（1）行政改革推進計画の進捗状況について／（2）安全安心なまちづくりについて

質問　4番 広瀬寛人

－登壇－通告に従いまして、２件、３点について御質問させていただきます。まず、一般行政の項目としまして、行政改革推進計画の進捗状況についてお聞きいたします。本市では、平成８年から１２年度までの５カ年計画による行政改革推進計画として、１０１項目にわたる取り組みにおいて、８６項目の実施、進捗率８５％を踏まえ、平成１３年から１７年度までの５カ年計画を立案し、取り組みを始められました。しかし、地方自治体を取り巻く環境は、小泉改革の名のもと、優勝劣敗、競争社会の促進により、我が市を含め北海道や四国など長引く不況から抜け出せない地域と、大手民間企業の所在する景気回復の著しい地域へと２極分化してまいりました。三位一体改革のあおりを受け、地方交付税の削減、税収の伸び悩みなどから、義務的経費である人件費や公債費の占める割合が高まり、経常収支比率の悪化を招き、財政の硬直化が進み、早急な対応が迫られる事態となりました。そこで、平成１７年度を最終年度とした行政改革推進計画をさらに１年前倒しをして、平成１６年７月に富良野市行政改革市民懇話会より新たな行政改革推進計画への提言書を受け、平成１７年度から平成２２年度までの富良野市行政改革推進計画を策定いたしました。１年という時間が行政改革の取り組みに大きな意味を持つという認識のもと、速やかに改革の枠組みを見直すというすばらしい英断だったと思います。しかしながら、本年８月４日に開催された―第１回連合会長会議の席において、富良野市の財政と行政改革について、平成１６年度ベースで行政サービスを継続した場合、経常経費の平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で、約３８億円の財源不足が見込まれることから、行政改革の推進により約４０億円の歳出削減を目標としている旨説明をされております。また、本年１０月２４日から１１月１５日まで開催された「市長と語ろう」地域懇談会の資料として、行政改革の推進についての２番目の(1)で示した平成１７年度から平成２６年度までの取り組みについての表は、現在の富良野市のホームページにも発表されている改善計画見通し表ですが、これは広報ふらの平成１７年７月号９ページに掲載された「どうなっている行政改革推進計画」の表をそのまま載せている状況であります。道内の自治体が財政再建団体への申請をするという報道がなされている昨今、各項目の実施結果や今後の見通しについては、時機を逸しないタイムリーな発表と、逐次、最新の情報と状況を反映させた周知活動が必要だと思います。先進自治体では、行政改革の取り組みに年次ごとの計画と結果、進捗状況や達成率など、計画に対する過不足を掲載して、自治体の取り組み成果を一目でわかるようにしております。本市では、平成２６年度までに行政改革により４０億円の削減を目指すとしており、その内訳として、８割を人件費で捻出するという、昨年、第４回の定例会での答弁がされております。平成１７年度から平成２２年度の当初の行政改革推進計画の取り組みでは、職員数と給与のパラグラフで職員数の適正化を、職員数３７名削減で、２２年度に３０３名の目標を立てております。また、勧奨退職制度を平成１９年度まで継続する予定となっております。本年度の特別職報酬の１０％削減と一般職員の給与の７.８％削減と管理職手当の支給率２％削減は、ホームページで公開されて―47いますが、今後、平成２２年度まで、さらには、２６年度までの削減を、どの年に幾ら予定しているのか。さらには、労働組合との折衝が必要な項目、定年退職等による削減が担保される可能性の高いもの等、また、本給、手当のどの項目から幾ら削除するのかなどの周到なシミュレーションが必要だと思います。本年１０月１９日の北海道新聞１面の記事でも、国家公務員にない手当７項目と二重払い手当１項目が富良野市として指摘されており、市民の関心を呼ぶところとなっております。そこで１問目の質問として、現在の行政改革推進計画の職員数と、給与の見直しの進捗状況と今後の見通しについて、お聞かせいただきたいというふうに思います。２点目に、行政改革推進計画の２項目めとして、財政健全化計画の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います平成１７年１２月号の広報ふらの９ページでは、市債残高について他市に比べ比較的低い水準に抑えられているが、土地区画整理事業関連で起債が相当な額に達することや、平成１２年４月施行の新過疎法の適用地域から外れたことにより、普通交付税の中で補てんされる起債償還額が減少することなどから、公債費の上昇は財政運営上、今後注意しなければならない点の一つですと報じられておりますが、本年１０月の広報ふらの７ページでは、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせて２３４億９,９００万円の残高がありますが、一般会計については、投資的事業の減少に伴い、新規借入が抑制されることから、今後、減少する見込みですと報じられております。私は、投資的事業が１９年度以降にどれだけ削減を予定しているのか、その試算に連動した予定起債額を公表する必要があり、そうした年次ごとの項目ごとの取り組みが一目でわかる長期財政健全化の見通しを市民に公表すべきものと考えます。―そこで、細部項目にわたって経費削減や歳出予定額の試算など、長期財政見通しの作成は完了しているのか、もしくは現在進行中であるのかをお聞かせをいただきたいと思います。次に、安全安心なまちづくりについてお伺いいたします。ここ数年、市民生活を脅かす犯罪が数多く報道されているなど、治安の低下が顕著で残念な状況にあります。比較的平穏で安心・安全と思われていた田舎町でも、都心と変わらない事件が惹起されるようになり、住民の不安は高まるばかりです。富良野市においても、通学途中の子供が襲われる事件や、声かけ事案、不審者の情報が数多く報告されております。このような事態を受けて市内各小学校では、学校、保護者、地域住民の協力を得て、交通安全啓発、不審者情報の共有など、防犯意識を高めてきております。さらには、ついで隊の結成など市民みずから立ち上がった防犯組織、または市Ｐ連が呼びかけ市内各事業者がみずから経費を拠出して、事業活動と市内パトロールを兼ねる取り組みがなされております。安全・安心に対して、自治体と住民が一体となって取り組む指針として、地域安全条例を制定し、行政の責務や役割、さらには事業者、市民の役割を明確にしている自治体もあらわれてきております。中には、新宿区のように良好な地域社会の形成のため、区は区民及び事業者が安全推進地域活動を実践している場合には、その活動に対し必要な支援を行わなければならないと条例でうたい、積極的な関与を明確にしております。また、防犯のみならず、高齢者、障害者、児童、その他の非常時において、特に援護が必要とするものが地域で安心して暮らすことができるよう配慮すると、踏み込んだ姿勢を示しております。そこで富良野市としては、各学校の防犯組織や、ついで隊のような市民団体の情報や活―48動状況を把握しているのか、さらには連携と情報共有の仕組みを考えているのか、お伺いしたいと思います。また、交通安全、防犯問題、不審者情報を警察や教育委員会、保護者、各町内会などと横断的に取り組む窓口と、安全・安心の指針を示す地域安全条例の設置を考えているのかお伺いしたいと思います。以上、１回目の質問といたします。

