深川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日
空き家の解体とリノベーション
2024年12月9日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「空き家の解体とリノベーション」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
次の質問に移ります。６番目、空き家の解体とリノベーションについて伺います。人口減と市民の高齢化から全市的に空き家が増え、家主の施設入所等による、少し不適切な言葉かもしれませんが、空き家予備軍がまた日々発生していると感じます。対応は解体工事とリノベーションと思いますが、１点目、住宅解体コストが分別解体制度になり、コストが倍増しております。国庫補助金もあれば有効なのですけれども、各戸に多額の補助金は非現実的と思います。膨大な空き家対策のために、地方においては規制緩和を図り、解体費の低減が必要と思います。言うまでもなく、私がこのようなことを言うのは多少暴論であるということも考えております。ただ、現実がかなりのところまで来ているという認識を持っての質問です。例えば北海道市長会等を通じて国に要請する気はないのか伺います。２点目、私も建築基準法審査の国家資格者ですけれども、建築基準法の一般住宅が中心のいわゆる第６条の４号建築物の扱いが変わって、特に構造規定が規制強化になると伺いました。一定の増築及び大規模の修繕、もしくは大規模の模様替えが対象になりまして、しかも用途地域規定がなくなるとも聞きます。これによるリノベーションへの影響と対策の考え方を伺います。
答弁 市長 田中昌幸
空き家の解体とリノベーションについてお答えいたします。１点目の空き家の解体につきましては、建設工事に伴う廃棄物の量が増大し、最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適切処理等、廃棄物処理をめぐる問題と資源の有効活用の観点から、平成12年に建設リサイクル法が制定され、分別化が義務化されました。質問の分別解体の緩和につきましては、再資源化の観点や建材に含んでいるアスベストなどの不適切処理など環境への影響もあることから、空き家対策が重要な課題であると認識しておりますが、北海道市長会を通じて、分別解体等の規制緩和の国への要請は現時点では考えておりません。次に、２点目の建築基準法の規制強化に関する質問につきましては、令和７年４月１日施行の改正建築基準法により、建築確認等の対象と審査の省略として、いわゆる４号建築物の特例の範囲が変わります。木造２階建ての住宅、平屋で200平方メートルを超える住宅は、都市計画区域外であっても建築確認等の手続が必要になり、今まで省略されていた構造関係規定等に関する部分も審査が必要となります。さらに、大規模修繕、模様替えとして、屋根、外壁などの過半を超えるリフォームにも建築確認等の手続が必要となる場合がありますことから、リノベーションへの影響は少なからずあるものと考えます。今回の法改正は、省エネ化に伴い重量化する建築物に対応する構造安全性の基準適合を、審査プロセスを通じて確実に担保し、消費者が安心して整備・取得できる環境とするための規制強化と、耐震性に優れたストック確保と考えておりますので、今後の対策としましては、市ホームページや広報におきまして、市民の皆さん、あるいは事業者への法改正について周知していきたいと考えております。
再質問 6番 佐々木一夫
再質問いたします。１点目、市長のおっしゃっていることは僕もよく理解しています。ただ、先ほども言いましたように現実問題としてのそういった考え方が必要ではないかと。要するに特に問題になるのはアスベストですけれども、それ以外には特別に害はないと言ったら語弊があるかもしれませんが、ならばそれをコンクリートで固めて、石棺化するといった簡易方法もあるのではないかと僕は思っているのです。これは僕の考えです。いずれにしろ、土地・不動産売買の見通しも暗い中で、相続放棄等の増加等によって、将来危険建築物等が増えるのは目に見えていると思うんです。逆に市民の負担軽減を視点とした対策を考えていないのかということを伺っております。一般的な話ですけれども、分別解体の場合は、一般的な住宅であれば100万円ぐらいで済んだ解体が、今は倍以上かかります。それが大きな影響を及ぼすのではないか、それに対する対策は考えるべきではないのかという再質問です。それから、２点目、影響はあると。問題は都市計画区域外、例えば納内の住宅団地において、影響が多大となり、リノベーション売買が進まず、先ほども言いましたけども、将来危険建築物が増える可能性がないのかということなのです。全国一律の規制強化では地方が対応できないということを国に進言することができないのか、市長としてその意思がないのか伺います。
答弁 市長 田中昌幸
まず、１点目の解体費用の増嵩があるということの内容でございますが、今の廃棄物処理でいきますと、いわゆるクラッシュで解体させてしまうと、逆に料金が上がってしまいますので、分別解体するのが適切な方法と考えておりますし、むしろ解体に対する様々な支援といったものを拡充する、あるいは解体物の受皿を今よりももっと安易なものにできるような、そういったことを研究していくことが、より必要になってくるのではないかと思います。いずれにいたしましても、クラッシュの解体については推奨されるものではないと認識しております。次に、２点目の区域外で４号建築物は確認申請が必要になるという部分につきましては、現状いろいろな建物をリノベーションするときに、当然構造を確実にしていかなければ、例えば能登半島地震では、大きな建物が壊れた実態がございます。そういった建物の構造をしっかりと確立するために構造計算等をしていくことは、むしろ時代の要請としてはそちらに傾くべきでないかと考えております。構造計算に対していろいろな支援をしていくなど、市としてもそういったケースの場合については、構造計算するために係る費用等々を支援するような方法も考えていくことが、より今の時代に沿ったものだと考えておりますので、その部分について緩和するという方向には至るべきではないと思っております。