（1）一般行政について／（2）建設行政について

質問　4番 広瀬寛人

－登壇－通告に従いまして質問をいたします。まず、一般行政の項目として情報提供のあり方についてお聞きします。市長は、本年６月の第２定例会で、所信表明の重点項目として、市民対話と情報開示を取り上げられております。昨今の情勢にかんがみ、重要な施策と私自身も感じておりますが、情報開示の姿勢や手法、またその実現に向けた環境整備においては、各自治体で大きな開きがあります。富良野市が所有する情報の開示については、その基本姿勢と手法を情報共有と市民参加のルール条例で位置づけられております。私は富良野市には富良野市に適した情報の提供のあり方があるとは認識しておりますが、常に各自治体の取り組みを勉強し、取り入れるべきものは積極的に実現可能な施策を検討すべきと考えております。行政の取り組みを取材している各種出版社からは、定期的に幾つかの判断指標に基づき、自治体の取り組みをランクづけしております。格付けランクではありませんので、その順位に一喜一憂する必要はないと思いますが、常に分析をする必要はあるかと思います。道内の情報提供、先進事例としましても、ニセコ町の予算説明書である、もっと知りたいことしの仕事では、行政が取り組む各種事業を具体的にわかりやすく解説し、予算についても国からの補助、道からの補助、ニセコ町の負担や起債など、お金の出所まで解説して、情報提供に努めております。さらには、行政と地域の情報を電子メールで希望を申し出た方々に、パソコンのみならず、携帯電話にまで配信するサービスも行っております。恵庭市では、市民の声というホームページコーナーで市民からの問い合わせ、意見、苦情、提案などを記名と匿名に分けて公表をしております。富良野市のホームページにも市民の声が設置されていますが、意見や苦情、提案の徴集を目的とした設計となっており、集まった情報の開示や行政の対応を共有するシステムとはなっておりません。議会の様子をオンデマンド方式でインターネット配信する栗山町や名寄市の取り組みも情報インフラの整備とともに、大いに参考とすべき取り組みと考えています。道北のある自治体では、ブロードバンドの導入を実現させるために立ち上がった、市民有志の会に自治体がサポートする形で経済団体や町内会組織、各種団体と連携を図り、要望書をとりまとめ、一定のエリアの高速情報通信網の実現にこぎつけたと聞いております。市政に関するアンケートや市民の声を聞き取る方法、安否確認や水道代金、税金等の未納対策、防犯を呼びかける連絡をパソコンが自動的に各家庭の一般電話に行うオートコールのシステム導入で、市民サービスの向上を検討する自治体も話題になっております。平成１８年第１回定例会の宮田均議員からのパブリックコメントに対する質問に、当時の松浦助役からの答弁で、１６年度実施では実施件数４件で、提出のあった意見数は１６件。平成１７年度は、現時点で実施件数１３件に対して、提出意見数２５件と答弁しております。この数字がパブリックコメントの実効性を担保しているととらえるか否かは判断いたしませんが、意見徴集を目的とした情報提供のあり方には、さらなる工夫が必要と思われます。稚内市教育委員会では、本年９月をめどに、携帯電話のメール機能を使い、不審者情報を希望する保護者や教員に素早く伝えるシステムの運用を始めると報じられております。三笠市も同様のシステムを導入予定と聞いております。平成１７年第４定例会の千葉健一議員からの児童の通学路の安全対策に対する質問にも、当時の川島教育長から、不審者に関する情報を保護者にも伝達し、情報の共有で連携を深め、緊急時の連絡体制が必要と思われるところでございますとの答弁をいただいております。情報提供のあり方に、これでよいという完成はないと思いますが、能登市長として現段階の富良野市の情報提供のあり方に対して、どのような認識をお持ちなのか。また、今後の施策として市民にわかりやすい情報、市民の知りたい情報をいかに工夫して発信しようと考えているのか、情報の出し方や情報発信手段の拡充と、情報インフラの構築に年次設定の目標を設けて取り組むお考えがあるのかをお聞きしたいと思います。２点目は、指定管理者選定委員のあり方についてであります。富良野市においても、富良野演劇工場に指定管理者制度を導入して以来、各施設に指定管理者制度を拡充して、民間活力の導入に積極的姿勢をとられていることは評価されるべきと思います。全国の自治体でも、指定管理者制度を活用して、一定の効果を上げているとの評価とともに、委託先と選定方法には多くの問題があると指摘されております。制度導入施設は、４万２,０００を超える中、民間指定は８.２％、ＮＰＯ法人指定は１.９％に対して、外郭団体指定は４０.５％と多く、従来の管理団体を指定した施設は６５.４％も占めたと報告され、できレースとの批判を一定程度裏づける数値資料として問題視される現状があります。選定のポイントになる選定委員会の構成では、外部委員を中心に選定が２８.４％と最も多く、以下職員のみで選定が２５.８％、職員を中心に選定が２３.６％、外部委員のみで選定が１２.４％、外部委員と職員が同数が７.８％となっております。富良野市の公の施設にかかわる指定管理者制度導入基本方針では、８条の１項として指定管理者選定委員について委員会の構成に、委員長、総務部長、委員として市民部長、保健福祉部長、経済部長、建設水道部長、中心街整備推進室長、教育部長、企画振興課長、総務課長、財政課長となっており、なお、必要がある場合には外部の者（市職員以外）を委員に加えることができるとの文言整理がされております。ある都道府県では、選定基準に客観性を確保する観点から、あらかじめ申請者と利害関係のない２人以上の学識経験者の意見を聞くと条例に盛り込んでいながら、指定管理者選定に異議が申し立てられ、知事に再審査請求が提出される事態も起きております。このような状況下で、地方自治の研究者からは、当該分野の専門家や利用者を参加させ意見を聞くこと。職員と外部委員で構成される場合はイニシアティブをどちらが握るかで結果が左右されるため、外部委員の位置づけを明確にする必要があること。