保育士の働き方改革

質問　7番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。保育士の働き方改革について伺います。働き方改革とは、働き方改革関連法により2019年４月に定められた改革ですが、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得、中小企業の月60時間超の残業の割増賃金率引上げ、フレックスタイム制の拡大、このほかにも産業医・産業保健機能の強化や勤務間のインターバル制度の導入、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止などといった内容も組み込まれています。保育士は、過度な業務負担や人材の定着化など、多くの課題を抱えている現状もあると言われており、働き方改革を機に現場の実情を踏まえ、保育士が働きやすい環境を整える必要があるという話を聞きました。子供が好き、子供の成長を見守ることができてうれしいという思いで保育士の仕事に就いた方々の中には、過度な業務負担に苦しむ方もいます。子供のお世話のほかに保育日誌やお便り作成、連絡帳の記入など様々な書き物のほか、行事の企画運営や製作準備など多様な仕事も任され、そんな中で残業したり、業務を自宅に持ち帰ったりと仕事に追われる日々が続いた結果、適応できずに辞めてしまう方も少なくないといいます。保育士の働きやすい環境をつくり出すためには、過度な業務負担の削減は急務と言えるでしょう。そこで、こども家庭庁が保育士の業務負担の軽減と、保育士の離職防止と潜在的な保育士の復職につなげるとして、2025年度に園児の登園や保育士の勤務状況を一元管理化するデータベースづくりに着手するとしています。厚生労働省の調査によると、2023年１月の全国の保育士求人倍率は3.12倍で、全業種平均の1.35倍を大きく上回っており、保育士の資格を持つ人は、最新の調査、2021年時点で173.1万人と、10年前から65.3万人増えているものの、実際に保育現場で働く人は４割に満たない現状があるといいます。その理由として、保育士の仕事内容は、先ほど挙げた子供の保育、教育、保護者の相談対応や連絡帳などの事務作業、行事やイベントの準備や運営などの業務に加え、子供たちの安全を守る重要な役割も担っているため、責任感の重さと事故への不安も保育士不足を引き起こしていると言われています。土曜日に開所する保育園も多く、保育士は休暇を取りづらい傾向にあり、リフレッシュするための時間を十分に確保できず、不満を募らせる保育士も多いようです。そこでこども家庭庁は、保育士の配置を手厚くしたり、専門職員を置いたりする保育園に補助金を上乗せして支給していますが、手続等に関して、保育所は地方自治体が指定した文書などに人員体制を記入し、郵送やメールで提出する必要があると書かれており、一人の情報を補助金の申請ごとに何度も記入する必要があるため、ミスの元になっているともありました。2025年に、こども家庭庁により共通のデータベースが構築され、自治体ごとにばらばらになっていた申請項目や業務フローを見直し、全国で基準をそろえられれば、作業の負担も軽くできるとしていますが、ここで伺います。質問の１点目、保育園からの報告文書はかなりの負担であるとされていましたが、本市に提出されている書類の量と頻度、想定される作業負担について伺います。質問の２点目、現在の保育士配置基準では、保育士１人で３歳児20人まで担当できるとされていますが、本市における保育士配置の現状を伺います。質問の３点目、保育所へ定期的に立ち入り、人員が十分かなどの確認作業をしていることも多いとこども家庭庁関連記事に掲載がありましたが、どのくらいの頻度で保育所を訪れ、十分な人員でないと判断したことはあるのか。また、人員以外にも確認している項目はあるのか伺います。