（1）本市の医療サービス提供体制について／（2）救急医療対策について／（3）介護保険について

質問　7番 横山久仁雄

－登壇－それでは、さきに通告してあります順に従って質問をいたしてまいります。まず、第１点目は、本市の医療サービス提供体制についてであります。富良野圏域の医療拠点であります地域センター病院の移転新築工事が順調に進められ、これまで工事現場を覆っていたベールが取り除かれ、来年の５月の新病院での診療開始に向けて、その建物の全貌が、いよいよ市民の前に姿をあらわしてきました。外形から見る限りでは、床面積―21だけでも現在の病院の２倍近いものであろうと思うのであります。その一方で、現在の病床数からおよそ４０床程度削減されることになっておりますから、入院利用者の居住性や医療設備の充実に大きな期待を寄せるものであります。多くの市民もまた、私と同じ思いで新病院を眺めていることと思うのであります。このセンター病院整備には、本市を初め圏域自治体からも支援を行っていることから、センター病院の今後の医療活動に大きな期待を寄せているものであります。しかし、そうした折、市長も御承知のとおり、今日の地方の医師不足は深刻な状況であり、大きな社会問題となり、連日マスコミをにぎわせています。先日、私は、医療の現場に働く看護師を初め、さまざまな職種の労働者の全国集会に参加をする機会を得ました。その集会の中でも、医師不足から起きているさまざまな事例の報告がされておりました。特に産婦人科、小児科の医師不足は深刻でした。ある地方都市では、産婦人科診療をしていた唯一の病院が、医師の確保ができずに産婦人科の閉鎖を余儀なくされ、出産は、一番近いところでも車で１時間以上先の都市まで行かなくてはならなくなったそうであります。そうした実情にあって、陣痛が起きて病院に行く途中のタクシーの中で、もう一つは、救急車の中で生まれてしまったという事例が報告をされていました。幸い、どちらも母子は無事であったということであります。このような事例を聞くと、豊かな国と言われる日本、外国に経済援助までしている日本で、救急隊員やタクシーの運転手までがお産の救急措置を会得していなければならない時代なのかと、肌寒い思いがいたします。また、先日のテレビで、根室では産婦人科医師不在によって、出産は２時間近くかけて釧路まで行かなければならず、妊産婦のみならず、家族にまた不安を与えて毎日を送っているとの報道がされていました。―本市においては、現在のところ、そのような事例は発生していないと思いますが、今日の医師不足を見るとき、やがて本市にも医師不足の波が押し寄せてくるのではないかと心配するのであります。それは、医師の養成数の減少によるものではなく、医師の新研修制度の導入によって、地域偏在、診療科偏在、大学医局の影響力低下など、厚生労働省の医療政策によって引き起こされた事態であると思うからであります。新研修制度そのものは、目的においては否定されるべきものではありませんが、その方法、時期については、慎重に行われるべきであったと思うのであります。今日の地方における医師不足の現状は、医療に経済性や採算性を必要以上に強調し、集中と選択、拠点病院の整備などの言葉でごまかしつつ、都市と地方の医療格差を助長させた厚生労働省の医療政策の失敗にあると私は断じざるを得ません。私は、これまでも国の医療行政について、地域住民と自治体が今日まで厳しい自治体財政の中で、営々として築いてきた地域医療が崩壊しようとしていると、議会の中で再三にわたり訴えてまいりました。まさに今日、現実のものになろうとしているのであります。さきにも述べてきましたが、今、センター病院の施設の充実が図られようとしていますが、深刻な医師不足の事態の中で、市民のための医療がこの先しっかり確保されるのか、安心してこの地域で暮らしていくことができるのか、不安に思っているのは私だけではありません。また、我が国は今、急速に進行する少子社会からの脱却を目指し、さまざまな施策を動員して子育て支援をし、子供を産み育てる環境を整える努力をしております。厚生労働省は、この１３日、雇用保険を財源として育児休業中の所得の保障を５０％に引き上げる方針を発表しました。早ければ、来年度から実施される見通しとなっています。働きながら子育てのできる環境を整えることがねらいと―22されているのであります。しかし、その一方で、産婦人科の医師不足は深刻であり、子育て以前に、子供を安心して出産できる環境がなくなりつつあるのではないかと思うのであります。そこで、市長にお伺いをいたしますが、先ほども申し上げましたように、今日の地方の医師不足は、国の医療政策によってもたらされたものであることを考えるとき、一自治体や一病院の努力だけで医師確保問題を解決することは困難であることを理解しつつも、今日の医師不足の現況をどのように認識をされているのか、さらに、こうした事態を招いた国の医療行政に対して、首長としてどのように対応してきたのか。そして、今後どのように対応されるのかをお伺いをいたします。また、本市にも押し寄せてくることが懸念される医師不足に対する対策をどのように考えておられるのか。