質問　4番 広瀬寛人

まず１件目の行政改革の人員と給与の部分について、再度お伺いをさせていただきます。１７年度、それから１８年度の現時点での実施率、達成率、大変すばらしい数字の報告をいただきまして、うれしく思うところでございますが、この取り組みにつきまして、今回の市長懇談会と、市民が多く集まる聞きたい場所で提供することが大切でなかったなかと感じておりますが、今後も年次ごとの進捗状況について、ホームページや広報等で逐次公表していくお考えがあるのか、その点をお伺いしたいのと、もう１点が、平成２２年度までの行政改革推進計画を１００％完成した場合に、先ほどの平成２６年度までの約４０億円の削減に対して、何％の達成率になっているのか、その試算を把握されているかどうか、お伺いしたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

まず、今の答弁に対する確認なのですが、私が質問をさせていただいた平成２２年度まで、この計画を達成した場合に２６年４０億円に対して、どういう―達成率になるのかの試算を質問したつもりですので、今の助役の御回答は４０億円のうちの人件費率のお話だったと思いますので、まずその点の御答弁からいただきたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

給与の削減につきましては、ホームページ等でも、定期昇給、期末手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、おのおの削減率については、総体の数字を記載をされて市民に公表しているところだと思いますが、例えば仙台市のような場合には、各種の手当１項目ずつについて、これはについてはこういう検討を重ねているとか、１８年度はこういう形で削減を考えていると、非常に詳細にわたって、その取り組みについて市民に知らせているところでございます。そういう取り組みについて、富良野市はお考えがあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。それからもう１点、現在の人件費の削減については、一律削減をされているように思いますが、一律という意味は、各勤務評価等ではなくて反映されていると思いますが、一般の大手民間企業がここ数年来の人件費、それから人員に手をつけた場合の時に、まず優秀な職員からその組織をやめていくという状況で、組織の質の担保ができなくなってくるという問題を抱えて、多くの報道がなされているところでございますが、なかなか行政というのは公務員でございますので、人事評定は―51難しいところがございますが、鳥取県県職員等、そういった人事評価による査定も取り組まれております。富良野市においては、そういったことの取り組みについてお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

