（1）少子化対策について／（2）農地・水・環境保全向上対策について／（3）市道墓地線の整備計画について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－佐々木議員の御質問にお答えいたします。１件目の、少子化対策について、仕事と子育ての両立の推進についてでありますが、産業構造の変化による女性労働力需要の増大―121や、自己実現意識の高まりや経済的理由などから、共働き家庭が増加する中で、子育てと仕事の両立、家族の触れ合いのために労働時間短縮など、ゆとりのある労働環境づくりが必要とされております。少子化の進行は、年金など社会保障制度の崩壊、生命の存続に対する意識の希薄化などが懸念されることから、国は新しい少子化対策として、新生児から大学生まで４段階に分けた子育て支援の強化、女性の継続就労、再就職支援、働き方の改革などを決定し、推進をしているところでございます。子供が心身ともに健やかに育ち、子供を産み育てるものが誇りと喜びを感じることのできる社会の実現のため、子供と家族を大切にするという視点に立った施策の拡充が必要と考えております。本市における少子化の現象は、平成１１年の２４５人を最後に出生が２００人を割り、平成１８年は１８０人、出生率７.２と推測され、下降傾向にございます。少子化は、人口、担い手、雇用、産業など、地域全体に及ぼす影響を考えますと、市の将来の発展に大きな不安を感じているところでございます。次世代育成支援地域行動計画につきましては、次代を担う子供たちの成長、幸せを目指し、家族の豊かな愛情のもと、子供が健やかに育っていける環境づくりを、保険、保健医療、教育、経済、建設など、各部門でそれぞれ関係機関と連携を図りながら推進をしているところでございますけれども、仕事と子育ての両立の推進には、子供を産みやすい、育てやすい労働環境づくりが必要であり、子供を産み育てるには、雇用の場、生活の安定が確保されることが重要と考えております。具体的な推進項目としては、先ほど御質問のありましたとおり、一つには、育児・介護休業制度の普及、二つには、労働時間の短縮の啓発、三つには、女性の再就職への支援、四つには、求人情報の提供など、４項目が計画されており、現在、これらの推進に向け―て、商工観光課及び関係機関の窓口に関係するパンフレット等を掲示し、啓発普及に現在努めているところでございます。また、商工会議所と山部商工会に御協力をいただきながら、子育て支援の方策の提言意見などを盛り込んだ実態調査を実施しているところでございます。実態調査終了後、本市独自の支援策を検討し、子育てをしながら安心して働くことのできる労働環境づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。２件目の農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、農地・水・環境保全向上対策につきましては、過疎化や農業者の高齢化などによる集落機能の低下によって、農地や農業用水などの農村資源の適切な維持管理等が困難になってきていることから、地域の農業者ではなく、さまざまな地域住民や町内会などの構成員の参画を得て、適切な資源の管理及び農村環境の維持にも役立つ、地域共同による農村の自然や景観を守る保全向上活動に対して助成される事業であります。本事業の実施の効果につきましては、地域農業の振興に資するだけではなく、農業が本来有する自然循環機能を維持、増進させる地域の活性化の重要な施策と認識をしております。また、本事業の実施年度は、平成１９年度から平成２３年度までの５カ年間であり、助成額につきましては、市町村の農地面積に対して地目別に決められた単価を乗じたもので事業費が算出されることになっており、負担割合は、国は５０％、北海道が２５％、市町村が２５％となっております。本市につきましては、市全域の農地を事業の対象地域とした場合、水田、畑、草地の面積を約９,５００ヘクタールといたしますと、総事業費で約１億８,０００万円、市の負担額は約４,５００万円と想定されるところでございます。なお、市の負担額に対しましては、普通交付税及び特別交付税として措置されるとお聞―122きしておりますが、現在のところ、詳細については明らかになっていないのが現況でございます。さらに、助成金が支払われる活動組織づくりや、組織の中核となる構成員、助成金の地元負担分の整理、現在取り組んでいるところの中山間地域等直接支払い事業等の整合性、事業終了後の対象地域における保全活動の継続など、多くの課題があることから、平成１９年度よりの事業実施につきましては難しい状況にあると考えているところでございます。しかしながら、地域における農村資源の現状や農村環境の質的向上を図り、持続可能な農村づくりを進めるため、平成２０年度以降の取り組みについて検討をしてまいりたいと考えております。次に、富良野農業が目指す安全・安心農業の推進や自然景観の保持、さらに、農業と観光が連携した農村観光都市形成などにつきましては、今後とも農村が持つ美しい景観や多面的な機能を維持、増進するためにも、現在、農業が抱えている過疎化や農業者の高齢化などの課題解決に向けた取り組みが一層重要であると認識をいたしております。これらのことから、持続可能な農村づくり、地域コミュニティーの形成に向けて、地域で何が必要なのか、また、何をしなければならないのかなどを関係団体や農業者と協議を進めながら、本対策についても総合的に判断してまいりたいと考えております。３件目の、市道墓地線の整備計画についてでございますが、平成１８年第１回定例会においてお答えしておりますが、市道墓地線にある光正橋は、幅員が３メートルのため、対向車があった場合、橋の前後で車が待機している状況でございます。市道墓地線に隣接し、富良野市総合計画の中で平成２２年に富良野墓地造成、２期工事として１９６区画の造成計画を予定しているところであり、このことから墓地造成工事とあわせて利用者の安全確保を図るため、墓地―への通行形態について総合的に検討をしてまいりたいと考えております。以上です。ただいま、御答弁の中で、本件における少子化現状の中で、平成１４年の２４５人を平成１１年と申し上げましたので、御訂正をさせていただきたいと存じます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

