深川市の財政状況

答弁　市長 田中昌幸

深川市の財政状況についてお答えします。深川市の財政力指数、実質公債費比率、人口１人当たりの市債残高の現在の状況や全道で何位かについてでありますが、それぞれ令和５年度の決算を基にお答えします。財政力指数は比率が小さいほうが交付税の依存割合が高いとされる指標でありますが、深川市の財政力指数は0.264で、順位は全道35市中８番目となり、これは全道で小さいほうから順に歌志内市、赤平市、三笠市、夕張市、芦別市、士別市、美唄市、その次が深川市という順になります。次に、実質公債費比率でありますが、この比率は３年間の元利償還金を基に算出される比率で、深川市の実質公債費比率は15.5％であります。この順位は、35市中高いほうから３番目でありまして、夕張市、網走市に次いで深川市の順になります。市民１人当たりの市債残高につきまして、市債のうち一般会計の令和５年度末残高226億円を基にお答えいたします。令和５年度末に当たります６年３月末現在の人口１万8,445人で割りますと、１人当たりの市債残高は約123万円であります。この順位は、35市中多いほうから５番目でありまして、夕張市、三笠市、士別市、赤平市、その次が深川市の順になります。次に、複合施設建設後の推計値でありますが、本体工事建設後に初回の元利償還が始まる年度を令和13年度として予定しております。これは、かなり先のことになりますので、そのときの人口がどのようになっているかや今後の市債の借入状況によって数値が大きく変動することを前提としてお答えしますと、まず、財政力指数については、算出に交付税を使用する指標でありますので、令和13年度の比率を出すのは困難であります。次に、実質公債費比率につきましては、公債費の償還に伴う指標でありますので、これは深川中学校改築事業等の各種、過去に行った大型建設事業が償還終了することに伴い、令和13年度以降は、比率も連動して現在の率から減少していくものと考えております。また、１人当たりの市債現在高につきまして、荒い見込みでありますが、残高をおおむね150億円と仮定し、人口を１万7,000人前後で見込んだ場合、１人当たりの残高は、おおむね88万円と思われ、100万円を切るということになりまして、現在の120万円規模から減少するものと推測しております。