やらないということなのか、先々やる準備があるというのか、この点をはっきりしていただきたいと思います。

答弁 産業部長兼まちづくり推進室長 能戸邦博

お答えをさせていただきたいと思います。このプレミアムの件につきましては、さきの議会なんかでもお話ししてございますけれども、緊急の経済対策ということで、他の自治体につきましてはこういうプレミアム商品券を発行して、それなりの消費関係を図ってきたということでございまして、私どもの市についてはまず企業の安定の確保が優先だということで、資金繰りをサポートする補償料の補てんを実施した。これが、当該年度につきましては5,000万円ほどのサポートするような形になってございます。ということで、他の市町村が行ったプレミアム商品券についても、経済効果があったということでは認識をしてございますけども、この継続については財源手当ての関係から、やはり非常に厳しいんではありますけれども、現況の市内経済、会議所の調査においても、かなり厳しい状況にあるというのも現実理解してございます。そういったことで、先ほども申し上げましたように、限られた財源の問題もございますけれども、その一過性の売り上げを目標にするというような形では実施はしたくない。やるんであれば、商業界が一致協力して地元購買力の道筋をつけるような取り組みにならなければ実施できないということで、内部でも今一生懸命もんでるということでございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。

再質問 15番 青田輝智

よく言わんとすることはわかりますけれど、やっぱり商店街の方に希望を持っていただく、そういう面で私は商店街が要求している条件、これ全部やればいいんですけど、できないのはできない、それはどういう理由だと。先ほど課長のほうで、市民的合意がないというようなお話がありましたけれど、いつそういう市民的な合意があるかないか、わかったんですかね。つまり、市民が合意してないからやらないんだというニュアンスの発言だったというふうに、私の解釈違いかもわかりませんけれども、そういうふうに受けとめたんですけど、その点を。

答弁 産業部長兼まちづくり推進室長 能戸邦博

この件につきましては、今年度の予算に上程するかしないかということで、財政当局とももんできている事実ございます。そういったことで、何度も窓口となる市商連、また商工会議所さんが大体中核になっていただけますんで、そういったところとも議論を深めてございますし、そういった方向ではぜひやっていただきたいという声があるのも事実でございます。ただ、まちの中で、いろいろ若手の経営者の方々とかそういった懇談会等もやってる中で、最初はそういったことも必要だと思ったけれども、果たしてどうなのか、違うやり方があるんじゃないのかとか、そういったご意見もいただいているというようなことがあるものですから、そういったことも踏まえて課長のほうからの答弁があったのではないかと思います。

再質問 15番 青田輝智

ちょっとしつこいようですけれども、だからいろんな条件、要望どおりやるかやらんかは別で、条件下げるあるいは消費者に対するサービスを商店街がどう考えているんだとか、そういったことも踏まえてやっぱり話し合って、こういう形ならできるぞと、やりましょうというようなことを導き出すというか、それがやっぱり行政の仕事だろうと思うんです。そういった意味で、条件が整えばやりますという答えが出ないのかということです。それをお聞きしてるんですよ。条件整わないのに、無理やりする必要はないと思うんです。一方的な、内容は私詳しく勉強しておりませんが、商店街のわがままいっぱいの要求だと、だからとてものめないよというのか、あるいは交渉事ですから、ある程度の条件が整えばやる気があるというのか、その辺だけでもちょっとお聞かせいただきたいなと思うんですけど。

答弁 産業部長兼まちづくり推進室長 能戸邦博

何度もお話しさせていただきますように、その条件整備がまだしっかり整ってないというような状況にありますので、これをしっかり詰めるように私どもも町場の人がたと意見交換をしながらまとめていきたいと、こんなふうに思っております。

