深川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
マイナ保険証の利用実態について及び関係機器の普及について
2024年3月7日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「マイナ保険証の利用実態について及び関係機器の普及について」質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
次の質問に移らせてもらいます。前にも聞きましたけれども、マイナ保険証の利用実態について及び関係機器の普及について伺います。１点目、深川市での各医療機関でのマイナ保険証の利用実態及びマイナ保険証受付機械の普及率と、それに係る経費負担の影響を伺います。例えば深川市立病院ではどうなのでしょうか。２点目、利用実態が低いのであれば、今秋に予定される健康保険証廃止を見直して、現行の健康保険証制度の継続を図るべきと思いますけれども、市の考え方を伺います。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）
マイナ保険証の利用実態に関しまして２点質問いただきましたので、順次お答えいたします。初めに、深川市内医療機関におけるマイナ保険証の利用状況でございますが、カードの交付を担当する所管として、その利用実態を把握するまでには至っておりませんことから、深川市立病院における利用状況を確認したところ、本年１月における実患者数は5,444人であり、うちマイナ保険証の延べ利用者数は312人、１日平均16.4人が利用しており、１か月当たりの利用率としては5.7％であったと聞いております。次に、マイナンバーカードを保険証として認証する受付機械の普及率と経費についてでございますが、厚生労働省が公表しているマイナンバーカードを健康保険証として利用することのできる深川市内の医療機関は、病院と診療所を合わせた15施設のうち14施設、歯科診療所等は12施設のうち10施設、調剤薬局は９施設全てが利用可能であり、市内合わせた医療機関等での読み取り機械の普及率としては、36施設中33施設の91.7％となります。なお、導入経費に関しましては、それぞれの医療機関にて負担しておりますことから、利用状況と同様に把握しておりませんので、本件についても深川市立病院に確認したところ、現在、保有している機器本体２台は、社会保険診療報酬支払基金から保険医療機関向け医療提供体制設備整備交付金制度を活用することにより、無償で提供されたと聞いております。次に、２点目の今秋に予定される健康保険証廃止を見直し、現行の健康保険証制度の継続を図るべきと思うがという点についてお答えいたします。令和５年第２回定例会で佐々木議員より、国民健康保険証廃止方針とその対策、市民対応について質問いただいており、その時点では廃止の日程については決まっておりませんでしたが、現行の健康保険証を令和６年12月２日に廃止することを盛り込んだ政令を５年12月22日に閣議決定しており、現行の保険証は12月２日以降は発行せず、マイナンバーカードを取得されていない方や、マイナンバーカードを取得しても健康保険証のひもづけをしていない方、さらにマイナンバーカードとひもづけされている方でも交付を希望される方には、従来の被保険者証の情報が全て網羅された資格確認書を無償で交付することとなっており、本市でもその取扱いで対応してまいります。また、北海道国保医療課より、令和６年２月19日付で資格確認書の有効期限や証のサイズ、証への記載事項について取扱案の通知が届いておりまして、有効期限につきましては１年とし、証のサイズについては紙のカード型、証への記載事項については、住所・氏名・生年月日など、現行の健康保険証の記載事項が全て記載されるものとなっております。令和６年７月末の更新で送付する現行の健康保険証は、後期高齢者医療保険に加入するなど、先に有効期限が到来するもの以外は１年の有効期間の証を発行する経過措置がありますが、加入保険の変更や健康保険証の紛失等での交付については、６年12月２日で廃止となります。現時点では健康保険証の廃止後の事務取扱について、国や北海道からの詳細な通知等はまだ示されていないところでありますが、今後、資格確認書の交付に関する市民周知を徹底するなど、全ての被保険者が必要な保険診療を受けられるよう、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
再質問 6番 佐々木一夫
再質問させていただきます。健康保険証の廃止があくまで前提といった答弁と思います。では、その場合、資格確認書は今までの保険証と同じく該当者に送達されると考えてよろしいのでしょうか。前回はその内容の答弁だったと記憶していますけれども、今回も答弁にありました全ての被保険者、付け加えれば全ての医療保険納付者の権利として必要な保険診療を受けられる体制を継続する必要があると思いますが、適切な対応とは、その意味であると解釈してよろしいのでしょうか。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）
再質問いただきましたので、お答えいたします。資格確認書の送付につきまして説明させていただきますと、令和６年度の年度更新による送付につきましては、現行の国民健康保険被保険者証を対象の被保険者全員に発送いたします。有効期限は、経過措置により１年となります。令和７年度の年度更新からは、マイナンバーカードを取得されていない方やマイナンバーカードを取得していても健康保険証のひもづけをしていない方には、有効期限が１年の資格確認書を申請していただくことなく自動交付し、郵送をいたします。また、マイナンバーカードとひもづけされている方でも、交付を希望され申請いただいた方には、資格確認書を交付いたします。令和８年度以降についても、マイナンバーカードを取得されていない方やマイナンバーカードと連携されていない方には、資格確認書を自動交付いたしますが、前年度、任意で交付を希望された方の更新につきましては、国等からの詳細な通知等が示されておりませんので、自動交付するのかにつきましては、今後の取扱いが確定した後、対応してまいりたいと考えております。次に、全ての被保険者が必要な保険診療を受けられる体制にあるのかにつきましては、資格確認書は、現行の被保険者証に代わるもので、今まで同様に医療機関を受診いただき、保険診療を受けていただけるものとなっておりますので、マイナンバーカードをお持ちの方もお持ちでない方も、全ての被保険者が必要な保険診療を受けることができるものと認識しております。したがいまして、そのことを被保険者の皆様に知っていただけるよう、丁寧な周知活動に努めてまいりたいと考えております。
再々質問 6番 佐々木一夫
再々質問いたします。今の答弁は、代わるものをこちらからずっと継続交付することはまだ約束できないということなのでしょうか。あくまでも一番危惧するのは、高齢者等で更新を忘れる方がいらっしゃることについてどうかということで聞いているのですけれども、その辺、もう１回確認させてください。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）
更新の時期に申請等がなくても交付されるのかという再々質問と思いますが、マイナンバーカードをお持ちでない方、カードをお持ちでも保険証とひもづけされていない方は、申請することなく、自動で毎年、資格確認書を交付するということで説明させていただきました。