ごみ減量化と資源ごみ回収の推進

質問　1番 伊藤美恵子

市議会議員の任をいただいて、本日６月17日で丸２年となりました。今回の一般質問が任期折り返しの質問となります。この２年間、深川市では様々な出来事がありました。市役所新庁舎の完成、三番舘の撤退、ＪＲ留萌本線の廃止、拓殖大学北海道短期大学の学生募集停止など、当たり前にずっとあり続けると思っていたものが時代とともに大きく変化していく、そんな歴史のはざまで変化していく深川市を新たな視点を持って、新たなまちづくりに向けて市民の皆さんとともに邁進していかなければならないと気持ちを新たにさせていただいております。それでは、通告に従い一般質問させていただきます。ごみの減量化と資源ごみ回収の推進についてです。徳島県の山あいにある人口約1,200人の町、上勝町は、町内から出るごみをゼロにする目標を掲げ、2003年に日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言を行った町です。ごみ収集車が走らない町としても有名な町で、町民が自ら町内に１か所あるごみ回収場にごみを持ち込み、13種類45品目に分別することで、焼却、埋立てごみをできるだけ減らし、リサイクル率80％以上を達成しています。環境省が発表した2025年の最新のデータによると、日本のリサイクル率は19.5％ですので、上勝町のリサイクル率80％以上という数字は驚異的な数値と言えます。本市では、資源ごみとして、空き瓶、空き缶、ペットボトル、白色トレー、新聞紙や段ボールなどの古紙、乾電池、蛍光灯を回収していますが、ごみの減量化、リサイクル率を向上させるためには、市民の皆さんの協力をいただきながら、さらなる取組が必要だと考えます。2013年４月に使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されました。小型家電リサイクル法と一般的に呼ばれている法律です。なぜ小型家電をリサイクルするのかというと、日本で１年間に使用済みとなる小型家電が65万トンにもなり、そのうちレアメタルと言われる有用な金属が28万トン含まれており、金額にすると844億円に上るとされているからです。小型家電リサイクル法が施行されてから、資源ごみとして無料回収する市町村が増えてきています。ホームページで道内35市の回収状況を調べてみましたところ、23市で資源ごみとして拠点回収していることが分かりました。この中には、残念ながら深川市は含まれていません。都市鉱山と言われる小型電気電子機器は、循環資源として利用が期待されながら、リサイクルされずに処分がされている状況です。また、小型家電と同様に、リサイクルが可能な古着や古布については、道内35市中、23市で資源ごみとして回収されています。このほか、粉ミルク缶など大型のスチール缶については、本市では燃やせないごみとして回収していますが、資源ごみとして回収してほしいという御意見を子育て中の市民の方からいただきました。子育て支援に力を入れている本市としては、粉ミルク缶の回収ボックスを設けて、無料で回収することは、子育て世帯への応援にもなるのではないかと思います。本市の一般廃棄物処理基本計画は、2013年３月に策定されてから12年が経過しています。この間、地球温暖化対策など市民の環境への関心の高まりや、循環型社会への取組が進む中で、市民のごみ処理に対する考えも変化してきていると思いますので、ごみの減量、資源化へのさらなる対策を進めるよう期待するところです。ここで質問させていただきます。１点目、過去５年間の本市のリサイクル率についてお伺いします。質問の２点目、小型家電、古着、大型スチール缶などを資源ごみとして回収することについて、本市ではオータムフェスタなどのイベントでの回収を行っているものもありますが、通年で資源ごみとして拠点回収等を行う考えについてお伺いします。質問の３点目、現在生ごみの排出を抑制するため、コンポスト容器の購入助成を行っていますが、北海道内でも購入助成が進んできている電動生ごみ処理機の購入に対しても助成を行う考えについてお伺いします。質問の４点目、ごみの減量や資源化に対する市民の関心を高めるため、市民が日頃から取り組んでいるごみを減らすためのアイデアを募集し、ホームページや広報紙で紹介することができないかお伺いします。

再質問　1番 伊藤美恵子

１点だけ再質問させていただきます。２点目の小型家電、古着、大型スチール缶などを資源ごみとして回収する考えについて伺いましたが、現在、北空知衛生センターでは手選別で分別し、小型家電やスチール缶については可能な限り資源として処理しているという答弁でしたが、市民の皆さんの立場に立てば、燃やせるごみか燃やせないごみで収集されていますので、資源化はされていないと思っている方が多いのではないかと思います。資源化するのであれば、なぜ紙ごみとか、ペットボトルのように無料で回収できないのかという疑問が浮かぶのではないかと思います。今後ごみ処理手数料の改定などについて議論されることも考えられますが、課題が多くできないではなくて、市民の皆さんの負担を少しでも減らしていくためにも、できるところから始めていくという考えに立てないのかどうか、再度お伺いします。