深川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日
病院職員の虚偽答弁及び市調査委員会報告書の信憑性、立証性
2025年12月11日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「病院職員の虚偽答弁及び市調査委員会報告書の信憑性、立証性」について質問し、市立病院事務部長 宮崎雅晴が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長 宮崎雅晴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
れいわ新選組の佐々木です。高市首相の台湾有事は日本の存立危機事態発言で、日本と中国の緊張が高まっておりますけれども、中国は今や日本にとって最大の貿易相手国であり、これが国民市民生活への影響が懸念されます。歴史的には、1972年の日中国交回復における日中共同声明で、一つの中国、台湾は中国の一部であることの日中の合意をもって、中国は日本に対する天文学的金額になる戦後賠償権を放棄した歴史があります。今になって、台湾有事は日本の存立危機事態として集団的自衛権を持ち出すことは、中国との約束を裏切ることであり、戦時の賠償請求権を放棄した中国の恩義を裏切ることになり、両国の先人が築いてきた歴史を否定することだと思います。れいわ新選組は、国防とは外交と食料自給であると主張しております。日本の生きる道は平和国家であり、隣国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮、とりわけアジアの国々との友好関係にこそあると思います。それでは、通告に従い一般質問を行います。なお、質問1の2点目の質問は、該当規定がないと理解しましたので取りやめます。また、質問2につきましては、事実認識のそごがありましたので、今回は取りやめます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
質問 6番 佐々木一夫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(「議長」と呼ぶ者あり)
質問 11番 鶴岡恵司
ただいまの質問は、一職員の人事あるいは処遇に対する質問であるというふうに思われますので、議長の手元で整理していただきたいと思います。
質問 6番 佐々木一夫
ありません。
質問 6番 佐々木一夫
今の件について弁明を求めたいです。
質問 6番 佐々木一夫
それでは、質問の3番目に移らせていただきます。一言断っておきますけれども、立証という言葉を僕も使っていて、これは純粋にいえば裁判用語なのですけれども、僕はそういう意味ではなくて、あくまでも裏づけのある証明なり……
質問 6番 佐々木一夫
その質問の話なのです。あくまでも裏づけのある証言とか証明であるという意味で使っております。それを今、3番目の質問に使っているので、あらかじめそういうつもりで言っているということをお断りさせていただきます。市立病院職員処分問題の虚偽答弁及び調査委員会報告書の信憑性、立証性について伺います。1点目、6月議会での私の質問は、放射線課管理職の7月1日に業者と協議してチケット要求をやめた証言は、実際と真逆で録音証拠があり、市の認定と違って記憶違い云々ではなく、チケット要求打合せであり、逆にやめたとの証拠はない以上、虚偽証言として処分対象、行政は法治主義に基づきやめたと扱うことの立証責任を、証明を果たせるかだったけれども、私が上げた記憶違い論をそのまま答弁し、かつ立証を求めたのに、要するに裏づけを求めたのに答えておりません。改めて答弁を要求したいと思います。確認したいけれども、調査委員会報告書はあくまで市の報告、市の言い分であって、議会の審査も承認も受けておりませんので、説明責任は果たせているのでしょうか。7月1日に業者が市立病院に来て、チケットはやめましょう、会社も駄目でと最初に口火を切った報告でしたけれども、7月1日の録音された会話は全く逆でした。突然、日にちの記憶違いにしていますけれども、7月1日にチケット要求をやめたというのは、録音外の時間の可能性と言われておりますが、そして日付の記憶違いゆえに別な日の可能性というふうに示唆しておりますけれども、7月1日に詳細なチケット要求打合せの直後にやめましょうとなるはずがないし、録音も第三者証言も証拠がないゆえに、厳密な意味での立証性はないと思っております。さらに、7月2日以降は、F社は市立病院に来訪していないと報告書を提出しており、委員会はそれを事実として扱っておりますので、であれば7月1日以外はあり得ないし、日付の記憶違いではなくて話の内容の違い、虚偽以外にないと思って質問しているのですが、それについての反論、証明はできますでしょうか。2点目、不正な職務の見返りがないと判断と答えられました。ならば行政機関、調査委員会として、見返りがない論拠というのは問題管理職の自己証明、自己弁護だけで客観性がないと思いますが、それについてのきちんとした説明責任は果たせるのでしょうか。総じて、きちんとした説明責任ができない、根拠がない、事実証明不可イコール客観性がないということではないのかと思いますが、いかがでしょうか。(「議長」と呼ぶ者あり)
