集落営農・農地・水・環境保全向上対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

助川議員のご質問にお答えいたします。はじめに、農地・水・環境保全向上対策についてであります。本事業は、平成19年度から実施される新たな施策でありまして、目的といたしましては地域振興政策として、その基盤となる農地・水・環境の保全向上と農業の自然循環機能の維持・増進を図るというものであります。国では、この施策と品目横断的経営安定対策とが車の両輪をなし、両施策の連携・整合を図りながら推進されることにより、担い手とその基盤が守られ、農業の持続的発展と、これを通じた食料安定供給、多面的機能の発揮が期待されるものとしております。内容といたしましては、農業者が中心となった非営農者を含む組織が、この施策で定める資源の適切な保全管理、いわゆる基礎部分並びに環境資源の向上や生産資源の向上についての活動、いわゆる誘導部分の活動を行うことに対して助成金を交付するというものであります。ご質問の１点目の実施に向けての考え方についてでありますが、本町といたしましては、平成20年度からの取り組みを考えております。この対策は、先ほど申し上げましたとおり、平成19年度からスタートする事業でありますが、今年度において実証実験が行われました。詳細な要綱などは未だに決定されていない状況であります。平成19年度の地区採択要望につきましては、本年６月に行われたわけでありますが、その時点では概要程度しか公表されておらず、地域の皆さん方に責任ある説明が行えないために、新たな組織づくりができないだろうという判断をし、１年遅らせて平成20年度からの取り組みとしたところであります。次に、地域への周知方法及び具体的な地域の選定方法についてでありますが、11月にこの事業の概要を載せたパンフレットを農村部の家庭を対象に全戸配布いたしております。今後におきましては、来年、年明けて１月に明渠愛護組合役員及び農村部の公区役員の方を対象に説明会を開催させていただいて、この事業の内容を理解していただくとともに、地域の方の周知並びに実施に向けた検討をお願いしてまいりたいというふうに考えておりますが、地域で検討いただきたいのは、担当職員も出向きまして説明をさせていただきたいというふうに考えております。なお、町といたしましては地区数などを限定することは考えておりませんので、この事業を実施できる地域におきましては、来年の６月ごろになると思いますけれども、そのぐらいまでに活動組織を立ち上げていただくとともに、規約や活動計画を策定していただきまして、平成20年度地区採択要望を北海道に行ってまいりたいというふうに考えております。次に、新年度の予算編成についてであります。先の中橋議員のご質問にもお答え申し上げましたが、新年度予算編成につきましては、平成19年４月に地方統一選挙が予定されておりますことから、骨格予算編成となりますが、例年通りに予算編成方針並びに忠類村との合併協議におきましてまとめた「新町まちづくり計画」等を確認するとともに、職員一丸となって要求原案作成作業を行い、現在のところ、各課からの要求原案の取りまとめを行っている段階であります。今後、年内のヒアリングを経て、編成作業が本格化いたしますのは、年明けからとなり、例年どおり２月中旬には予算原案を確定いたしたいというふうに思っております。しかしながら、予算編成における歳入の確保につきまして、国の三位一体の改革や、経済運営と予算編成の指針となる「骨太の方針2006」が示されておりますように、新型地方交付税の内容など詳細について、まだまだ不透明な部分が多く、実態の把握に苦慮している状況にあるわけであります。このようなことから、平成19年度予算編成は、先に幕別町行政改革推進委員会から答申を頂きました「第３次幕別町行政改革大綱」に基づき、歳出全般においての見直しを行い、厳しい中にも、最小の経費で最大の効果を上げるという基本理念のもとに、町民福祉の向上、そして魅力あるまちづくりを目指し、町民の皆さんのニーズに対応できる予算編成となるよう努めてまいりたいと考えているところであります。ご質問の１点目、予算編成における優先順位についてでありますが、先ほどもお話しさせていただいましたけれども、産業振興から教育・福祉・環境問題、どれを取っても後回しにできる課題はないというふうに思います。町民の皆さんから寄せられる課題に即対応をさせていただきたい。そんな思いで一杯でありますが、先ほども申し上げましたように、大変厳しい財政状況であります。すべてに対応できないのも現状でありますけども、そうした中で、何を優先するのかと言われますと、やはり町民の皆さんの生活に密接した課題や緊急性の高い課題を優先的に取り組んでいくということになるのだろうというふうに思っております。そうした中でも、先ほどもお話ありましたけれども、３月に完成し、４月にオープンする「札内さかえ保育所」を中心とした子育て支援、あるいは時代の要請でもありますことから、いわゆる福祉施策の充実、こういったことが挙げられるのであろうというふうに思っております。また、これも前段申し上げましたけれども、産業面では国の農業政策が大きく変化する中にあって、その政策の内容をしっかり見極めながら、農業者の皆さんが困らないように、関係機関とも十分連携し、そして対応してまいりたいというふうに考えております。さらに、ご案内のとおり、現在、町内では道道に係る立体交差事業が二つ実施されております。当然のことながら、この事業に伴って関連する道路整備、あるいは生活環境の整備といったことも、急がれるわけでありまして、これらにも十分意を用いてまいりたいというふうにも考えているところであります。それから、ご質問の２点目の基金繰入れの考え方についてでありますが、これまでも予算編成に当たりましては、当然、極力基金の繰入れが行われないような中で予算編成をする。これが当然であろうというふうに思うわけでありますが、昨今の、特に地方交付税の動きなどから、予算編成のする段階ではなかなか先が見えない。確定が見込めないといいますか、そうしたことから、どうしても歳入を固く見積もる。そのために、逆に一部基金からの繰入れをもって、当初の財源調整をする。そして、歳入が確定したときに、年末あるいは整理予算で基金をもとへ繰入れする、積み戻しをする。そんな手法をとって、今、この予算編成が進めているわけですけども、こうしたことがなくなることが、やはり本来の予算編成であろうというふうに思っておりますけども、当分そのような状況が続くのかな。今のような状況が続くのかなというふうにも思っておりますけども、できる限り、そうした基金の取崩し、特に財政町政基金等の繰入れが行われないで、予算編成できるような状況を目指して、頑張っていかなければならないというふうに思っております。骨格予算編成でもありますから、極力財源不足の対応としての基金取崩しということは行わないように、努めてはまいりたいというふうには考えているところでもあります。以上で、助川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　土地改良課長 角田和彦