佐々木議員の再質問に対しまして、保健福祉部長の方から答弁をさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

佐々木議員の質問にお答えをいたします。１点目の協議会の関係でありますが、この協議会、行動計画を１５年、１６年の２カ年間で策定をいたしまして、１６年、１７年にかけましてつくりましたものですから、この検証をするためにつくったものでございます。具体的には、この富良野市の行動計画、前期を１７年度から２１年まで５年間、それから後期を２２年から２６年までの５年間ということで、それぞれ前期、後期に主要な事業、それから施策的な目標、こういった目標数値をつくりながら行動計画を起こすことになってございます。それぞれの事業の推進状況について、事業評価をするということを目的として立ち上げた協議会でございます。昨年の４月１９日に第１回の会合を開きまして、第２回目については９月２８日に開催をいたしまして、この平成１７年度の取り組みについて、この協議会において評価をさせていただいてございま―す。評価の項目につきましては、次世代育成支援対策交付金事業、それから特定１４事業、そのほか行動計画におけるいろいろな項目がございますので、こういったこともあわせまして、富良野市的には８１項目の事業評価を実はしているところでございます。仕事と子育ての両立にかかわる関係につきましては、先ほど言いました育児・介護休暇制度の普及、それから労働時間短縮の啓発、女性の再就職への支援、求人情報の提供等々についての事業評価をいただいているところでございますけれども、具体的な内容としては、先ほど答弁した内容のいわゆる企業等に対しての啓発等にとどまっているところでございますが、今後についても引き続き啓発について努力をしていきたいと、このように思ってございます。２点目に、アンケート調査の関係でございます。１２月の議会の中でも答弁させていただいておりますが、山部商工会、それから富良野商工会議所関係を含めまして、７２５社に対しましてアンケート調査を今現在やっているさなかでございます。まだ回収がちょっと少ないところがありますので、改めて督促を含めて今しているさなかでございます。今後のスケジュールとしては、４月から７月にかけていただいた内容について、それぞれ検討していきたいと思ってございますし、そういった意味では８月ぐらいまでには一定の方策を立てたいと、このように思っております。アンケート調査自体の中には、企業における次世代育成支援の行動計画の内容、あるいはそれぞれ企業が取り組んでいる制度の内容等々も含めまして、就労の状況も含めて、あわせて今言いました今後の企業の持っている課題なり、あるいは行政に対する支援、こういうことも含めて盛り込んでございますので、そういったものを改めて総体的に検討しながら、私たちも新たな支援策について考えていきたいと、このように思っている次第で―124ございます。一定程度できましたら、先ほど言いました次世代育成支援地域協議会、この中にも御提言をいただきながら、改めて意見をいただいて作成をしていきたいと、このように思っている次第でございます。３点目の少子化対策の関係でございます。佐々木議員のおっしゃった意味では、先ほど言いました新しい少子化対策、国として大きな視点を持ちながら平成１９年度予算も含めて、今、国会の方にいろいろな予算、それから施策も含めて出されてきてございます。子育ての関係につきましては、先ほど言いましたように、新生児、乳幼児期、それから未就学の期、小学生期、中学生、高校、大学生と、これも含めていろいろな施策等拡充の問題が出されておりますが、先ほど言いました働き方の改革の問題でありましたように、大きく分けて６点が提唱をされてございます。一つは、若者の就労支援、二つには、パート労働者の均衡処遇の推進、３点目に、女性の継続就労、再就職支援、４点目に、企業の子育て支援の取り組み、５点目に、長時間労働の是正と働き方の見直し、６点目には、働き方の見直しを含む官民一体となった子育て支援の推進運動と、こういうことが大きく６点として掲げられていてございます。私どもも、この働き方の改革の中においては、特に女性継続就労、あるいは再就職支援ができるような、この制度が充実されてくればいいのかという気がしておりますので、私どもも国の動向を見きわめながら、先ほど言いましたこれからの支援策の中では、こういった項目も含めてぜひ検討していきたいと、このように思っている次第でございます。具体的な細かな内容がまだこちらの方に届いておりませんので、詳細な中身については言えませんけれども、働き方の改革としては、私どもがとらえている内容も含めてあるかと思っておりますので、今後についてもそ―の動向を見きわめながら支援策について検討したいと、このように思っている次第でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

