みんなの議会

深川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月6日

市内の移動手段

2024年12月6日、深川市議会の一般質問で、新田旺議員が「市内の移動手段」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。

質問者
新田旺 議員
答弁者
市長 田中昌幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 新田旺

最後の質問に移ります。市内の移動手段についてです。皆様も御存じかと思いますが、深川市は車社会であり、仕事の通勤、スーパーや病院などへの移動手段のほとんどは車だという市民が大半であると思います。その中で高齢者の移動手段の確保は大きな課題でありますが、高齢者に限らず問題であると感じるのは少年団活動や塾などの習い事をしている子供たちの移動手段についてです。現在、深川市でスクールバスは運行されておりますが、少年団活動や習い事に通うための運行はされておりません。夫婦共働きの御家庭が一般的である世の中で、両親どちらとも仕事をしているため少年団活動をする場所や塾などの習い事の場所まで送迎できないことが理由で、本当は子供のやりたいことをさせてあげたいのに、させてあげられない御家庭もあると耳にしたことがあります。また、友達の親に頼んで一緒に送迎していただいている方もいるようですが、燃料費などの金銭的なトラブルなどから、関係が悪くなったりすることがあるようで、少年団活動などに参加させることが難しいと感じている御家庭も多いように思います。私は、この問題を解決するための取組として、本年、本格的に実装されましたデマンド交通の路線を拡大し、少年団活動や習い事の場所まで送迎する路線を追加して、子供の送迎の課題解決に取り組むことや、市の車両などを住民やボランティア団体に貸し出し、ボランティア運送を取り入れるなど、市が積極的に少年団活動や習い事に対する子供の移動手段の確保について考えていくべきではないかと思います。少年団活動が始まる時間に合わせて予約制で運行することは、共働きの御家庭でも安心して少年団活動に参加させることができますし、親同士の金銭面のトラブルなどの問題を解決するだけではなく、深川市の文化・スポーツ振興の促進にもつながると思います。実際に福祉バスやコミュニティカーを利用して、住民ボランティアによる運送サービスを実施している自治体も幾つかあるようです。これらの自治体では、地域交通を補完するために、事前登録制や、資格を持つ運転手をボランティアで募集することが一般的で、取り組む上で法令に従い、地域住民や関係機関との連携が必要です。深川市でも、地域住民の方と連携して、移動手段の確保について取り組み、より子供にとっても住みやすいまちづくりを目指していただきたいと思い、お伺いします。少年団活動や習い事などに対する移動手段の確保について、市の考えをお伺いします。

答弁 市長 田中昌幸

市内の移動手段についてお答えいたします。地域の交通につきましては、市民が日常生活を営む上で必要な通勤、通学、通院、買物等を支える欠かすことのできない社会インフラとなっている一方、昨今では人口減少や、新田議員御指摘の自家用車の普及により、公共交通の利用者が減少し、地域公共交通の維持が全国的に困難となっている状況が続いております。このような社会情勢の下、国においては、地域自らが交通をデザインしていくことの重要性を示し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を令和2年に改正し、全ての地方公共団体において、地域公共交通計画の策定が努力義務化され、本市においても交通事業者や各関係者との連携を図り、持続可能な交通体系の構築に向けての深川市地域公共交通計画を策定し、本年度より5年間を計画期間として、各種施策を展開しているところであります。そこで、質問の習い事やスポーツ少年団活動の移動手段の確保についてであります。習い事やスポーツ少年団活動等の多様な利用ニーズに対応し、利便性の高い移動手段を確保することは、本市の魅力ある市民生活を支える上において大変重要であると認識しているところであります。しかしながら、本市を取り巻く現在の公共交通の現状につきましては、公共交通利用者が減少してきていることに加え、運転手や整備士の担い手不足、車両の老朽化、燃油価格の高騰など、多くの課題に直面しております。これらの状況が継続されますと、現在運行中の路線そのものを維持することが困難となり、地域全体の衰退につながることが懸念されますことから、まずは現在の路線及び運行便数をしっかりと守っていくことが必要であると考えているところであります。いずれにいたしましても、生活交通における公共交通のニーズにつきましては、高齢化率の上昇等により、今後ますます高まってくるものと予測される中で、時代に合った公共交通の利便性を追求していくためには、末来に向けて、とても大切なことであると捉えているところでありますので、今後とも交通事業者や市民の皆さんとともに現状と課題の把握に努めるとともに、国の地域活性化起業人制度の活用なども視野に入れ、新たなデマンド交通の検討をするなど、持続可能な公共交通サービスの確保維持に努めてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月6日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる