市立病院の分娩対応

答弁　市立病院事務部長 高田光徳（市立病院事務部長は2025年3月まで）

市立病院の分娩対応について質問いただきましたので、お答え申し上げます。分娩のこれまでの対応について、これまでも各議員から質問いただいていた経過がございますが、現状においても常勤医不在の状態が続いており、妊産婦の方々には大変御不便をおかけしていると認識いたしております。現在、産婦人科は週２回、出張医による外来診療を行っており、診療内容としましては、婦人科疾患や妊婦健診、産後ケアのフォローなどであります。入院が必要な場合は、他圏域の専門病院を紹介し対応いただいておりますが、妊産婦への対応としましては、安定期に入り、臨月前までの期間は当院で妊婦健診を実施し、出産後は、お母さんが安心して育児ができるように助産師による産後ケア事業としまして、乳房マッサージや発育に関する相談、保健師同伴での訪問などを１市４町と連携して実施いたしております。また、当院は、この状況下にあっても、出産に必要となる設備を維持し、複数の助産師も在籍しております。令和３年には緊急で分娩の対応をしまして、母子ともに安全を確保した上で、医療連携する上川圏域の基幹病院に救急搬送したという実績もございます。通常の出産につきましては、旭川市をはじめ近隣の病院で対応いただいておりますが、当市の年間出生数は、過去10年で４割程度減少し、直近の令和５年度は77人、北空知全体で見てもやはり４割強の減少が見られることと、北海道の医師総数は増加していても、産婦人科医師数は減少しているという、議員御指摘どおりの状況もあって、常勤医の確保が非常に難しい状況でございます。今後の考えについてでありますが、北海道の医療計画の医師確保対策において、北空知圏域は全科の医師数を基に医師少数区域に指定されておりますので、重点的に医師確保に向けた対策が進められることとなっているところです。一方で、産科に関する対策は、これに関係する対象人口、15歳から49歳の女性、ゼロ歳から４歳児の数や産科医師数の減少、さらには医師の働き方改革など、様々な要因を考慮し、三次医療圏ごとに設置する総合周産期母子医療センターなどへの集約化が進められ、地域の医療機関との間で体系的な連携体制を整備し、政策医療として、周産期医療体制の構築を計画しておりまして、今後、医師の負担軽減を図るためにも、圏域をまたいだ医療機関の連携が進められようとしており、注視していく必要があると捉えております。現状、生活するこの地域で出産できない不便さは十分理解しておりますが、医師確保は非常に難しい面がありますので、北海道医療計画と整合性を図りつつ、医師確保に努力する考えでありますし、現在も行っております妊婦健診など、当院で対応できる医療は、関係機関と連携を図りつつ、今後も対応してまいりたいと考えております。

答弁　市立病院事務部長 高田光徳（市立病院事務部長は2025年3月まで）

再質問にお答えさせていただきます。先ほど三次医療圏ごとに設置する総合周産期母子医療センターなどへの集約化と申し上げたところでございますけれども、具体的に申し上げますと、道内には高度な周産期医療を行う医療機関としまして、北海道知事が指定または認定する周産期母子医療センターが37施設ございます。その内訳は総合周産期母子医療センターが６施設、地域周産期母子医療センターが30施設、特定機能周産期母子医療センターが１施設、計37施設でございます。道内は六つの三次医療圏に分離しており、そのうち、先ほど申し上げました総合周産期母子医療センターは、道南エリア、道央エリア、道北エリア、オホーツクエリア、十勝エリア、釧路・根室エリアにそれぞれございます。この六つの圏域の総合的なセンターとして、例えば道央であれば、札幌市にあります市立札幌病院、道北であれば、上川中部にございます旭川厚生病院、オホーツクであれば、北見にあります北見赤十字病院といった病院が総合周産期母子医療センターと呼ばれ、各圏域に一つずつ存在するものでございます。その設備としましては、産科、小児科、麻酔科を有すること、それから母体・胎児集中治療管理室、新生児集中治療管理室、ドクターカー、検査ができる体制、輸血のできる体制、これらの機能を有する病院ということで指定を受けております。これら６施設と、北海道に21あります二次医療圏の地域周産期母子医療センターが中心となり、それ以外にも旭川等にはいろいろな民間の病院もございますので、他の医療機関とも連携し、また必要であれば圏域をまたいで、連携体制の整備が今後図られていくという状況でございます。