再々質問についてお答えをいたします。先ほどの支援策の中で、一つの例として、今、帯広の例が挙げられたと思います。私どもも、新たな支援策の中では、子育てをしやすい環境づくり、出産後も引き続き働き続けられる環境づくり、こういったものは重要であろうという一つの認識を持ってございます。そういった中で、新たな事業を創設をして、今言いました内容のものをどうつくるかとなれば、一つの方策としては国もそういった創設の事業を試みているところでございますけれども、私どももそういった方向のものをぜひ一つつくっていきたいという気はしてございます。そういった中では、新たな例えば子育て応援促進事業というような仮称の事業をつくりながら、応援企業を登録していただく。そういった中で、学校の関係、行事の関係を含めて、できれば参観できるような体制だとか、有給休暇だとか、あるいは行事の参加を含めてのとりやすい問題だとかを含めて、もう一つ加えれば、再雇用の場についても、いわゆる保障していくとかというようなものについても含まれてくると、こう思います。改めて今いろいろ御提言をいただく中のものを総合的に検討しながら、中身についての―問題も、新たな事業を創設できるようにぜひ前向きに取り組んでいきたいと、このように思っています。それから、新しい少子化対策の中で、今現在も保健、医療、福祉を含めて、子育てから仕事も含めてたくさんの国の事業が政策を展開をされてきてございます。国も、今、頑張る地方応援プログラムという中で、一つの方向性として子育て支援プログラムの中で出生率を高めるものに対しても国は新しく交付税を措置をすると、こういうように新たな取り組みも出てきている動きがございます。私どもも、そういった中では、一つの方向性として子育てを支援する中での出生率の問題も含めてあるのかと、こう思います。先ほどありましたように、富良野市の場合、特に特徴的には第３子の子供の誕生が少なくなっている傾向にございます。そういう中でも、生まれるための家庭にあっては経済力が乏しいとか、いろいろな条件も含めてあると思いますので、そういった中身についても現在している施策を含めまして拡充する方向なり、あるいは新たな方向性についてもぜひ検討してまいりたいと思っています。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

佐々木優議員の再質問につきましては、経済部長よりお答えをさせていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

佐々木優議員の再質問にお答えいたします。この農地・水の関係でございますが、これにつきまして、国は平成１７年３月に決定をいたしました新たな食料、農業、農村基本計画の中の重要施策といたしまして、１９年度からの取り組みということで、一つは先ほど御質問にもございました品目横断的経営安定対策事業、これにつきましては対象が担い手ということで、従来の価格政策から所得政策の転換。それからもう１点は、御質問の農地・水・環境保全向上対策ということで、対象者を地域共同体、そして目的が国土、自然環境の保全の維持ということで、この二つを車の両輪ということで、二つが大変重要ということで認識したということでございます。したがいまして、従来の農政から根本的に変える大きな事業だということで位置づけているところでございます。それで、まず障害でございますが、この障害、課題等につきまして述べる前に、少しこの事業の内容につきまして述べさせていただきたいのですが、まず１点目につきましては、この事業につきましては対象地域を設定すると、この対象地域の中に含められました農用地が助成対象の面積になるというのが第１点。２点目は、その上で参加者を募ると。特に農業者だけではなく、農業者以外の方も参加者を募ってくださいというのが２点目。それから３点目、当然組織ということですから、規約をつくる。そして４点目、これが一―番大事なとこですが、活動計画をつくるということになっていまして、これらのものが何を行って何を目指すかというのを、この活動計画であらわす。当然、この活動計画の中には、交付されます助成金の使途につきましても、この活動計画の中で明らかにしなさいという形になってございます。そして、５点目でございますが、これらの活動する組織と市は協定を結びまして、そして市は活動を行っている活動組織の報告、または調査等々を行いまして、活動状況の確認、把握をするというのが市の責務になってございます。そして、最終的には交付金の助成ということになりまして、助成要件といたしましては大きく二つ。１点目は、活動組織の体制が助成金を得られるように整っているかというのが１点。もう１点は、活動組織の活動が一定の水準を満たしているかと、こう大きく２点が助成金の交付の条件になってございます。そこで、富良野市におきましての障害ということでございますが、何点かございますが、１点につきましては、まず対象地域の設定をどう行っていくか。これにつきましては、農事組合別ですとか、用水の系統等々あろうかと思いますが、この対象地域の設定をどうするかと。または、２点目、活動組織の組織づくりをどうやっていくかという問題。それから、３点目といたしまして、現在行ってございます中山間地域等直接支払いの地域との整合性、バランスをどうとっていくかと。それから、４点目でございますが、先ほどお話ございましたように、地元負担金の問題をどうしていくか。そして、その後は市と活動組織等々の役割をどうしていくかというのが非常に今後の課題になっているのではなかろうかと思ってございます。それから、交付税の措置の関係でございますが、先ほど４,５００万円ということで、富良野市の農用地を全部交付対象にしたという想定の場合でいきますと、想定される地元負担が約４,５００万円程度になるのではなかろうかと思ったところでございます。―127その後、交付税の措置が普通交付税及び特別交付税で措置されるという話も漏れ承っているところでございますが、これにつきましてはまだ私どもはっきりはしてございませんが、一つの試算といたしましては、普通交付税が約１５０万円程度、それから特別交付税が地元負担から普通交付税を差し引きしたものに対して７割程度は措置されるのではなかろうかということで、それでいきますと約３,０００万円程度ということで、約四千五、六百万円から普通交付税、特別交付税を差し引きいたしますと、想定される地元負担というのが約１,３００万円から１,５００万円程度でなかろうかと現在承知しているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

佐々木議員の御質問にお答えをいたします。上富、中富、また沿線等々につきましても、実施するしないところがいろいろございますし、それについては私ども承知してございます。それから、日本農業新聞につきましても、私どももちろん読んでございます。また、その後、道等の説明会でもその辺が明確にはなっていない、財源措置等々は行ったし、交付税措置も行われるだろうが、しかし、その辺の割合等々については、まだ明確になっていないということでございます。そういうことで、私どもも、今、議員御指摘のように金額の交付税措置、それから助成金の額等々につきましてもいろいろ試算はしてございます。今後、２０年度に向けて、その辺も含めて、先ほどの課題も含めて２０年度以降に向けて検討してまいりたいと思ってございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

佐々木優議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、ただいま佐々木優議員のお話をお聞きしていますと、私の７月の答弁については補完的というのはちょっと誤解をしているので、改めて御説明させていただきますけれども、―129補完というのは、それを補ってやるという意味ではないと自分では思っております。行政そのものの中で、当然国でやるべきもの、北海道、道でやるべきもの、市町村でやるもの、それぞれ分担状況の中で私は地方行政というのは成り立っているというふうに考えております。そういう中で、補完的というのは農業行政そのものが、国の柱、道の柱、それぞれ市町村の柱があるわけです。国によって決められたことが即市町村におりてきて、それをやるということでは、これはやはり地方行政のあり方としては議会がございますし、提案権がございます、議決する要件がございます。そういう形の中で分権というのがきちっと成り立っているわけです。ですから、私は補完という意味は、行政で農業を行う一例の中で、どう農業にその付加価値を高める、あるいは行政効果がある、住民が同意できる体制づくりがある、そういう意味の補完という意味で総合的にお話をさせていただいておりますので、国がやっている意味の補完をやると、そういう意味の佐々木優議員の御指摘ございましたけれども、私は今、前段でも言いました、基本的にはそういう中身であるということも一つ御理解を賜りたいと存じます。それから、先ほど経済部長の方からこの問題につきましてはお話をさせていただいておりますけれども、私は将来展望におきましても、農村のこういう景観というのは保持をしていかなければならないということは先ほどの御答弁でもさせていただきました。しかし、現状では、国の施策というのは非常に長期的ではないわけです。例えば、３年なり５年なりというくくりの中で次々と打ち出してきているのが現況であります。ですから、あくまでも本市は農業を基盤とする都市ですから、将来展望ということを決めながらやるということになりますと、この環境・水の対策につきましても５年という時限立法なんです。その後、どうやって対応的―なものを考えていくのかと、こういうことも私は行政を行う上においては将来展望もあわせて考えていかないと、一時的にそれはいいかなということで実施することによって、そういう結果が後で継続ができるような状況をあわせ持って考えていく必要性があるということで、私は１９年度についは、そういう総合的なものも含めて考えた状況の中で２０年度以降の検討をさせていただきたいと、このように考えているところでございますので、その点につきましてひとつ御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

佐々木議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、私は今、前段で申し上げました形の中で、１９年度は総合的な判断のもとに、昨年の１２月議会、それから９月の議会、そういう時点―130においては課題ということで御答弁の中でお話をさせていただきました。現行、この３月議会におきましては前進をいたしまして、検討という形の中で私は２０年度を目標にこれを検討する中で方向づけをしてまいりたいと、このように考えているところでありまして、あわせて御理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

佐々木優議員の熱意ある御質問でございますけれども、私もこの問題については昨年の９月からいろいろ御質問を受けた中で、総合的な予算の状況、あるいは前段で申し上げました御答弁の内容を含めて検討をしてまいりました。そういう中で、課題から検討、そしてこれから２０年度にどう整理をしながらこの問題に取り組んでいくかと、こういう今、状況下にあると私自身もそういう考えのもとで御答弁をさせていただいているということをひとつ御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。―

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

２０年度からの取り組みについてどうなのかということでございますが、現在のところ私どもが承知してございますのは、１９年度のみでこの事業の参入について排除するものではないと。ですから、私どもは２０年度以降も希望等々において、私どもはこの事業に乗れるのではなかろうかと思っております。ただ、この辺については、当然国の予算等の絡みもございますので、現在の道等の担当者におきましては、今お話のように１９年度だけで排除するものではないということで承っているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

ただいま経済部長から御答弁させていただきました経緯についても、私からもお話させていただきますけれども、１９年度の動向を見ながら、道もそれぞれ２月に市町村の意向というのを取りまとめをしている状況であります。ですから、その中で本市においても２０年度につきましては参画の意向を持ちながら、今調整をさせていただいているのが現況でございまして、実際、今、佐々木優議員の方から御指摘ございました責任問題というようなことにお話がございましたけれども、私は事業そのものというのは、それぞれ計画をし、それに沿って状況がいろいろと変化する対応の中で、その対応を考えていかなければならない場合も当然出てくるわけですから、その状況を踏まえながら決定をさせていただくと、これが私の考え方でございますので御理解を賜りたいと思います。