会議は、原則公開とし、議事過程を公表することで透明性を担保する必要があること。そして、最後に指定管理者の意義を主権者であり自治の本来の担い手である市民の視点からとらえ直したとき、公のサービスのあり方だけではなく、市民自治のあり方を問い直すことでもあると結んでおります。富良野市の指定管理者選定委員に、私が前述したような要素を盛り込むお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。３点目、財政指標の開示方法についてであります。１８年第２定例会で、上田勉議員の財政運営についての質問に対し、平成１１年度から平成１７年度見込みで、経常収支比率が８１.３％から９５％程度となり、急速に悪化が進んでいるとの説明をされ、最後に、市民の目線での物の見方やコストや成果を常に考えた意識改革と、行政組織に変革することが必要であり、市民参加の拡充を図る中から課題解決に向けた施策の実行が重要と答弁をされております。財政数字というのは、私企業においても経営者や経理、財務を担当する専門部署の者でなければなかなか理解しにくいものであり、まして行政における財務諸表のとらえ方は多くの工夫が必要と思われます。富良野市においても、２０００年度の総務省からの指導に従い、バランスシートの作成に着手され、ホームページ上でも公開されております。そのほか、交付税を中心に歳入の減少や各種基金の減少、起債残高などを年次ごとの推移がわかるような表やグラフを使い、図解を交えて情報公開をされており、一定の評価ができると思います。しかし、三位一体の行政改革が声高に叫ばれる中、各自治体の財政を心配する市民がふえつつあると思います。自治体のバランスシート公開には、９０年代後半より積極的に取り組んでいる臼杵市では総務省が指導する考え方のバランスシートのほかに、市独自で考案したバランスシートを作成し、公表をしております。企業会計と単年度主義の自治体会計は、基本的視点から大きな違いがありますが、市民にわかりやすく加工して情報提供することは、昨今の時世を考慮すると、その重要性はますます大きくなっていると考えます。ニセコ町の財政危機突破計画や青森市の自治体経営システムなど、積極的に財政指標をわかりやすく開示して、総合計画を越える年次までシミュレーションをを行い、事業実施の判断材料を住民に知らしめております。平成１７年第４定例会の北猛俊議員の行政改革の質問に関しては、当時の石井総務部長から、平成２６年まで財政的に累計約４０億円の不足が予想され、そのうち８割を職員や給与の削減で、残りの２割を事務経費、民間活力の導入や市民との協働などの取り組みにより対応したいと答弁されております。富良野市においての今後の財政指標の開示方法についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。２件目、建設行政につきまして、平成１７年第４定例会の日里雅至議員の福祉医療ゾーンの協会病院の跡地の活用に対しての答弁として、高田前市長からは、協会病院の移転などに伴い、中心市街地を取り巻く環境が変化していることから、活性化計画の全体的な見直しに向け、富良野まちづくり協議会を中心に、関係機関団体と協議を行いながら、平成１８年度に計画変更に向けた作業に入る予定でありますとの答弁があります。１８年第１定例会の東海林孝司議員の質問に対して、高田前市長から１８年２月に、市に対して、富良野まちづくり推進協議会の専門部会から提案をいただいており、平成１８年度内に市民参加と関係団体との連携により、跡地活用計画を策定してまいりたいと考えているところとの答弁であります。前回の定例会では、宮田均議員の地域センター病院の跡地活用について、細川中心街整備推進室長より、平成１８年度中に庁内機構による中心市街地事業推進本部会議及び専門部会におきまして、現状分析、施設整備、事業手法、財政状況などを総合的に調査検討を行う中で、市民関係団体との意見集約を行い、情報公開に努めるとともに、跡地利活用計画の策定に取り組んでいく考えでございますとの答弁をいただいております。本日は、９月１１日で、間もなく１８年度の上期が終了しようとしております。庁舎内の専門部会で、現時点まで何回開催され、現状をどのように分析し、施設整備や事業手法はどのようなものを検討し、財政状況をいかなる数字で捉えているのか、中間報告があればいただきたいと思います。市民関係団体との意見集約を、残る６カ月にどの時期に何回くらい予定をしているのか、今後のスケジュールについてもお知らせいただければと思います。聞くところによりますと、富良野五条通商店街振興組合など、民間組織でも独自の跡地利用に対して計画をお考えのようであります。国の補助制度や低利融資制度など、さまざまな角度から検討されているようでありますが、小売商業振興法や中心市街地活性化法等の認定を受けた場合を条件にしているなど、地元の行政と二人三脚を推進しなければならない状況下にあります。総合計画で、医療福祉ゾーンを位置づけられている協会病院跡地については、何よりも策定にスピードを加速させる必要があると思われます。さらに、解体工事のスケジュールも観光地として国道３８号線沿いという場所を考えると考慮が必要と感じます。解体工事は、社会福祉法人北海道社会福祉事業協会が行うと聞いておりますが、工事事業者に地元事業者を選定いただくような要望を自治体として取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。各自治体でも、中心市街地の再活性化施策を急ぎ策定し、各種補助事業や助成制度にエントリーをしております。周辺地域で、商業活動を営む者のみならず、一般住民も現在の利活用策定のスピードに違和感を感じていると思われますが、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。以上、２件、項目として４点を御答弁いただきたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