この対策についてでございますけれども、この対策のお話を始めて聞いたのが、今年の１月に十勝支庁の方から、こういうような対策が実施されるであろうというようなお話を聞いております。それで、その時点におきましては、畑について、10アール当たり1,200円払われるよとかということについては決まっておりました。ただ、当時、その１月時点で聞いていた中身では、もちろんこの対策の本旨であります農業者並びに非農業者の方が含んだ組織が、基礎部分並びに誘導部分のことをやっていくのですよと。基本的に委託なんていうのはあり得ませんというようなスタンスで話を聞いておりました。それが、当然、北海道ですから、農業活動を行う機関というのも限定されますし、そういう時期に当然、修理ですとか草刈もやらなければならないと。そういった中で、その農業者の方が本当にでは、そういう作業をできるのですかというような話が多分、北海道、東北辺りから国に対していったと思うのですけれども、それを受けて、４月ぐらいになりますと、当然、北海道とかになれば大きな明渠もありますので、人力や何かでできない部分については委託もいいですよというような形に変わってきております。そういった流動的な細かな部分というのが非常に決まっておりませんで、それは現在も同じようなことでありまして、当時、４月時点でも当然、支援される額については１年で使い切りなさいと。例えば、相川地区で1,000ヘクタールの畑があるといたしましたら、1,200万円の助成金が交付されるわけですけども、それは単年度で使い切りなさいと。そんなに額いらないから、600万ぐらいにならないのかというような話もしておりましたけれども、それは、あくまでその面積に対して、交付単価が決まっているので、その額を交付するので、使い切りなさいというような話でありました。それも今年の10月ぐらいですけれども、全国からいろいろな意見があったと思うのですけれども、それが、その額は減らせられないけれども、例えば、相川地区で1,000ヘクタールというのを、それを千住も入れて額は変えないと。結局は額を薄めるという形で、地方裁量というのを認めますというような形に変わってきたのも、それが今年の10月ぐらいというような形になっております。そのようなわけで、いろいろまだ、本当は12月に私ども、先ほど町長申し上げましたように、説明会を開いて、地域の方々に説明したかったのですけれども、そういったかなり流動的な部分が余りにも多くて、また実証実験もやっておりますけれども、それに対する答え、方向性というのもまだ、国、道の方から示されていないというようなこともありまして、１年遅らさせていただいたというようなことになっております。もう１点、８市町村が19年度着手ということで、要望しております。実証実験、先ほど、町長が言っていましたけども、十勝地区では鹿追町が実証実験をやっておりまして、鹿追については、実証実験もやっているということで、全町的な取り組みをしたいということで、19年度申込みをしているようであります。そのほかに、地区数が多いのが、足寄町、更別村というふうには聞いておりますけれども、実際、ちょっと何地区申し込んでいるかは調べておりませんが、その他の町村につきましては、とりあえずモデル的に１地区ぐらい、どことは決まってないと思うのですけれども、やってみようということで、６月に要望の締切りというのがあったのですけれども、その時点で、地区もどこも決まっていないけれども、とりあえず１地区ぐらい挙げておこうという形で進んでいるというふうに、私は理解している次第であります。

答弁　土地改良課長 角田和彦

この対策は、ちょっと地区で区切ると話しが見えなくなるので、全町的な話をさせていただきますと、町内、畑が約１万6,000ヘクタール、草地で7,000ヘクタールほどございます。この対策、１ヘクタール当たりに換算しますと、畑で１万2,000円、それから、草地で2,000円というような形になりますので、それを掛け算いたしますと約２億円程度のお金が、全町的に取り組むと交付されるということになります。それが25％、４分の１ですから、町は5,100万程度の負担になろうかと思うのですけれども、今おっしゃいましたとおり、町で単独施策としてやっている農地排水控除対策、明渠の土砂ざらいですね。それですとか、それから、明渠愛護組合補助金、これは草刈等をやっていただいているところに、補助金を出しているわけなのですけど、それらについては、すべて移行できるのかなと思っております。そのほかに、ふるさと土づくり支援事業の中の、無理やりいけばその堆肥の切替えしの共同作業ですとか、それから丙乙の種が該当になるかどうかわからないですけれども、緑肥作物の種子の補助金だとかという理由をつければ、この中でも300万円ぐらいはいけるのかなというような気もしております。そのほかに、農協が事業主体でありますけれども、農地・排水向上対策支援事業の中の明渠等の重機借上料等の部分もまわせるかなと。そういたしますと、1,500万程度については単独費で助成している部分が、農地・水の方に移行できるのかなというふうには考えております。

答弁　土地改良課長 角田和彦

町道、厳密に言うとこれは農業事業なので、市町村道をやるとまずいのかもしれませんけど、砂利道の穴ぼこの補修程度についてはできると思います。それから、おっしゃいましたとおり、道路の法面等の草刈等については対象になります。