プラスチックごみへの対応

質問　1番 伊藤美恵子

次の質問に移ります。プラスチックごみへの対応についてです。日本は、高度成長期以降、大量生産・大量消費・大量廃棄を繰り返し、便利で豊かな生活を享受してきましたが、天然資源の枯渇や環境破壊など、様々な問題に直面しています。家庭から出るごみは、過去にはほとんどが燃やすか埋め立てる処分がされていましたが、現在では、ごみを分別することで貴重な資源として再利用することができるようになりました。本市においては、瓶や空き缶、ペットボトルなどの容器資源ごみと、新聞や雑誌、紙パック、乾電池などの紙等資源ごみ、この２分類の資源ごみは分別収集されていますが、卵のパックやカップ麺の容器、発泡スチロールなど商品が入っていた容器や、包装の緩衝材などに使われている容器包装プラスチックは、燃やせるごみとして回収されています。容器包装リサイクル法では、容器包装を製造・利用する事業者には、市民が分別して集めたプラスチックごみを再商品化する際に、費用を負担することが義務づけられています。全体の99％を事業者が、残りの１％を市町村が負担しています。しかし、プラスチックごみを分別せずに燃やせるごみとして出した場合は、市町村が全額負担することになります。道内35市における容器包装プラスチックごみの回収状況を、各市のホームページから確認してみましたところ、容器包装プラスチックを資源ごみとして回収している市が35市中24市、燃やせないごみとして回収しているのが２市、燃やせるごみとして回収しているのは、本市を含む９市でした。九つの市のうち、深川市、滝川市、砂川市、赤平市、歌志内市の５市は、中・北空知廃棄物処理広域連合の構成市です。2022年４月には、プラスチック資源循環促進法、プラ新法が施行され、容器包装プラスチックだけではなく、新たにポリバケツやプランター、ハンガーなどの製品プラスチックについても分別収集・再商品化を行うことが求められています。市町村がプラスチック製品の分別収集・再商品化に要する経費に対しては、2022年度から特別交付税措置も新設されています。中・北空知廃棄物処理施設エネクリーンでは、ごみを焼却する際に発生する熱を利用して発電を行うサーマルリサイクルを行っておりますが、地球温暖化への対応の視点で考えると、使用済プラスチック製品は可能な限りリサイクルし、焼却は最後の選択肢というのが世界の潮流になってきていますし、ゼロカーボンシティふかがわを宣言している本市として、プラスチック系ごみの対応を新たに検討する時期に来ているのではないかと考えます。ここでお伺いします。１点目、地球温暖化対策、プラスチックごみによる海洋汚染対策など、環境に配慮した循環型のごみ回収・処理が求められる中、今後、プラスチックごみを燃やせるごみから資源ごみとして回収する考えについてお伺いします。２点目、今年度の市政の方針で、ごみの排出抑制、資源化の推進に努め、ごみの収集や処理経費の適正な負担の在り方を検討し、ごみ処理手数料の見直しを進めますとありましたが、ごみ減量化のための具体策や、ごみ処理手数料の見直しをどのように検討していくのかお伺いいたします。

再質問　1番 伊藤美恵子

１点、再質問させてください。２点目のごみ処理手数料の見直しについてですけれども、これまで５年ごとに見直しを行ってきて、次期は令和７年度ということで、様々な課題があるので少し時間をかけて進めていきたいという答弁でしたが、見直しは５年後となる次期の７年度にこだわらず、時間をかけて検討を進めるという理解でいいのかお伺いします。