（1）一般行政について／（2）医療行政について

質問　2番 佐々木優

－登壇－通告に従いまして、質問をいたします。小泉首相のもとで編成された５回目の予算が、今、国会で審議中です。この５年間、この内閣が進め、さらに進めようとする構造改革は、日本の経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしております。この改革を無理に推し進めるため、さまざまな誤った考え方が意図的に流され、そのことによって世論が動かされるという非常に残念な出来事があります。この考え方に共通することは、国民の中に―3対立をつくる、分断を図ることです。例えば、公務員労働者と民間労働者、現役世代と高齢者、労働者と自営業者、働く女性と専業主婦など意図的に対立をつくり、暮らしを壊す政治に反対する勢力や運動を既得権益を守るための利己的行動と描いて、これに対し攻撃をかける、すべてを国民個人の自己責任に押しつける乱暴な論理の横行です。これが彼らの常套手段です。０３年に日本経団連が発表した「活力と魅力あふれる日本を目指して」、いわゆる奥田ビジョンでは、「これからの社会は、自己責任を理解できる自立した個人でつくられていく。必要なことは、結果の平等を求めないことである。結果は選択した本人が受けとめること」と断じております。国民がいかなる苦難にぶつかっても、自己責任なのだから、甘んじて受け入れ、格差は当たり前、負け組は本人の責任、権利など主張するなということになります。これはみずからの悪政の責任を国民に転嫁し、国民をばらばらにする卑劣な攻撃です。こうした国民分断の攻撃に対し、社会的連帯を大きく押し出して、その立場に立った反撃を進めることが重要になっています。今、「小さな政府」のかけ声で進められている公務員攻撃のねらいは、住民サービスの切り捨てとともに、民間労働者との賃下げ競争を加速させること、さらに、大増税への地ならしにあります。お金のかからない効率のよい政府をつくること、そして、その先にあるのは、すべての公共サービスが市場化・民営化の競争原理に置かれ、利潤を求める営利企業にゆだねられる方向にあります。公務員労働者がこの攻撃の本質を明らかにし、住民との連帯、民間労働者との連帯、国民との連帯の立場で、これをはね返すことが強く求められております。国と地方の借金の合計は、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率で、１９９０年に５９％だったのに対し、２０００年度には１２６％、２００５年度には１５０％を超えまし―た。この財政破綻の原因は、政府財界の大失政にほかなりません。しかし、これを逆手にとって、国民に一層の犠牲、苦難を押しつけるために利用しております。これに対し、だれが大赤字、大借金をつくったのかを明らかにすることによって、解決の方法を大きく示すことになります。１９９０年代以降の公共投資と軍事費の異常膨脹とむだ遣い、大企業・大資産家への行き過ぎた減税による税制の空洞化こそ、今日の実態をつくり出した元凶です。財界、大企業の既得権益にこそ抜本的なメスを入れる改革を行わなければ、財政危機の打開も社会保障のための財源もつくれません。進められている「小さな政府」とは、経済的効率のよい政府ということ、言いかえれば、効率の悪いところは切り捨てていくということになります。それは、人口が少ない過疎の地域ほど犠牲になり、さらなる過疎を招くことになります。公共のサービスが経済的効率という物差しではかられてよいものでしょうか。憲法の前文には、「福利は国民がこれを享受する」とあります。国民には、憲法第３０条で納税の義務が課せられております。もうけたお金の一部、給与でいただいた一部を国に納め、それを再配分することによって福祉国家が成り立っています。国民だれもが幸せをもたらす利益を受ける、福利を享受する権利が憲法で保障されています。憲法第１４条で、「すべての国民は、法の下に平等である」。また、憲法第１５条では、「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と言っています。こうした憲法にも触れるであろう問題について質問いたします。１点目は、旭川地方法務局富良野出張所の統廃合の問題です。法務局は、法務省の事務のうち、登記、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士及び土地家屋調査士、人権擁護、法律支援、国の争訟の事務を処理するための地方実施機関となっており、全国に８カ所設置されております。地―4方法務局は４２カ所、地方法務支局は２８７カ所、地方法務出張所は２９７カ所あります。土地や建物の登記など、市民の身近な生活に大きなかかわりを持つものです。ところが、２月８日に突然、司法書士、土地家屋調査士の皆さんに対し、統合の説明が行われました。他の地域の例からすると、今後１年以内に富良野出張所は廃止になることが予想されます。富良野法務会の皆さんからの要望ということで、市にも、議会にも、要望書が届いております。詳細な内容については市長も十分把握されていると思います。この問題は、富良野市民だけではなく、沿線町村住民全体の問題です。正確な利用件数は法務局から知らせていただけませんでしたけれども、登記申請だけで年間９,０００件、印鑑証明や謄本などの発行は３万から４万件近くにもなると伺っております。出張所が廃止になれば、こうした手続を旭川まで行かなければなりません。地域住民の利便性はもちろん重要ですが、廃止によることによる地域活動や地域経済に与える影響、また、沿線全体に大きな影響を及ぼすものと考えられますが、現状の認識をどのようにとらえておられるのか、伺います。富良野法務会として、各町村にもそれぞれ要望書を提出されました。その結果、全員の首長が廃止反対の意向を示しております。所在地である富良野市長が中心になって、沿線町村としっかり連携し、協力する必要があります。５市町村住民の総意として、所管する法務局に対し、存続に向けての要望活動をしなければなりません。取り組みの状況と今後の対応について伺います。次に、郵便局の統廃合の問題です。郵便局が集配をやめ、町や村で唯一の集配局がなくなる。あて先に届くのは１日おくれになることも。こんな過疎切り捨ての計画が浮上しております。郵政民営化を来年１０月に控え、日本郵政公社が検討中の再編計画案です。１月の初めに、上川地方の郵便局関係者か―ら、過疎地の安心安全ネットワークがなくなってしまうとの手紙が赤旗編集部に寄せられました。同封の資料によると、上川南部の２７集配局のうち、将来計画を含め、１３局が無集配局になる。中富良野局、麓郷局、東山局は、富良野局に統合されます。数十キロ離れた局からの集配業務をしなければならなくなり、集配・配達のおくれなど、都市と過疎地との格差ができます。利便性の問題だけではなく、地域の実情を知る外務職員は、集配のほかに外出が困難な高齢者への年金の配達、視聴覚障がい者のための点字による通知など福祉的なサービスも行っています。また、地域連携事業として、高齢者に必要品を届けるひまわりサービス、徘回老人の保護や事故防止のＳＯＳネットワーク、災害時に応急対策を実施する防災協定、子ども１１０番や道路情報提供など、公共のサービスを担っています。郵便局の統廃合によって、こうした地域に密着している安心安全ネットワークが縮小や廃止されることになります。同時に、人員の削減は、地域経済などに大きく影響します。こうした現状の認識をどのようにとらえているのか、伺います。廃止の計画にあるのは、麓郷、東山、中富良野のほか、金山、落合ともなっております。沿線町村ともしっかり連携をし、協力する必要があります。所管する総務省に対して要望行動をしなければなりません。取り組みの状況と今後の対応について伺います。次に、地域センター病院について伺います。昨年２月に改築に伴う基本構想が確認され、昨年秋に着工、来年４月の開業に向けて工事が進んでおります。基本構想の最初に書かれていることは、地域医療の確立、圏域の医療ニーズに沿った医療体制の確保となっております。しかし、そのこととは裏腹に「待ち時間が長い」「午後も診察してほしい」など、診療体制への苦情が多く寄せられております。昨年まで内科医師５名体制で、水曜以外は―5全日であった外来が、１月から医師４名体制となり、午後は火曜日のみの出張医で、ほかは休診となりました。しかも、３カ所の診察室のうち、ほとんどの日が２カ所しか使われておりません。そして、来月から、現在４名の医師のうち、３名が異動になり、継続の医師は１名だけになります。後任に２名の医師は決定しているものの、最悪の場合、来月から３名体制になる可能性もあると聞いております。医師の確保、また、医師と患者との信頼関係からも、診療体制に大きな問題が生じております。こうした診療体制の現状をどのように把握しているのか。医師不足の解消に向けて、行政の取り組みをどのように考えておられるのか、伺います。地域医療の充実について市長は、地域センター病院改築に伴う基本構想を着実に実行することが地域医療の確立につながると答弁されております。しかし、地域センター病院の現状は、必ずしも基本構想が実行されているという方向にありません。特に、確認事項となっている沿線自治体医療機関への医療支援、巡回診療及び訪問診療の促進、地域センター病院運営委員会及び共同利用施設運営委員会の設置について、現在の進捗状況を伺います。以上、１回目の質問を終わります。