さらに、少子化に歯どめをかけ、出生率を向上させようと子育て支援施策の一方で、医師不足から各地で産婦人科の閉鎖や休診が相次ぎ、地域から出産の場所がなくなっていく今日の社会情勢があります。子育て支援と産婦人科の閉鎖、この整合性についてどのように考えておられるのか、あわせて対策についてもお伺いをいたします。次に、救急医療についてお伺いをいたします。さきにも述べましたように、今日の医師不足の要因の一つに、診療科の偏在という問題があります。特に小児科、産婦人科医師の救急医療に対する激務は、小児科や産婦人科を目指す医師の意欲さえも減退をさせるとまで言われております。新研修制度の導入によって、医師の診療科の偏在が顕著になった要因の一つに、救急診療の激務を敬遠したことにあるとも言われております。特に今日の核家族化の進行に伴っての小児救急、さらに高齢化に伴う救急と、夜間休日の救急医療の需要は増加しています。地域センター病院である協会病院において―は、休日の救急で来院する患者は、１日平均で４０人に上ると言われております。事態は、医師会の医療機関にあっても同様であろうと思います。救急診療に当たった医師は、翌日も通常診療を担当するわけですから、いかに激務であるかを想像できると思います。これでは、救急診療に当たった医師も悲鳴を上げざるを得ないと思うのであります。このような事態を軽減するために、市民に対する救急医療についての啓蒙活動が必要ではないかと思うのであります。もちろん、それでも真に救急医療を必要とする事態は発生するわけですから、その場合は遅滞なく救急の医療が提供されなければなりません。そのためにも、医師の救急に対応できる体制が常に温存されていなければなりません。あくまで救急医療の軽減を図るために、一方法として救急に対する基本的な家庭での対応についての市民への啓蒙活動が必要であることを提言するものであります。市長にその考えはないか、お伺いをいたします。次に、介護保険に係る新予防給付についてお伺いをいたします。２０００年に介護保険が創設されて５年が経過した昨年、介護保険の制度見直しがなされました。介護保険制度の見直しは３年ごとに行うことになっておりますから、予定されたことではありますが、その結果、介護保険制度が大幅な改正がされました。問題は、改正の目的が介護サービスの抑制に置かれたことにあります。介護保険創設当時から４年を経過した１６年度は、要介護認定者が４００万人に達し、不要不急のサービス受給者が増加し、制度の存続が危ぶまれるという理由から、介護サービス給付の抑制を図ることをその目的としたのであります。そもそも介護保険制度がスタートしたとき、要介護認定者の数は急激な増加をするであろうことは言われていたのであります。ですから、むしろ、この４年間の間での制度の浸透を喜ぶべきことであります。このように考えると、介護給付の抑制を図―23ることを目的とした認定基準の変更を含めた今回の制度改正は本末転倒と言わざるを得ません。また、介護保険創設の目的には、これまでの家族介護から、家族を解放するために社会的介護システムを整備し、住みなれた地域で、そして、自宅で安心して老いていくことのできる社会をつくることにあったのであります。しかし、在宅での社会的介護システムはいまだ未整備であり、相変わらず家族介護に頼らざるを得ず、今日に至るも、施設の入所待機が半年あるいは１年と言われていることにこそ問題があることを指摘しなければなりません。このことは、家族介護に疲れた介護者が、施設介護による介護負担の軽減を求めていることにほかならないからであります。このような背景に何らの検討も加えず、財政論から出発した制度改正は、国民の制度不信につながるのではないかと心配するのであります。立て直すべきは、介護保険財政よりも国民の制度に対する不信ではないかと思うのであります。そのような中で、ことし４月から新介護予防給付が実施されています。新予防給付の対象者は、これまで要介護１という軽度の介護認定者の多くの部分を、さらに要介護支援１、２に細分化し、介護給付対象から外し、かわりに筋力トレーニングや栄養指導などの介護予防を提供しようというものですが、その一方で、これまで居宅サービスのメニューとして介護保険の給付対象となっていた自立支援のための福祉用具の貸与が、今回の制度改正で支援１、２になった方は対象から外れることになります。介護用ベッドや車いすなどの貸与によって自立しようとしていた人からこれを取り上げて、どうしようというのか。自立を阻害する施策であり、本末転倒の施策と言わざるを得ません。そこで、市長にお伺いをいたします。１点目は、認定基準が変更された制度改正後の要介護、要支援認定状況について、国の試算では、要介護から要支援１、２に移行す―るのはおよそ６０％と見込まれていますが、本市ではどのような状況になっているのか。さらに、移行した件数と新規の認定件数についてお伺いをいたします。２点目に、制度改正によって福祉用具の貸し付けが保険給付の対象から外された方について、本市としてどのような対策を考えているのかをお伺いをいたします。３点目、これからもまだ高齢社会が進行する本市にとって、高齢者介護について今後の見通しをどのように考えておられるのか。以上をお伺いして、私の１回目の質問を終わります。