再質問 15番 青田輝智

わかりました。堂々めぐりのようですから、次に移ります。ポスト流氷観光ということを申し上げました。その中で、市長の流動人口、そういう人を集めるとかというようなことで、いろんなイベントをやられております。民間主体であったり、その中で市がいろんな財政支援をしてきております。それで、最近そのいろんなイベントの中で、市民がそれを興味持って参加するというのが減ってきてるような感じがあるわけです。そして、もう一つ市民の何か、これ主に企業ですけれども、いろんなイベントをするんだと、そうするとある日、書類が1枚届いて、こういうイベントをすると、だから寄附しろという書類が来ると。おたくは幾らぐらいしてほしいと、金額まで書いてある。市長が一生懸命やってる人集めのことであるし、効果があるならということで、渋々と言ったら悪いですけども、やってる企業はかなり多いと思うんです。そして終わる、終わったらありがとうございましたで書類が来る。私は、これボランティアみたいにやっていただいてるから、本当に敬意を表してる面はあるんですけれども、本当にそういう人たちが本当の汗をかいてるのかなという疑問が市民の中にもあるわけです。つまり、いろんなことをお願いするときに、金額の高いは別にして、その組織のつかさどってる責任的な立場にある人たちが、やっぱり企業訪問して事情を説明してお願いをしてという、そういう団体もあるんです。だけども、そういう団体が減ってきたということなんです。書類一本で、おたくこれするのは当たり前だよというようにとれるわけです。それで、やったら紙一枚、礼状が来るというか。私はそんなもんじゃないと思うんです。やっぱりお金っていうのは、多寡は別にして、汗かいて集めるなら集める、集まらなけりゃ市に財政支援を多く求めてるんだろうと思うんです。だから、財政支援をするのはいいんです。いいんですけれども、それ以外の会をつかさどる金を一般市民に求めてるわけです。それはやむを得ないと思ってるんです。ですけど、やっぱりこういうのは気持ちの問題ですから、その辺の指導をする必要はあると思うんです。もう大義名分が人集めのためにやってると、行政に協力してやってるんだと、だから行政からも金を出せと、おまえら民間も金を出せと、こういう言葉は悪いですけど、そういうふうに受けとめるんです。そういう団体が増えてきてるということを、市役所の方は認識してないかもしれません。我々企業人として認識してるんです。そうかと思うと、小さな行事であるけども、その団体のトップの方が通ってこられて、そんなに頭下げなくてもいいですよというぐらい頭下げて協力を求めてくるというのもあるんです。だから、そこに大きな違いがあるんで、やっぱりやる人も本当にみずから汗をかいていただきたい。実際にやってるところでは、本当に自腹を切って汗かいてやってるのもあるんです。それは知ってます。本当に頭が下がる思いです。だから、その辺をやっぱり行政として指導していく必要があると思うんです。財政支援している団体です。財政支援しているところには、そういったことも言うべきだと思うんですが、どうですか、その点お答えください。

答弁 観光交流推進室参事 大平祐一(観光交流推進室参事は2012年9月まで)

お答えいたします。議員おっしゃるとおり、寄附、毎年イベントごとに寄附、年何回もという形で大変企業、それから市民の方にご負担をかけてるかと思います。これも地域の振興のため、まちの発展のためということで、ボランティアなり、それぞれ団体の方が頑張ってやってらっしゃるということで、皆さんご理解の中でお支払いいただいてるということで、大変ありがたく思っております。ただ、その金額の集めるやり方とか、そういうことがちょっと誠意に欠けるのではないかというお話については、これは大変申しわけないと思っておりますので、私のほうとしても指導していきたいと。特に、市のほうから助成をしてる財政団体については、厳しく指導をしていきたいと思っております。それから、ボランティア団体一生懸命やってるのかということについては、議員さんおっしゃるように、見えないというようなことも言われてますけど、私のほうでは皆さん一生懸命やっていらっしゃると思っております。身銭を切ってやってるということもありますし、一生懸命やってるということは私は間違いないと思ってるんですが、ただ一生懸命やってる姿が市民の方にまだ理解できないというのは、ちょっと宣伝不足といいますか、こちらのほうも一生懸命やっているんだというような姿をきちっと皆様にお知らせできてないのかなということで、ここら辺は逆に言うと、皆様に対する宣伝不足、そういうところもあるのかなと思いますので、この点につきましても、今後気をつけていきたいというふうに思っております。以上でございます。

再質問 15番 青田輝智

多くの団体が本当に一生懸命なんです。だから、そういう団体の方がお見えになると、ご苦労さんとわずかだけでもやらせていただきますという気になるんです。それが、だんだん横柄になってきてる団体もあるよということなんです。だから、これ財政支援してない団体について、市が文句つけることはできないと思います。そういうところについては、やっぱり寄附を募るなら誠意を持ってやっていただくように、ひとつ指導してください。お願いしておきます。次に、行財政改革の中から二、三、質問させていただきます。学校給食の民営化、市長が取り組んでいただいてる、これぜひ早く実現していただきたいと思いますけれども、市長が調理をしている方がどれぐらいの報酬をもらってるんだろうと、こういう興味があるわけです。したがって、学校給食調理担当者の市の正規職、何名で1人にかかる平均の人件費は年間でどれぐらいになってるのか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。

答弁 学務課長 中村康幸(学務課長は2010年12月まで)

平成21年度の予算ベースで積算したものがございますので、それでお答えさせていただきたいと思いますが、給食調理員、正規職員でございますけれども、43歳から55歳までの8人の方が調理業務を行ってございます。共済費も含めました総人件費の合計としましては、8人で5,738万円ほどになっております。お尋ねの1人平均という形の中で行きますと、717万円ほどとなっております。以上です。

