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深川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日

地域の経済状況

2024年12月9日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「地域の経済状況」について質問し、経済・地域振興部長 香川貴敬が答弁しました。

質問者
宮澤孝司 議員
答弁者
経済・地域振興部長 香川貴敬

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 宮澤孝司

昨日、今日と雪が降り、朝からの除雪作業でやっと本格的な冬という感じで、昨日の新聞を見ましても、7日の24時間降雪量は、空知管内では美唄市が21センチメートルで、深川市が19センチメートルと2番目の多さでした。私もちょうど11月末の土曜日に美唄市に行き、夜までいたのですが、その日も結構雪が降っていまして、多分今回以上に降っていたように思います。今年は美唄市が当たり年なのかなと思いました。また、その日の午前中は、札幌市の地下歩行空間で開催しておりました「まだ間に合う、ふるさと納税体感イベント ふるさと応援フェスタinチカホ」のイベントを見てまいりました。これは11月28日木曜日から12月1日日曜日まで開催されていたのですけれども、函館市や登別市、厚岸町、利尻富士町など道内12の自治体が参加しており、肉や海産物などの返礼品の紹介と、その場でふるさと納税の受付をしており、深川市も出店して、メインの米やふかがわポークなどの返礼品が人気を集めていたようです。午後からは、今言ったように美唄市で空知の議員の集まりがありまして、自治体によっては米価の高騰によりふるさと納税額の伸びに差が表れていて、寄附額の増額が必要になるところもあり、苦戦している自治体もあるようでした。先週、本市のふるさと納税に関する一般質問の答弁で、今年度10月末時点で昨年の2倍以上の寄附があり、ピークを迎える12月は13億6,000万円を超えているということでした。令和5年度の全国のふるさと納税の受入額は約1兆2,000億円で、2兆円規模まで寄附額が増加すると考えられているふるさと納税ですけれども、今後これに対して深川市もさらなる取組が期待されると思いますので、次年度以降も伸ばしていただきたいと思っています。本来ふるさと納税の質問をしたかったのですけれども、今回はやめまして、次回にするということでお伝えします。それでは、通告に従い一般質問に入ります。1点目は、地域の経済状況について。11月16日の北海道新聞に空知管内の3信用金庫がまとめた2024年7月から9月の企業景気動向調査の記事がありました。これは岩見沢市が空知信用金庫、滝川市が北門信用金庫、本市が北空知信用金庫、この3信用金庫の調査でありますが、空知信用金庫の調査では、札幌圏の再開発事業に関わる工事や大型の民間工事の受注などがあり改善。北門信用金庫の調査では、材料や燃料などの価格が値上がりし、少しずつその価格が転嫁できるということで改善。北空知信用金庫の調査では、8業種中、卸・小売業(衣料品販売)、サービス業(自動車修理販売関連)等の6業種が悪化、サービス業(その他)と卸・小売業(食料品販売)の2種類は改善となっておりますが、公共工事の減少、民間工事も材料高騰と人材不足の影響が大きくなってきていることから悪化しているとしています。また、来期につきましては、3信用金庫とも悪化として、材料・燃料の高騰、人手不足など改善の兆しが見られないことからとなっております。ここで2点についてお聞きします。1点目、業種別では卸・小売業、サービス業の業況が悪化、建設関係では公共工事の減少が挙げられておりますが、この状況を市はどのように捉えているのかお伺いします。2点目に、このような状況の中、国や北海道からの支援についてもお伺いします。

答弁 経済・地域振興部長 香川貴敬

地域の経済状況についての質問にお答えいたします。1点目の業況が悪化している状況をどのように捉えているのかについてであります。議員からは北空知信用金庫が発行しております中小企業景気動向調査に関わって質問がありましたが、この調査では、議員が触れられました業況のほか、業況が「よい」とする割合から「悪い」とする割合を引いた業況判断指数についても示されており、全業種の業況で申し上げますと、今期7月から9月期は、前期4月から6月期よりも悪化、来期10月から12月期においてはさらに悪化する見通しであると発表されております。また、調査対象企業が回答する経営上の問題点といたしましては、人手不足や従業員の高齢化、原材料費の高騰が特に多く挙げられているところであり、こうした状況から本市といたしましては、昨今の物価高騰や人手不足の影響はいまだに大きく、長期化していることなどからも、景気回復は地方にまで及んでいない状況と捉えており、今後においても経済状況を的確に把握することは必要なことと考えますので、国や北海道、各金融機関において実施・公表されております景気動向に関する調査などにつきまして、引き続き十分に注視してまいりたいと思っております。次に、2点目の国と北海道からの支援状況についてであります。業況が悪化していることに伴う補助金などの支援は、現時点までに具体的なものはないものと認識しておりますが、現在開催されております臨時国会において、経済対策や物価高騰対策を踏まえた補正予算案が審議される予定でありますことから、まずは国の動向を注視し、経済対策にいち早く対応できるよう準備してまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる