生活保護費削減による影響と対策について

答弁　健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）

それでは、ただいまの生活保護費削減による影響と対策についての御質問にお答えをいたします。生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としていますが、むかわ町の保護の実施機関は、福祉事務所である胆振総合振興局において生活保護費の算定及び支給額の決定を行っているところでございます。また、生活保護の内訳につきましては、基本的には町への通知はされず、全て被保護者へ通知される仕組みとなっているところでございます。１点目の基準の引き下げについてですが、国が定める基準、最低生活費に生活扶助費がございます。生活扶助費は、衣食、光熱水費など日常生活の需要を満たすために必要なものとされております。この生活保護基準については、５年に一度、定期的に社会保障審議会生活保護基準部会において、全国の消費実態調査のデータを用いて専門的・科学的見地から検証されていますが、具体的な内容、つまり基準額の詳細が示されていない現状であることから、胆振総合振興局の担当ケースワーカーに確認したところ、国からの伝達会議が今後３月下旬に予定されており、そこで示されるとのことでございます。次に、２点目ですが、本町の生活保護の受給者は120世帯で、そのうち子どものいる世帯は９世帯となっております。御質問の減額対象となる世帯は、生活扶助の基準額の詳細の通知がされておりませんので、個別の算定比較が確認できない状況でございます。最後に、３点目の就学援助、介護保険、保育料、国民健康保険につきましては、現段階での影響は不明のためお示しできないところでございますが、国では、見直しに伴うほかの制度に生じる影響について、できる限り影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としているとして示していることから、今後の動向を注視しながら、胆振総合振興局と連携を密にしながら、情報共有に努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長 竹中喜之

基準引き下げについての見解でございますけれども、繰り返しますけれども、今回の基準の見直しの中身については、北海道あるいは市町村に対して個別に影響するか、具体的な通知がないのでお示しはできないことは御理解していただきたいかと思います。そこで、私の見解ということでございますけれども、これは言わずもがなでございます。基準の見直しに当たりましては、この制度だけでなくて、他の制度の影響に関しても客観的な、あるいは慎重な検証のもとに進められるべきと考えているところでございます。この制度そのものが国の責任をもって生活保障すべきであるものと捉えております。

答弁　健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）

今お話がありました平成27年、３年前のときにもそういう引き下げがございました。先ほど申し上げましたとおり、生活保護費につきましては、胆振総合振興局のほうで算定、全て支給をやっております。そういった意味では、町のほうには算定内訳等は一切来てございません。必要に応じて可能な範囲で聞き取ることは可能だとは思うんですが、そういった中では、そのときの影響がどうなっているかというのは、この３年間で町が把握するものがないという状況でございます。

答弁　健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）

今の部分につきましては、可能な範囲で、今後そういう改定内容の通知があるかと思います。そういった意味で、どのような方にどういう影響が出るかという部分は、恐らくモデルケース、あるいは基準によって示されると思いますので、そういった中で、こちらのほうでそういう影響を受ける方がどういう方かというのを想定しながら、振興局に情報収集をしていくということは今後努めてまいりたいと思います。