再質問 15番 青田輝智

ありがとうございました。民間との比較において、やっぱり市民が感じてることだろうと思います。一刻も早い民営化を、市長ご苦労ですけれども、頑張っていただきたいと要望しておきます。それから次に、議会改革について、市長からお答え得られなかったわけですが、市長の思いがあると僕は信じてるんです。市長は、提案権があるわけですから遠慮する必要ないんで、今回無理だとしても議会はこうしてほしいだとか、市民の声はこうだということを感じてらっしゃると思いますんで、どうか今後遠慮なしに、議会改革もこういうことをしてほしいということを当然私は市長は要望していいと思ってるんです。だから、その辺のことを今後考えていただきたいと、このように思います。では、次に移ります。広域連合立病院でございます。これについて、いろいろあるんですけれども、道が160床と120床というわけのわからない数字を示してきたと。この原因が何なのかということなんです。今のところでやると、精神病棟を改築して、あそこを壊して建て替えると合計で160床にしてやるぞと。そうじゃなかったら120床だと。これ40床の違いって物すごく大きいと思うんです。これは、何で道はこういうことを言ってるのか、その理由、根拠、理論としての、こうだから160床で、こうだから120床だということが見えない。交渉中であるので、答えにくいかもしれませんが、道からはっきりとその理由について言われてるんであれば教えていただきたい。それと、市側が160床から150床に下げたと、この点もちょっと私にはよくわからない。160床なけりゃ困ると言ったのが、大幅に下げたんじゃなくて150床に、わずか10床下げただけで市長は望んでいる当初の目的が達成できるのかなと、そういう疑問で、なぜ150床にしなけりゃいけないのかということでございます。この点、もしわかればお答えいただきたいことが1点。それから、診療科目の件で、先ほど市長丁寧に非常勤も入れた診療科目を含めて説明いただきました。その中で、泌尿器科が外れたという説明ありました。私の知ってるところでは、今泌尿器科は旭川医大から週1回、ドクターがかわりばんこに来ております。私もあることがあって、ちょっとお邪魔する機会があって行ったんですけれども、そうすると年配の方で存じ上げの方がいっぱい来てるんです。週1回ですから、当然混雑します。ほんで、どうしたのという話を聞くと、今まで遠軽行ってたんだと、遠軽行ってたけども、この年で乗り物の不便さもあり、どうしても遠軽じゃなくて道立に旭川医大からドクターが来てくれたというんで、週1回、それぞれ恐らく月1回行くんでしょうけど、これがなくなったら困るんだという切実なお考え、高齢者がほとんどなんです。だから、いろいろ診療科目についてはこれからの交渉でしょうけれども、その非常勤で賄える診療科目、幾つか申し上げられました。その中に、ぜひ泌尿器科を入れてあげてほしいなと。やっぱり遠軽に行くのも大変で行けないんで、こっちへ移ったという人がほとんどなんです。遠軽から紋別に移ったという人が我々の町内の方も何人もいました。そういったことを踏まえると、交渉で何かいろいろ難しいかもしれませんけれども、非常勤でいいという条件での泌尿器科っていうのはぜひ加えていただきたいと、このことは要望しておきます。質問はさきの点でございます。よろしくお願いします。

答弁 医療確保対策室参事 久保田政弘

お答えします。まず、1点目の120床と160床の道の2つの提案の差の関係でございますけども、この点につきましては私どもも初めて提案されたとき、中身の議論の中で道の必要病床数はあくまでも100床ですよねと、その中で総体で120床と160床、40床の差がありますよと、これは矛盾してるんでないですかと、何度かこちらの考え方も示してきたところなんですけども、道の言い分としては確固たる理由は明言せず、あくまでも地域が当初160床を必要としてるんだから、地域の考えをくみ入れた中で、先ほども申し上げておりますけども、初期コストを圧縮した中で、財政的な見地もあったんでないかと思いますけども、総体の中で160床を整理したと、そんな見解をいただいております。それから、2点目の病床の関係でございますけども、さきの特別委員会でもご説明しておりますけども、当初160床、これは4病棟160床でございますけども、平成17年の厚生労働省の患者推計値がございました。それに基づきまして、遠紋圏の数値が示されておりました。それをベースに西紋の患者推計を推計しまして、160床ということを提案したところなんですけども、昨年の12月に新しい平成20年度の厚生労働省の数値が出ました。その中で、遠紋圏の数値が結構落ちておりまして、そこにいろいろ補正係数等を見まして、10床程度減ずるのかなと、西紋の推計値が、それで150床という改めた提案をしたところでございます。それから、診療科の関係でございますけども、これはあくまでも道が今現在提案してる部分の中で泌尿器科だとか、皮膚科だとか、そういったものは落ちておりますけども、地域としては先ほどの市長の答弁でも申し上げておりますけども、やはり2次医療機関として18科でやってた部分を受け継ぎたいと。そんな中で、泌尿器科も含めた部分を今後移管病院の中で受け継いでいきたいなと、そんなふうに考えております。