質問　2番 佐々木優

三つの問題について質問をいたしましたけれども、共通することは、自治体では簡単にすぐ対応できるものではなくて、国の機関であったり、民間の企業ですから、すぐにはなりません。しっかりと要望活動を行っていくというところが肝心ですけれども、その場合、前段に申し上げたよ―うに、過疎になる地域を切り捨ててよいのかという、この問題にどう取り組むかということだと思います。「小さな政府」という考え方、効率が悪いからといって切り捨ててしまう、このことが根底にどの問題でも出てくると思います。その点についての見解をお願いしたいと思います。国の財政が大変だからしようがない、そう見るのか、国の政策が悪いからこうなるのだという、その立場の違いで全く要望する場合の仕方が変わってくると思います。その点、１点お伺いをいたします。一番大事な点だ思います。法務局の関係ですけれども、やはり先ほど言いましたように、富良野市に所在しているわけですから、富良野市としてのリーダーシップということが、イニシアチブが大事になってくると思いますので、その点、今後の方向について具体的なことがあれば、お伺いをしたいと思います。一番この問題で大事なことは、過去２回、２月の８日ということと３月の２日とお聞きしているのですけれども、説明会を受けたそうなのですけれども、これは一方的な説明だけであって、こちら側の司法書士の皆さんだとか土地家屋調査士の皆さんから、法務局関係に意見を述べるという機会では全然なかったとお聞きいたしました。対等な立場でそれぞれの言い分を言いながら、打開策、解決案というのを見つけなければならないと思うのですけれども、そういう場所には全くなっていなかったということですので、そういう場所を設けること、これがまず一番大事なことだと思います。その上で、いろいろな意見、解決案を協議をしながら出していくという方向にならなければならないと思います。まず、そうなった場合、具体的な対応策ということで、自動発給券ということも司法書士の方からお伺いをいたしましたけれども、北海道にはないそうですけれども、そういう言ってみれば自販機のような、カードを入れると印鑑証明が出てくるというような設備も―8ある。また、それからもう１点は、旭川の東出張所に統合されるということなのですけれども、今、旭川の駅裏開発ということで、合同庁舎が計画をされているそうです。そちらに移転をするというお話にもなっているとお聞きをしました。だから、それができるまで、富良野出張所は今のまま置いておいてもらえれば、１年なり２年なりの期間、今のまま使えるという、それは妥協案ということですけれども、そういう方法もあるという具体案をお聞きをいたしました。そういう具体的な対応策などについて、もしありましたら、お伺いをしたいと思います。それから、郵便局の問題ですけれども、先ほども言いましたように、本当に住民の安心安全のネットワークという意味でも重要な存在になっているのですけれども、同じことを繰り返しますけれども、過疎にしてしまう、地方を切り捨てにしてしまうという点で、本当になってしまうと大変だ。まだ、実際にこの計画は公には発表されておりませんけれども、そうならないうちに、やはり早急に対応する必要があると思います。きょうの新聞なのですけれども、地域にとって郵便局は最後のとりでということで大樹町のお話が載っております。大樹町では、広尾線が廃止され、転換バス、転換後のバス路線も減らされて、地域格差がどんどん広がり、利便性が損なわれ、地域にとって郵便局は最後のとりでと地域の会長がおっしゃっております。ここの町の大樹町長、伏見悦夫という町長は、「郵政公社は地元の実態をつかんでいない。サービス低下になって一番困るのは住民。十勝町村会の会議では、十勝地方全体の問題だとなった。町村がばらばらで行動するのではなく、町村会として取り組んでいく方向になった」という、これは十勝の事例ですけれども、ぜひ、富良野の圏域においても、上川管内においても、こういう全体の取り組み、こういうことが必要になってくると思います。ぜひ、そういう意味で、富良野市の市長として、リーダーとして、頑張って―いただかなければならないと思います。それから、地域センター病院ですけれども、診療体制、非常に、先ほども言いましたように、ただ単に医者が少なくなるという話ももちろん重要なのですけれども、信頼関係という点でも、本当に大変な状況が起きている。内科の話だけを先ほどしましたけれども、全体でもことし４月に異動される方、９人の医師が異動されると聞いております。いろいろそれぞれ事情があっての異動なのでしょうけれども、長いことずっと同じ医者に診てもらった信頼関係が一たんそこで途切れるということは、患者にとって非常に不安な要素があると思うのです。それぞれ事情があるのですから、しようがありません。この場合はしようがありませんけれども、やはりそういうところをしっかりと行政も、市立病院ではないですけれども、市民の健康と命を守る拠点な施設、地域センター病院なわけですから、しっかりとこの辺のところを把握できる体制、住民の立場でとっていかなければならないと思います。いずれにしても、巡回診療だとか、派遣医師だとかという問題抱えております。一番の問題は、医師の体制、医師の確保が難しいという話、何度も何度もお聞きをしました。また、さっきの元の話になるのですけれども、繰り返しますが、やはり地域、どんどん病院がなくなり、お医者さんが少なくなれば、さらに過疎が過疎を招いていく、こういう方向になってしまう。これを食いとめる。そのことに全力を尽くさなければならないと思います。それからもう１点、病院運営委員会ですけれども、その委員の中に住民の代表というか、患者の代表というか、今、申し上げましたように診療体制が本当に大変な状況になっているところが、委員会の中でどんな話になっていくのか。やはりそこには、住民の代表が加わらなければならないと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。―9以上です。

質問　2番 佐々木優

一番僕が聞きたかったのは、いずれも要望活動をしっかりしていくという方向しかないわけですから、その要望活動の基本的な考え方です。小さな政府でという、今政府がやっているこの考え方で本当によいのか、このことが一番肝心な問題で、どこに行って要請する場合でも、そこが基本だと僕は思います。先ほどもお聞きをしましたけれども、国の財政が大変だからしようがない、過疎になってもしようがない、もちろんそれは思ってはいないでしょうけれども、そこのところ、そうなってしまっては、要望してもらちがあかないわけです。国の政策にこういうところ欠陥あるじゃないか、だから、地方がだめになれば日本全体にだって、全国民に対してだっていい将来が生まれるわけではないわけですから、そこのところをしっかり踏まえなければならないと思います。１２年間、長く市長をやられて本当に御苦労だったと思います。やはり１２年間やって、国に要望しても国がなかなか動いてくれないところのジレンマが本当にあったと思われます。そういう点について答弁をお聞きしたいと思います。以上です。