質問　7番 横山久仁雄

今、市長から答弁をいただきましたが、このことについて、私は、市長が初当選をされて最初の議会でありました６月議会でも、この医師不足の問題については質問をいたしました。そのときから、およそ社会情勢、あるいは医師不足の状況については、そう大きく変わっておりませんので、当然同じような答弁にならざるを得なかったということは十分理解をいたします。しかし、一方で、今回も言われておりますのは、国や道に全国自治会等を通じて要請をしていると、こういうお話であります。このことについて私なりの考え方をお話をしたいと思うのですが、今この地方分権の時代にあって、国と地方自治体は対等の関係で今後それぞれの任務を全うしていくと、そして、その中で、地方は国に対しても言うべきことをきちんと言っていかなければいけないという立場にあるのだろうというふうに思います。先ほど午前中の答弁の中でも、市長は国に対して、地方から声を出していくという話をされておりました。私はまさにそうだと思うのです。しかし、そのときに、私は要請ではなくて、あるいは要請とか要望ということではなくて、対等な関係として住民の権利を主張していくという立場から地方自治体の首長として、そのまず姿勢を変えるべきだろうと、こんなふうに思うのです。そうしたときに、地域の医師配置を国の責任でやるべきである、あるいは、その場合に、地方が立てた―26計画を国の責任でそれを保証していく、こういうことが必要なのではないかというふうに思うのです。そして、医師配置についても、それぞれの、今の医療法等に基づけば、医師がどこで開業し、どこで医療行為を行うかということについては、自由開業医制のもとで自由にできることになっているわけですから、配置をコントロールするというのは非常に難しい問題でもあります。しかし、それも国の施策として、責任で、きちんと医師が地方にも配置できる、あるいは、地方に配置するそういうコントロールのできるシステムをつくるべきであるということを、地方自治体の首長として主張していく、このことが大事なのではないかというふうに思いますが、この辺について市長の見解をお伺いをしたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

先ほど市長が答弁ありましたように、これまでの行政報告等でも市長が言われましたように、医師確保について、これまで以上に努力をしていただいていることについては、市民の皆さんはもう十分理解をしているところだというふうに思っております。しかし、その一方で、先ほど言った国の施策によって医師の確保がなかなかままならない時代を今迎えつつあるのではないのかなという、現実にはまだそれほど、根室だとか、あるいは紋別だとか、そういった地方のように、今影響は直接的には出てきていないというか、少ないのではないかというふうに思いますが、しかし、そう遠くない時期に同じようなことが起きてくるのではないかという心配をするわけであります。そうしたときに、先ほど言われた研修医制度という、この制度がつくられたことによって、医師の偏在が言われるようになってきました。このことが、新研修制度というのができた背景の中には、医療ミスの問題であるとか、あるいは名義貸しの問題であるとか、そういった背景があって、そしてあともう一つは、地域での救急対応が専門分野に分かれていて、たらい回しの事件だとかですね、そういったことが大きな背景にあって、そして研修制度というのをつくられてきた、そういうふうに思っております。その中で、結局、お医者さん方が研修を通じてさまざまな診療科を渡ってあるく、このときに、研修のために診療科を行くことによって、その診療科の実態がお医者さんの目に明らかになり、これで―は救急に対応するということが、みずからの医師生命を奪ってしまうと、こういう危機感から救急医療に対する敬遠ということが起きてき、救急医療の対応する診療科にお医者さんが集まらなくなってしまうと、こういう実態が生まれてきたのも事実であります。ですから、そういった意味では、今回の医師の新研修医制度がそういう偏在を招く大きな要因になっていることについて、市長が答弁をされたことと大きな認識の差はないというふうに思うのです。これを奨励したのが、先ほど言いましたように、法律的にこれを決めた国の制度ではないのかということですね。ですから、そのことに対して、国はやっぱり責任を持つべきだろうと。先ほど言ったように、だとすれば、国との、これまでの関係の、上下関係ではない、あくまでも地方分権時代における水平の関係として、権利としての主張をすべきだという、このことが、私はこれから重要になってくるだろうと。そして、各自治体の首長たちが、そうした立場で国に物を言っていくという時代を迎えたときに、私は地方分権というのが大きな成果を上げてくるのではないかというふうに思うのです。ですから、そういった意味で、私は、市長の姿勢について、そのことについて共感できるのかどうかということをお伺いをしたいと思っているところであります。以上です。

質問　7番 横山久仁雄

若干の考え方の相違があるようでありますけれども、次に移らせていただきたいと思います。救急医療の関係についてお伺いをしたいと思うのです。答弁の中では、救急にかからないための病状に応じた救急マニュアルを作成しというふうに先ほど答弁をされました。私が申し上げたいのは、救急にかからなくてもいいようにという意味で、ストレートな、救急にかかることが悪であるかのような印象を受けますので、改めてそこら辺について弁明をしておきたいと思いますが、救急が必要になるということについて、一般の人たちについては、これはお医者さんではないわけですから、通―常、医療の知識を持っている人以外は、自分で救急か救急でないかということについて判断をする知識を持たせるということではなくて、ですから、かからなくていいとか、かかるべきだとかという問題ではなくて、一般的に家庭で応急的な処置のできる範囲、する範囲というのを啓蒙していけば、もう少し救急というのが軽減をされるのではないかと。そのことが、お医者さん方の救急の激務から少しでも軽減する方向にならないだろうか。そして、そのことが、場合によっては、例えば相談窓口をどこかに、救急に対する相談窓口をどこかで設ける、あるいは町内会やいろいろな団体を通じてそういった講習、こういう場合にはこの程度の、例えば水枕が必要であるとか、そういうような、私が言いたいのは、ごく家庭でできる一般的なことをきちんと啓蒙していくことによって、核家族化したことによってなかなかお年寄りの知恵が若い人たちに伝承していないという、そういう嫌いもあります。そういった意味では、改めてそういった啓蒙活動が必要になってやしないだろうかということであります。ですから、そういった意味では、決して救急にかからなくてもいいようにということではなくて、できるだけそういった家庭内での対応を教えていくべきではないだろうか。そのことを通じて軽減がされていくのではないのかということであります。それともう一つは、救急の、本当の意味でのですね、例えば交通事故であるとか、あるいは心臓発作であるとか、本当の救急の状態になったときに、お医者さんが、先ほど言った通常の診療であるかのような状況の中で、くたくたの状態の中で、本当の意味での重篤な救急診療に携わらなければいけない、このことについては、やはり医療を社会資源として考えたときに、資源の大きなロスにつながらないかということであります。ですから、そういった意味での救急ということの啓蒙が、一方では市民に知らせていくことが必要なのではないかと、そういう意味であります―29ので、その辺についての見解も改めてお伺いをしたいと思います。以上です。

質問　7番 横山久仁雄

それでは、次に、介護保険についてお伺いをいたしたいと思います。答弁では、今回の新介護制度の変更によって、さしたる大きな問題は発生していないかのように聞こえますが、本当にそうなのかなという気がいたします。私は富良野市内のやつをまだ調査をしていませんので、断じることはできませんけれども、しかし、多くのところで聞く限りでは、実際に車いすや何かがなくなって、閉じこもりが心配されるとか、あるいは、介護ベッドが取り払われたことによって寝起きが不便になって、そして、改めて、寝たきりとまでは言いませんけれども、自立が逆に遠ざかってしまったというようなことも何度か聞いたことがあります。ですから、そういった意味では、ただ制度を理解してもらって、そしてベッドの貸与ができなくなっても、理解をしてもらったからいいという、あるいは車いすの貸与がだめになったということで、それも制度を理解してもらったからいいのだというようなことではないというふうに私は思っています。そういった意味では、もう少し実態を、それぞれの、個々人の、要支援の方々に移行された、そして、今まで使っていた人たちからベッドや車いすが引き揚げられた、この人たちの生活実態を追跡をしてみる必要があるのではないのかなというふうに思いますが、その辺について十分今後とも配慮をしていくべきだというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。