再質問 15番 青田輝智

ぜひ、市長頑張ってください。本当に年配の方が、これがなくなったらどうしようかなと言ってる現場に私は立ち会ったことがあるんで、申し上げてるんです。じゃあ、次にごみ処理問題、これ一説にはリテックと地元民との全く合意がなかったということが言われてるわけですが、この実態がよくわからないんです。本当にあったのかなかったのか、まずこの点をお聞かせください。

答弁 環境生活課長 木原敏一(環境生活課長は2013年3月まで)

虚偽の記載という文章が新聞等に載ってたと思いますけれども、事前協議の中で地元っていうか、説明会の開催状況という形の中で、地元周辺町内会より同意を取得したとありましたと。これは事前協議なものですから、会社と道の修正の中で、記載内容がちょっと不明確だということで削除されております。ただ、実際には会社から聞き取りましたら、地元町内会会長名で同意は得てるというのはございました。以上でございます。

再質問 15番 青田輝智

まあまあその程度かな。ただ、先ほど市長の答弁の中で、市長はこの産廃について非常に前向きな気持ちをお持ちだというふうに私は感じました。ぜひ続けていっていただきたいと思いますけど、1点、これ道の認可権の問題です。リテックが道に申請するとき、市の同意がなきゃだめなんですか。同意がなくてもいいのか、その点だけちょっとお聞かせください。

答弁 環境生活課長 木原敏一(環境生活課長は2013年3月まで)

過去の事例ですと、市町村の同意がなくても申請して行った例はございますけれども、今まだ事前協議が終了したばっかりですので、これから本申請になってきたときに、道から意見を求められれば、先ほどご答弁したような形で意見は述べたいとは思っております。以上です。

再質問 15番 青田輝智

いろんな業種がこの産廃施設ができることを本当首を長くして待っているんで、大変なことだと思いますけれども、市長を先頭にひとつ実現できるように頑張っていただきたいと要望しておきます。最後に、教育問題でございますけれども、先ほど市長からいい答弁をいただきました。私は、本当に徳育というのはやっぱり幼稚園児、保育園児、この辺からやっていかないと、年いってからじゃもう無理だと思ってますんで、ぜひ何かいい方法考えていただきたいし、私は保育所を民営化すべきだという考え持ってるんですけれども、その辺に向けて市長が保育所も将来民営化にするとか、あるいは幼保一元化、認定こども園にするとかという考えがあるのかないのか、その点だけちょっとお聞かせください。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

徳育の関係については、やはり今青田議員言われましたように、本当に3歳ぐらいの間にいろんな性格といいますか、情操的な部分も確立をされていくという、そういうお話もありますので、やっぱりしっかりと市としてもやっていかなきゃならないというふうに思ってます。そういう部分で、教育環境がどういうような環境がいいのかという部分につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、今保育所があり、また幼稚園があるわけでありますから、そこにお子さんを預けられている父兄の皆さんのご意見もお伺いしなければなりませんし、そういうような段取りを踏まえながら、検討させていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

再質問 15番 青田輝智

前向きに検討していただくということだろうと思いますけれども、保育所は民間も割合あるんでしょうけども、市立の保育所がほとんどでございます。その保育所が充実すればするほど、幼稚園、民間でやってる幼稚園の民業圧迫ということも考えられますんで、非常に難しいと思いますんで、その辺をうまく考慮して、したがって私は幼保一元化あるいは認定こども園というのは紋別ぐらいの規模になってきますと、やっぱり民間でやらせたほうがいいんだという考えを持ってるんです。この中で、何人かご一緒して文京区が幼保一元化、これは文京区立で幼保一元化をやってるのを視察に行って勉強してきました。そのとき、裏からこっそりいろいろ質問しますと、やっぱりお役所の保育所、それから幼稚園、両方から集まって一つになったと。そうすると、園長の立場の人が非常にやりにくいと。それぞれ保育所上がりの人は保育所の来たことを強調するし、主張すると、幼稚園は幼稚園で主張すると、うまくいかないんだと。もし紋別さん何か考えあるならば、もし学校法人の幼稚園なりがあるんだったら、それを民間にお願いしたほうがうまくいくと思いますよという話を園長という方からお聞きしたんです。だから、そういうことを言うんですけど、経済的な理由だとかいろんなことで幼稚園をやれない。保育所しかやれないという家庭もおありですから、保育所をなくせということのつもりはないですけれども、民業圧迫にならない程度にやっていただくということをお願いして私の質問を終わらせていただきます。

出典:紋別市議会 平成22年第1回定例会 2010年3月11日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる