一般行政について

質問　15番 菊地敏紀

－登壇－私は、さきの通告に従い、順次、簡潔に質問をしてまいります。国は、国家財政の立て直しを目標に、「小さな政府」を旗印として行政改革を積極的に進めるために、「地方が主役」の名のもとに平成１１年地方分権一括法を施行し、地方分権を推進するための機能を整えた地方自治体をつくるために、さらに合併特例法を一部改正し、財政支援措置を施した特例法により、市町村合併を推進してきました。そんな中で、特例法の適用期限が切れる平成１８年３月３１日までに、平成１１年に３月３１日には３,２３２市町村ありましたが、１,８２０市町村になる見込みであります。全国的に市町村合併は進んでいるように思いますが、一部の地方においては、それぞれの問題、課題があり、合併のおくれているところもあると聞いております。特に北海道においては、地理的な条件、産業・文化の違い、地域性等、それにあわせ組み合わせの問題があり、全国的に見ると合併がおくれてい―るように思います。しかし、北海道においても、平成１６年１１月に２１２市町村あったものが、平成１８年３月３１日には、１８０市町村になる見込みであります。このような状況の中で、道はさらに合併を推進するために、第４回の市町村合併推進審議会で市町村の意見を聞きながら、合併の具体的な効果、市町村の結びつき、組み合わせの作成の流れ、地理的特性に関する配慮、組み合わせの作業手順、合併を推進するための措置、合併構想策定と各項目ごとに具体的に検討を加え、市町村合併の推進に向けて努力しているようであります。そこで、市長は「市町村合併をめぐる情勢は刻々と変化している中で、合併協議の扉は閉ざさない」と言っております。そこで、市町村合併について２点お伺いをいたします。１点目、現時点で市町村合併をめぐる国、道及び富良野圏域の情勢はどのようになっているのかをお伺いいたします。２点目、住民サイドから見て合併協議をするということは、合併をしなければならないということか、そう思っている市民が数多くといると思いますが、この点について、市長はどのように受けとめているかをお伺いいたします。次に、基礎自治体のあり方についてであります。国は、地方分権に向けて、基礎自治体は総合的な行政主体となることが必要としていると言っています。また、道もそれを受け、基礎自治体は、適切な住民サービスの提供の観点からは３万人、効率的な観点からは５万人が適正な規模であると言っておりますが、これは、あくまでも行政側からの組織機構のあり方や財政的な効率性を求めた自治体のあり方であって、人口規模に重点を置き、地域性、地理的条件、特に地域住民の意識に配慮なく、また情報も少なく、理解することが難しいと思います。第４回の合併審議会において、市町村の意―31見を十分尊重して合併の組み合わせを決め、決して押しつけはしないと言っています。しかし、結論的には、道が検討している組み合わせが理論的には一番よい組み合わせであると結論づけているようにも見えます。そして、道も合併新法のもとでの合併構想最終案の作成、そして、夏ごろには、合併構想発表という日程になっているとも聞いております。そこで、２点についてお伺いいたします。１点目、住民に最も身近な総合的な行政主体となることが必要と言っているが、総合的な行政主体とはどのようなものか。そして、その規模になることが、そこに住んでいる住民にとって本当に望ましいことなのかをお伺いいたします。２点目、すべての市町村が総合的行政主体としての基礎的自治体にならなければならないのか。この２点についてお伺いいたします。次に、自治のかたち検討プロジェクトチームからの最終報告についてであります。富良野圏域の広域行政の取り組みについては、富良野地区広域市町村圏振興協議会において、平成１１年より一部事務組合状況調査を初め、広域連合や市町村合併について調査・研究がなされてきました。しかしながら、一定の方向を示すことができず、それぞれの自治体の思いの中で経過してまいりました。しかし、国は、地方自治体の一層の整備強化を図るために、平成１７年４月に合併新法を施行し、三位一体改革で地方自治体の財政は厳しさを増しております。さらに北海道は、道州制が目指す地域分権社会に向かって総合的な行政サービスができるように、事務事業や権限の移譲を進めようとしています。このような状況を踏まえて、富良野圏域５市町村による話し合いが行われ、圏域の今後の広域行政は一つにまとまって将来の方向性を話し合い、今後の自治の形や基礎自治体のあり方について協議する機関として検討プロジェクトチームが設置されました。そして、―７項目にわたって調査・検討が行われ、９月には中間報告として、作業の状況や自治の形に関する概要についての報告がありました。そして、最終報告については、具体的な調査・検討を進めるとなっておりました。市長は、「自治の形について、さまざまな選択肢から住民が議論できる情報を提供する。また、最終報告後は、市民並びに議会の意見を聞き、沿線町村長と協議して、今後の方向性を判断したい」と言っていますが、そこで、２点についてお伺いいたします。１点目、最終報告書は、いつごろ出される予定なのか。２点目、最終報告の内容をどのように市民に周知するのか。以上について質問をいたしたいと思います。以上、３件についてお伺いをいたしまして、私の第１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。

