みんなの議会

深川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月5日

部活動の地域移行

2024年3月5日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「部活動の地域移行」について質問し、教育長 吉村理明が答弁しました。

質問者
大前昭代 議員
答弁者
教育長 吉村理明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。部活動の地域移行について伺います。中学校に進学したら、どの部に入るか楽しみにしている子供は少なくないと思います。練習量が多かったり、勉強との両立が難しかったりするなど大変な面がある一方で、仲間が増える、みんなで頑張るのが楽しい、試合や大会でいい成績を収めると達成感があるなど、大変だけれども楽しいというのが部活動だと思います。また、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加によって行われるものとされており、課外活動ではありますが、子供の心身の成長を支える学校教育の一環として、学習指導要領に位置づけられておりますし、国内のスポーツや文化芸術の振興を担う存在に位置づけられていると思っています。しかしながら、少子高齢化の中において、公立中学校の生徒数は右肩下がりで減少しており、これは出生率の低下によるもので、今後もさらなる生徒数の減少が見込まれています。中学校の生徒数が減っているため、部員が集まらない部活も当然増えており、特に1チーム当たりの人数が多いスポーツで、サッカーや野球、バレーボール、バスケットボール、ソフトボールなど昔はたくさんの部活の種類がありましたが、今はやりたいスポーツができなくなる状況が本市においても例外ではなく起きていると聞いています。そんな中でも、地域で複数の学校が集まって部活動ができれば人数も確保できますし、少子化による生徒数の減少からの部活動の減少も改善できるのではないでしょうか。国としても、スポーツ庁と文化庁が令和4年夏に取りまとめた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で全面的に改定し、新たに学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定し、このガイドラインは、学校部活動の適正な運営や効率的、効果的な活動の在り方とともに、地域移行の段階的な体制の整備にも触れていました。その一つとして、市区町村が運営団体となり、あるいは市区町村が中心となって運営団体を設立して指導者を派遣する体制、二つ目として、地域のスポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、文化芸術団体などの団体が多様な活動に親しむ機会を確保し、中学校などの生徒が参加する体制の2通りが示されており、このどちらの体制も整備困難な場合は、当面学校部活動の地域連携として、必要に応じて拠点校方式による合同部活動の導入も認められています。また、休日の学校部活動の地域連携などに関しては、令和5年度から7年度までの3年間を改革推進期間として位置づけているともありました。現状の部活動については、加速する少子化や教員の働き方改革などの観点から見ても、本市を含む周辺地域で、少子化に伴う部活動加入者の減少、部活動の廃部や団体競技における大会出場が困難になるなど、学校単位での活動が難しくなってきています。休日の活動を含め、教員の献身的な勤務により支えられている従来の部活動は、教員の長時間勤務の一要因であり、競技経験の有無などや意向にかかわらず、教員が部活動の顧問を務めていくことは、今後はより一層、難しくなっていくと考えられています。そこで、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの中でも認めるとされていた学校部活動の地域連携として、必要に応じて拠点校方式による合同部活動の導入により、部員不足の学校が複数の学校と協力して一つのチームを組むことで、大会に出場できるようになりますし、周辺の町村などを巻き込み、子供たちに部活の選択肢を増やしてあげることもできると思うのです。卓球やバドミントン、テニスなど、個が主体のスポーツだけでなく、多くの人数でチームを組むスポーツに対しても、文化芸術の部活であっても、選択肢を増やしてあげたい。人数がいないからできないではなく、できるようにするためにはどうしたらよいのかを考えなければならない。子供たちの将来の夢や可能性の芽を摘むことがないように、やりたいことができる環境をつくってあげたいと心から願っています。ここで質問の1点目ですが、現在、深川市内の中学校における部活動の種類及び部員数などの現状を伺います。質問の2点目、深川市における部活動の地域移行の進捗と合同部活動の考えを伺います。

答弁 教育長 吉村理明(教育長は2024年3月まで)

部活動の地域移行についての質問にお答えいたします。初めに、1点目の中学校における部活動の種類及び部員数等の現状についてでありますけれども、令和5年度の各中学校の部活動の状況を申し上げますが、深川中学校では、野球やバレーボール等の運動部が8部で72人が所属しております。また、吹奏楽等の文化部が2部ございまして、そこには52人の生徒が所属しております。合計10部124人ということになっております。一已中学校では、運動部が9部で103人、文化部が2部で42人の合計11部145人がそれぞれ部活動をしている状況にございます。活動の形態につきましては、基本的には学校ごとの単独部活動でございますが、深川中学校の女子バレー部のように、北空知管内の中学校と合同部活動を組織し、平日は各学校で、休日は深川中学校を拠点に活動しているという例もございますし、また、日本中学校体育連盟、中体連が全国中学校体育大会開催基準を改正いたしまして、令和5年度から地域スポーツ団体等が中体連の大会に参加できるようになりましたことから、本市におきましても、男子のバレーボール、それから柔道、陸上競技におきましては、クラブチームとして参加している状況にございます。次に、2点目の部活動の地域移行の進捗と合同部活動の考えについてでございますが、本市におきましては、北空知1市4町で構成しております北空知圏振興協議会の教育部会に雨竜町も加わりまして、令和4年度から域内での部活動の在り方について検討を進めているところでございまして、5年度は先進自治体の視察のほか、中学校や地域スポーツ団体関係者等の参加による講演会及び意見交換会を開催し、部活動の地域移行の在り方について研さんを深めているところでございます。今後は児童生徒、保護者、それから教職員へのアンケート調査を行いまして、地域における部活動の要望などを聴取する予定としているところでございます。いずれにいたしましても、部活動の地域移行や議員御提言の合同部活動につきまして、これらの課題を整理しつつ、地域の各種競技の指導者や関係団体、それから北空知の各教育委員会と協議を重ねながら、子供たちの運動や文化に触れる機会の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

出典:深川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月5日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる