深川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日
介護報酬改定に伴う訪問介護
2024年3月6日、深川市議会の一般質問で、松原やす子議員が「介護報酬改定に伴う訪問介護」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 松原やす子 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 松原やす子
続きまして、介護報酬改定に伴う訪問介護についてお伺いしたいと思います。国は2024年度の介護保険制度改正について、次の四つを基本的な視点として改正内容を定めたとあります。１、地域包括ケアシステムの深化・推進、２、自立支援・重度化防止に向けた対応、３、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり、４、制度の安定性・持続可能性の確保であります。しかし、４月以降の介護報酬の改定の主な内容について見ますと、処遇改善を掲げるも訪問介護の基本報酬を軒並み引き下げ、訪問介護と同じ建物から隣の施設利用者へのサービスは報酬減、ショートステイの長期利用を報酬減とし、ケアマネジャー１人当たりの取扱件数を45件未満に引き上げ、ＩＣＴ活用が進んでいる特定施設などの職員配置基準を緩和、原則貸与の歩行器やつえに購入との選択制度を導入して、給付費の削減が図られようとしています。また、一部介護老人保健施設などの相部屋代の全額自己負担化も考えられています。利用者にとっても経営者にとっても、不利益が目立つ改定と思われます。深川市でも、10年近く営業していたカラダラボが撤退し、介護老人保健施設の利用者定数の削減もあると聞いております。その上、訪問介護の基本報酬が引下げとなりますと、訪問先までの往復時間はサービス時間に含まれていないため、移動の多い深川市のような地方業者は不利となります。訪問介護の提供業者が減ると、国が掲げている基本的視点の一つである自立支援・重症化防止に対して、赤信号となると思います。深川市における介護保険利用状況について伺います。１点目、第１号被保険者数に対する介護サービス利用者の割合について。２点目、介護保険サービス利用者に対する訪問介護利用率はどのくらいか。３点目、訪問介護利用の希望に、現状では十分に対応できているか。また、今後の見通しについてどのように考えられているか、お伺いしたいと思います。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）
介護報酬改定に伴う訪問介護についてお答えいたします。まず、質問の１点目と２点目は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。本市の介護サービスの利用状況につきましては、毎月、厚生労働省へ介護保険事業報告を提出しておりますので、直近である令和５年11月利用分によりお答えさせていただきます。令和５年11月末現在の65歳以上である第１号被保険者数は8,172人でありまして、このうち要介護等認定者数は1,578人で、要介護等認定率は19.3％となっております。そのうち介護サービスを利用されている方は1,373人で、利用率は87％となります。次に、介護サービス利用者のうち、訪問介護を利用されている方についてでありますが、第１号被保険者の介護サービス利用件数によりまして、訪問介護の利用割合についてお答えさせていただきます。令和５年11月の介護サービス全体の利用件数は2,485件ありまして、そのうち在宅において生活される方を対象とした居宅サービスに係る件数が1,859件で、全体の74.8％となっております。この居宅サービスのうち、訪問介護に係る件数は146件であり、居宅サービスに係る利用割合としましては7.9％となっております。次に、質問の３点目、訪問介護の利用希望に対して、現状は十分に対応できているのか、また、今後の見通しについての質問でございますが、現状としましては、訪問介護の利用ができないなどの状況は、事業所や利用者からはお聞きしておりませんので、訪問介護の利用者の希望には十分対応できているものと考えているところでございますが、昨年、実施いたしました介護人材実態調査によりますと、介護職員の年齢別調査におきまして、30代、40代の職員が減少し、50代、60代が増加している状況であり、介護職員の高齢化が見られております。このことからも、今後、介護職員が不足することが懸念されますので、介護職員初任者研修に係る費用を支援する介護職員養成研修、支援事業などの周知に努め、介護人材を確保、育成するための取組の推進を図ってまいりたいと考えております。
質問 5番 松原やす子
３番目、最後となります。