質問 7番 大前昭代
議事進行。ただいまの佐々木議員の質問の文言の中に、言葉もしくは文章の中に、一般質問として適切ではないのではないかと思われる文言がありましたので、議長の手元で整理をお願いしたいと思います。
質問 6番 佐々木一夫
お願いなのですけれども、私すごく疲れているので、今日は延会してもらえないですか。(発言する者あり)
答弁 市立病院事務部長 宮崎雅晴
病院職員の虚偽答弁及び市調査委員会報告書の信憑性、立証性についての2点の質問に順次お答えいたします。1点目のチケット要求をやめたと扱うことの立証責任を果たせるかですが、虚偽報告との御指摘については8度目のお答えとなりますが、虚偽報告や事実の捏造を行ったものとは捉えておりません。また、調査委員会報告書であって議会の審査も承認も受けていないはずだが、立証責任は果たせているのかについてでありますが、承認の有無につきましては、当該調査委員会は事実の調査や原因の究明などを行うために設置されたもので、この調査結果を受けて市が行政執行するものでありますので、報告書が議会に承認を得るというプロセスを経るものではないと認識しております。なお、令和4年第1回定例会において企画総務部長も答弁しておりますが、立証責任とは訴訟において国や利益を受ける側がその責任を負うものであり、調査委員会において立証責任を問われる事案ではないものと認識しております。先ほども申し上げましたが、調査結果報告を受けても、虚偽報告とは捉えておりません。次に、2点目の不正な職務の見返りがないと判断の論拠は問題管理職の自己証明だけだが立証責任を果たせるかについてでありますが、調査委員会は弁護士などの外部有識者を含める構成で組織され、専門性、客観性を確保しつつ多面的な調査が行われております。その市の最終報告の位置づけとなる調査報告書において総合的に判断すると、チケットの授受についてはないものと考えられると結論づけがされ、それらを含め総務経済常任委員会に大勢の委員外議員も出席される公的な場で、調査報告、質疑を経て公表もしておりますので、立証責任ではなく説明責任は果たしているものと捉えております。
再質問 6番 佐々木一夫
再質問させていただきます。まず1点目の質問と答えが違うと思うのですが、7月1日の打合せ内容は、報告にあったチケット要求をやめたということから始まっている話なのですが、実際にはチケット要求をやめたのではなくて、具体的なチケット要求の会話でした。その時点で虚偽報告でしょうと言っているのです。それから、私は具体的に、報告書は日付の記憶違いと結論づけていますけれども、詳細なチケット要求打合せに続いてやめましょうというふうには状況的にならないし、やめた会話等の証拠はないです。そして、7月1日以降は業者は市立病院に来ていないのですから、こちらの管理職らが言っているような3人での協議というのは、その後に行われるはずがないのです。だから、日付の記憶違い自体が事実認定できていないですよねと聞いているのです。7月1日でなければいつなのかの証明もしていないですよね。証拠もなく、矛盾がありますよねと言っているのです。総務常任委員会での市側弁護士の録音することへの批判とかの質疑にも答えられていないです。ですから、あくまでも日付の記憶違いではなくて打合せ内容の記憶違いというか、もしくは虚偽ではないかと僕は言っているのですけれども、いずれにしろ、市側弁護士の録音することへの批判とかの質疑にも答え切れておりませんし、事実に基づく説明もできていないし、結論は出ていないで終わっていますよね。説明責任を果たしているとは思えないのですがいかがですか。
答弁 市立病院事務部長 宮崎雅晴
再質問いただきましたので、お答えします。答弁ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、調査委員会は事実の調査や原因の究明などを行うために設置されたもので、この調査結果を受けて深川市が行政を執行するものでありますので、調査委員会では複数人へのヒアリング、資料確認、委員による質疑応答などを経て、総合的に事実認定を行ったものと捉えており、行政としましては、調査委員会が行った調査結果を前提に判断を行うのが適切であり、市が裁判のように主張者として立証を尽くす立場にはあるわけではございません。したがいまして、本件において市が負うのは訴訟上の立証責任のようなものではなくて、調査過程と判断理由を説明する説明責任であって、市としてはその責任を果たしているものと考えております。