少子化対策

質問　8番 田畑陽美

それでは、通告に従い一般質問させていただきます。最初に、少子化対策についてお伺いいたします。全国的に少子化は喫緊の課題となっています。厚生労働省は今月５日、2023年の人口動態統計を発表しましたが、全国の出生数は72万7,277人で、前年の77万759人より４万3,482人減少しております。道内の年間出生数も２万4,429人で、2022年に比べ約2,000人少ない結果となり、出生数は最少となりました。また、統計を開始した1947年以降、女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は過去最低を更新しました。全国1.20、道内は1.06と東京に次いで２番目に低い出生率となり、少子化の加速が続いています。北海道では、出生率が低い要因について、非正規雇用が多く、収入面など経済的な不安感が背景にあると見ています。本市においても、これまで少子化対策として、子育て支援などを主に多くの取組を行ってきていますが、出生数に結びついていかないという現状にあります。しかし、１人当たりの母親が産む子供の数は、1980年代と比べて大差がないようです。むしろ第３子の出生割合は直近のほうが多いかもしれません。このことを考えると、少子化ではなく少母化とも言われており、それは婚姻の減少に起因するものだと言われています。婚姻数の増減は、出生数に直結します。2023年、婚姻数は、コロナ禍で急減した2021年の50万1,138組を下回り、戦後最少の47万4,717組まで減少しました。日本の未婚化・晩婚化は止まらず、増加していっています。若者が結婚しなくなった理由として、メディアではよく、若者の恋愛離れ・結婚離れなどと言っているのを耳にすることもあり、昨今の婚姻数の減少及び婚姻数の減少に伴う出生数の減少は、まるで若者の価値観が変遷したことが原因かのように言う有識者もいるようです。先日、５年ごとに実施されている結婚と出産に関する出生動向基本調査を基に、独身研究家であるコラムニストの荒川和久氏が、20代から30代独身男女を抽出し調査した内容の記事を目にしました。その中で、1992年から2021年にかけて、確かに一生結婚しないという選択的非婚割合は増えているのですが、かといって、結婚したいという結婚前向き派の割合が減っているわけではありませんでした。結婚前向き派の割合は、男性では1992年は43％、2021年は44％と、30年間41％から45％の間でほぼ一定です。同じく女性も、同年50％・49％と49％から54％の間で推移していました。結婚を希望する未婚男女がどのくらいその希望を達成できたか。1990年代は男性で８割、女性はほぼ10割達成できていたのに、2015年から2019年においては男女とも６割を切るようになっていました。現代の婚姻数が大幅に減少しているのは、個々人の意識の問題だけではなく、結婚のハードルが上がったという構造の問題として捉える必要があり、つまり結婚したいのにできないという不本意未婚が４割以上に増えているということだそうです。なぜ結婚ができなくなっているのか。この30年間、若者の所得は全く上がらなかった上に、税金や社会保険料などの国民負担率は毎年じわじわと上がり続け、かえって若者の手取りは減ってしまっている状況に加え、昨今の物価高騰によるダブルパンチで、結婚どころか、日々の生活で精いっぱいという若者も多いのではないかと考えられます。結婚に踏み切れない人たちに対する直接的な経済支援も必要になってくるのではないでしょうか。昨日の一般質問の冒頭でも伊藤議員が触れられていましたが、そんな中、2024年６月５日、新たな改正法案が可決され、子ども・子育て支援金として、2026年から公的医療保険を通じて徴収を開始することが決定しました。日本の少子化対策を一層強化することを目指すものとしていますが、これから結婚・出産するはずの若者の負担率を上げることにもつながり、未婚化が進むのではないかと懸念されます。子供を産み育てることの大変さは十分に理解しており、子育て世帯に対する支援はもちろん大切で必要な支援です。そのことに加え、未婚・晩婚化の要因となっている若者の雇用の不安定化や、女性の家事や育児負担の偏りなどの解消のための対策も必要になります。結婚せずに出産する人が少ない日本では、婚姻減は自動的に出生減となります。未婚の若者が、結婚なんて、出産なんて無理だと諦めてしまわないよう、本市においても対策を取らなければならないと考えますが、自治体だけでは難しいことも多くあります。さらなる少子化対策を取り組めるよう、国に対し各自治体が大きく声を上げていくことも必要になります。そこで、４点についてお伺いさせていただきます。１点目、少子化最大の要因とされている未婚化・晩婚化が全国的に増えている現状について、市の考えをお伺いします。２点目、本市では少子化対策の一環として、出会い創出支援事業を行ってきており、大変重要な事業の一つだと思いますが、現在の若者はアプリなどでの出会いも多いと聞きます。まだまだ少ない事例ではありますが、独自アプリを導入し、出会いの創出の取組を実施している自治体もあり、利用者からは自治体運営なので、安心感があると多くの声が寄せられているそうです。少子化対策においては、それぞれの自治体でその地域に合った取組が考えられているようですが、本市における出会い創出支援事業の現在の状況と今後の企画・開催に向けた取組の考えについて伺います。３点目、国では地域少子化対策の一つとして、各都道府県に専門的な知見を持つ者を結婚コンシェルジュとして配置し、各市町村の結婚支援を技術面・情報面から支援するとともに、国、自治体、地域の連携を強化していくとしていますが、今後の本市での活用の考えについてお伺いします。４点目、個人の選択や価値観の尊重を前提としつつ、結婚を望む人については、支援を充実することが必要だと思いますが、市の考えを伺います。