給与の部分について最後の質問をさせていただきたいと思いますが、平成１７年度の富良野市の給与、１人当たり平均として６４６万円の数字で公表されております。その中で、こういった人件費の―削減が行われているということでございますので、富良野市の経済全体に対する影響も大きいものと考えます。商工会議所、富良野労働福祉協議会、富良野市の三者で調査をいたしました平成１７年度の民間企業の市民一般平均３３２万円という数字に比べると、約倍に近い所得を得ている方々が３００名を超える中で、人件費削減がこれだけ大きくされているということは、市の町中の経済にとっても大きいものがございます。財政を健全化するという視点と市の経済状況の部分と、非常にバランスの取りにくいものでございますが、ぜひその辺の部分について配慮する何か方策をお持ちなのかどうなのか、その辺御検討をいただければと思います。それについては、回答は結構でございますので、次に、財政の健全化の方につきまして、お伺いをさせていただきます。先ほどの市長の御答弁の中にございました（仮称）富良野財政再建計画を１９年度に立案するという答弁をいただきましたが、まず１点には、先ほど助役のお話にも触れられていましたとおり、一般の経常経費についての不足分についての数字は、一応、市民に開示をされているとは思いますが、これに加えて、投資的経費等の数字が加わってくるかというふうに感じております。ぜひ、投資的経費も含めた総額の不足額について市民に現時点で、当然、投資額でございますから予定の額でございますのでいかようにも数字はつくれますが、現時点で考えられる公営住宅ですとか、道路、橋の予定の中で試算しているもの、その金額そういったことを情報開示することによって、今回の広報紙にありますように、市債が減少する傾向にあるという文書を市民が納得ができるのかなと考えます。その投資的経費を含めた財政見込みについて、今、着手をされるという答弁ではございますが、この財政再建計画に投資的経費も含―52めた公表をお考えになっているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

今、投資的経費につきましても、お考えいただけると私の方ではくみ取っておきますが、まず、先ほどの給与と連動するのですが、削減の８割が人件費であるということ。これだけ市役所の職員が、大きな痛みを持って財政の健全化に取り組むという姿勢をきちっとアピールすることが、一般の市民がいろいろなサービスの低下ですとか、経費の負担、サービス料の高騰ということの背景を理解する大きな要因になろうか―と思いますので、ぜひそのあたりをいわゆる一般市民にだけ痛みを強いていて、この財政再建をするのではないということがわかるような情報提供をお願いしたいと思っております。一応、この部分につきましてはお願いとして、次に、安心・安全のまちづくりの方についてお伺いをさせていただきますが、まず条例につきましては御検討をいただくということで御回答をいただきましたが、もう１点は、全庁的な窓口の設置ということも答弁の中に触れられております。私は、今回市Ｐ連の役員の方が各事業所の車両に、市内パトロール中のステッカーをつくるに当たって、財源的なものも含めて行政の方に相談に行ったときにも、なかなか所管が、教育委員会なのか、それとも環境衛生なのか、安全の方なのかということで、一元化なされていないところに苦労していると聞いておりました。このあたりについての横断的な、全庁的な部分の窓口については、早急に市民に伝える必要があるかと思いますが、その点、どの辺の時期にお考えなのか、御回答いただければと思います。

質問　4番 広瀬寛人

窓口については、条例設置後ということでございますが、もう１点、過日、道警のホームページの中で、各地域の犯罪発生状況、場所、時間を克明に知らせるホームページを教えていただきました。富良野市でいくと、富良野市の中の声かけ事案を含めて、交通事故を含めてどの地点に発生が、どの日にちであるのかということがわかるような資料でございます。扇山小学校で行われました安心ネットワークの会議のときに回覧をさせていただきましたが、ほとんどの人が、ＰＴＡ、各関係者、民生委員の方々も御存じなかったわけですが、そういうった情報につきまして、行政がなるべく積極的にかかわって、ＰＴＡですとか各学校等に知らせていく、そういう考え方が必要なのかなと思っております。前回第３回目の定例会のときに、私が一般質問の中で、稚内市ですとかニセコ町で希望されたＰＴＡの方に携帯電話を含めたコンピューター、もしくは携帯端末にその情報を知らせるサービスを始めたということで、一般質問の中で触れさせていただきましたが、やはりそういった取り組みにつきましても富良野市として早急にお考えいただきたいというふうに思っていますので、そのあたりも御検討いただきたいということでお願いを申し上げて、私の一般質問終わりたいと思います。以上です。