まず１番目の点についてお伺いをいたします。私の質問の仕方が稚拙だったために、お答えの方に年次設定の目標を設けて取り組むお考えがあるかという問いただしに対して、積極的に取り組んでまいりますというお答えをいただいておりますので、私の解釈としては、年次設定は設ける気持ちがないと御回答いただいたと解していいのか、まず確認をいたしたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

次に、回答の中で市民の意見やアンケート調査などを実施し、常に市民のニーズの把握を努め、充実させてまいりたいと考えておりますという御回答をいただいております。私が、各先進事例の中の市民ニーズの把握にいろいろな新しい手法があるので、ぜひ参考にいただきたいという気持ちを込めて質問させていただきましたが、アンケート調査の実施、これはこれで大変すばらしいことだと思いますが、現時点でのこのペーパー等によるアンケート調査、どれくらいの数を行うことを念頭に置いて、どれくらいの経費がかかると試算をされているのか、数字をおつかみでしたら教えていただきたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

続きまして、２点目の指定管理者選定委員についてお伺いをさせていただきます。私の一般質問の中で触れておりますとおりに、当富良野市においての条例の中では、必要がある場合に外部委員の意見を聞くということになっておりますので、カテゴリーとしては職員のみの選定、全国調査の中では２５.８％と。どちらかというと開示には消極的な部類の中に入ろうかと思っております。その中で、今後検討してまいりますということで御回答いただいておりますので、さらなる発展があろうかと思いますが、御回答の中にあるホームページ上に公表して、公平性、透明性を確保しているところでございますという御回答をいただきましたが、富良野市においてのホームページ、私も確認しておりますが、残念ながら透明性を確保しているというレベルには言いがたいと私自身は認識をしております。自治体の情報開示、そして民間活用等で、先進地でございます高浜のホームページを拝見しますと、指定管理者についての選定委員、指名、所属、それから選定委員が行った全ての事業評価に対する点数、全てが公開されていて、指定管理者の決定までの一連の流れを示しております。まだ、富良野市においてはそこまでに至ってないので、回答では、ホームページで確保されていると、公平性と透明性が確保されているという御回答をいただきましたが、私自身はそう認識しておりませんし、今後さらにレベルアップを図っていただきたいと考えておりますが、御見解を聞かせていただきたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