質問　15番 菊地敏紀

一般行政、この問題について、大変失礼ですけれども、私にとっては初めてのことで、非常に重い問題で、余り中身もわからず市長に食いついて申しわけございませんけれども、私、今、今期で勇退される市長に、なぜこのような質問をするかといいますと、やはり私はこの場に立たせてもらいまして４年間、市長の行政執行を見てまいりましたけれども、私はいろいろな問題、行政改革、それから中心市街地の活性化の問題、地域センター病院の問題等、重要な問題に対処する行政執行は、見方はいろいろあろうと思いますけれども、私はやはり市長の行政執行に対しては、高く評価をいたしたいと思います。そんな意味からして市長に御質問するわけでございますけれども、市長がもしかこの１２年の間に、何かちょっと腑に落ちないところがあるというものがあるのでしたら、私は多分、沿線のこれからのあり方についての基本的な方針を出すことができなかったことが、市長にとっては非常に心残りでないかなという感じがしているところでございます。私、残された期間は、市長の任期はもうわずかではございますけれども、しかし、きょう―この場でやはり市長の基本的な考え方や思いが、これが市民に伝わって、市民がその市長の対する物の基本的な考え方や思いに対して、議論の場をつくって話し合うということは、市長が１２年間の市長職を辞してからでも、これはこれからの富良野の市政を担当する人間には伝わっていくものという感じをしております。そんな意味で私は、この合併についていろいろと市長のお話を聞き、そして、もしできるものであれば、私はこう思うのだというようなきちっとした考え方のもと、やはりこれからの富良野圏域の行く末の道しるべみたいなものをつけていただければいいのではないかなという感じで、きょうはこんな質問をさせていただいております。ただ、そこで、私の考えを申しますと、市長の答弁もそうですし、それからあと国、道から出ているいろいろな資料を見ましても、何というか、例えば、何か構築物をつくるときに、いろいろな設計書だとか、測量だとか、いろいろなことをやって、そして最後に現物をつくるものに着手するわけでございますけれども、そのようなことで、設計書をつくったり、それから何かつくったり、道だと国だとかというのは、そういう技術的なこと、自分たちの機構をつくるための技術的なことは非常にいろいろな文書の中で一生懸命主張しているわけでございます。ところが、それを受けなければならない我々、そこに営々と住む住民に対しての話というのは、あなた方はどうなるのだという、そのような話が一切なくて、道の報告書だとかいろいろなものを聞きますと、やはりかたい言葉であって、本当に住民に理解される言葉ではあらわされている文章が数少ないように思います。それはやはり、地方自治体を預かる市長なり、それから後ろに控えている部課長さんがやはりそれは市民に伝えることが、優しい言葉で、市民にわかる言葉で伝えることが大事だと思います。それともう一つは、国、道も決して責任の転嫁という物のとらえ方はしませんけれど―34も、やはり国、道にもいろいろな改革をしなければならない必要性があってやるわけですけれども、しかし、それを受けなければならない我々住民が、それにストレートに反応しなければならないということは、私はないと思います。そこでやはり、もう少し住民サイドに立った物の考え方をまとめて、市町村は発表することが大事でないかなという気がしております。とにかく人口規模で大きくなればいいという感じではございますけれども、しかし、道路だとか、産業の振興だとか、文化だとか、そういうものをどうやってきちっとやれるのだということがなくて、ただつくるものの技術的な手段だけで物事を論じても、これは市民は全く理解できないという感じがします。そんな意味で、一つ例を挙げて申しわけございませんけれども、市長は道新に出ていました、道の出したクラスター分析なるもの、これを見ますと合併もそうですけれど、基礎自治体をつくるためには、何というか、組み合わせ、何と説明したらいいのですか、結びつきの強いところから順にということでございますけれども、これを見ますと、合併をするために、例えば富良野圏域を見ますと、１回戦、２回戦、３回戦、ひょっとしたら４回戦やらなかったら、このクラスター分析からいくと、３万人から４万人の人口規模はだめです。そして、これをこのまま見ていきますと、上川管内三つぐらいあれば、何かいいような感じも受けられます。ということは、これ本当にこのようなただ単に数字だけであらわしたこういうもので、合併だとか何かを市長はお受けできるのかどうか、この点についてもお伺いいたしたいと思います。以上でございます。

質問　15番 菊地敏紀

最後になりますけれども、非常にしつこいようで申しわけございませんが、今、市長の話を伺っていると、やはり合併協議会を発足しなければ、合併に対する話し合いは、それが大事なことなのだと言っているように聞きましたけれども、市長として、５月に任期が切れる市長に対して大変失礼な言い方ですけれども、市長はやはり今自治のかたちの最終報告が出ますけれども、その四つの中の自治のかたちの中で、どれが一番いいのかなと思っているか、それもお伺いしたいし、もう一つは、合併協議会はやはりつくらなければならないのだという強いアピールをしていただけるのかどうか、そこを最後に御質問いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますけれど、とにかく市長の思いが、やはりここ１２年間本当に御苦労なされて市長を続けていただきまして、我々のために頑張っていただきまし―た市長でございます。決して、市長のお家は農家でございまして、私たちと同じで、ここからいなくなることはあり得ないと思います。そんな意味で、一市民になっても、やはり自分のやった思いがこれからも伝わるということは、やはり市長にとっても非常に張り合いのあることだと思いますので、そこら辺大変きついお話にはなりますけれども、決意のほどをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。