続きまして、財政指標開示方法についてお伺いをさせていただきます。御回答の中で、総務省方式によるバランスシートを作成しということで、情報開示に努めているという御回答をいただきました。私が一般質問の中で読み上げた前回の定例会での市長の回答に、市民の目線での物の見方やコストや成果を常に考えた意識改革という表現で御回答をいただいております。臼杵市がなぜ独自のバランスシート作成に至っているかについては、総務省が２０００年にまとめたものでは非常にわかりにくいと。なるべく一般企業のバランスシートに近い形で、だれもが平易な形で読みとれるようにするべきだという考えの中から、総務省のバランスシートと臼杵市独自のバランスシートをつくっていると伺っております。前回の市長の御答弁の延長線上に考えると、総務省の方式のほかに、富良野市独自のバランスシートを作成してもいいのではないかという考え方ですね、を私自身は感じておりますが、総務省のバランスシートの作成の仕方をどう評価しているのか。それ以上さらに踏み込んだ、もっと市民にわかりいい開示の仕方を考えられているのか、見解を伺いたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

回答の中に、平成１７年度から「へえ、そうなんだ、こんなことやります、ことしの富良野」というホームページについてのことで御回答をいただいております。私自身も、このホームページの構成については非常に高く評価をしております。非常にわかりやすい作成に敬意を表したいと思います。その中で、総合計画の中では平成１７年度に、この予算書のわかりやすいものについて全戸配布というところの予定に丸がついていると思いますが、私が認識しているところでは、ホームページ上ではこちらはもう実施をされておりますが、全戸配布については、私の認識ではここまでの内容のものを配布されていると認識をしておりませんが、いかがでしょうか。

質問　4番 広瀬寛人

昨日、９月１０日の日経新聞第１面に、千葉県我孫子市の今年度の予算編成で、新規事業選考過程をホームページで公開した。財源が限られる中、事業絞り込みに市民の声を反映させる試みだ。市町村では珍しい連結方式の貸借対照表なども整え、財政状況を積極的に公開しているという記事が出ております。今の助役のお答えの中で、必要性ということが言葉の中に含まれておりましたが、私自身の認識といたしましては、これは市民の意識をどのように変えていくのかということに原点があろうかと思います。市民の意識、要望が生まれてからではなくて、こういったものを常にチェックする意識に変わるよう行政が働きかけることが、情報提供を含めた行政の姿勢でなかろうかと考えますが、いかがでしょうか。

質問　4番 広瀬寛人

今、助役のお考えは一つの考え方なので、その考え方をどうこういうつもりはございませんが、ということは、総合計画であちらのホームページにも、そして総合計画にも記載されている部分については、一部変更するということを行政として表明したと理解をしてよろしいでしょうか。

質問　4番 広瀬寛人

先ほどの私の１回目の質問の中で、ニセコ町の財政危機突破計画という文言を入れさせていただきました。ごらんになられているかどうかはわかりませんが、こちらの中では、合併をした場合、合併をしなかった場合、おのおのを二つに分けてシミュレーションをしまして、町民に情報提供をしております。またさらに、１０年を超える、総合計画を超えるスパンで起債の償還を含めての情報提供をいたしております。富良野市のホームページでは、前年度の確定までの起債、それから残高等については出ておりますが、例えて言うなら、駅前再開発で、もうこれから起債が、予定されている金額等についてホームページで開示することも、私は前向きな情報提供をして、財政指標を知らしめる手段ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

質問　4番 広瀬寛人

最後に、建設行政についてお伺いをいたします。市長からの冒頭の答弁では、私が質問の段階でお聞きをした内容に即して、１８年度の取り組みについてそのままなぞるような形で御回答をいただきました。私の質問の仕方がよくなったということを反省しまして、もう一度お聞きをいたします。１８年度中に策定ということで、過去３回の市議会の中で御回答いただいている中で、現時点で９月の半ばと。１８年度を残すところ６カ月強となっています。庁舎内での専門部会は、現時点まで何回開催され、設備の事業者については、先ほど多方面の事業手法について検討しているという御回答をいただいておりますので、現時点までに何回の専門部会が開催されているのか。開催されていないとすれば、今後残りの６カ月でどれくらいの回数を開催する予定でいるのかをお聞きしたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

市長の方から、専門部会、今後１０回開催をしたいという力強いお言葉をいただきましたので、私自身も大変安堵しているところでございますが、後段にございました市民各関係団体との意見集約についても、以前からの回答でいくと、１８年度中の集約と解されると思いますが、こちらについてもこの６カ月でどういうスケジュール、どういう回数をお考えなのかお聞きをしたいと思います。