災害時に備えた業務継続計画

質問　13番 松本雅祐

ちょうど１年前の令和５年３月、ＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシックが行われ、日本は決勝で３対２で勝ち、３大会ぶり、３回目の優勝を果たしました。日本中が選手たちの活躍に沸き、盛り上がりました。大会でＭＶＰに輝いたのは大谷翔平選手で、現在は新たなチームに移籍され、結婚もされたということで、連日の活躍また雄姿が報道されており、日本人として世界一流のスポーツ選手に成長され、日本中、否世界中の方からさらなる飛躍が期待されております。その大谷翔平選手から、全国の小学校約２万校へ野球グローブ３個ずつ、約６万個のプレゼントが昨年12月から届き始め、本市の小学校６校にも届きました。聞くところによりますと、子供たちは大変喜んでいると言っておりました。大谷グローブに添えられた直筆のメッセージには、「野球しようぜ！」とわくわくするスーパースターからの呼びかけがありました。さらに、大谷選手はメッセージの中で、私はこのグローブが私たちの次の世代に夢を与え、勇気づけるためのシンボルとなることを望んでいますと書き添えられておりました。日本中の多くの子供たち、否全ての人にスポーツの楽しさ、ひいては夢に向かって歩む人生のすばらしさを伝えてくれたのではないでしょうか。子供たちが夢や希望を抱ける未来を切り開くことが求められ、その役割と責任は政治にあると私は考えます。昨年12月22日に決定したこども未来戦略では、2024年度から３年間を加速化プランと位置づけ、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造・意識を変える、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するとの基本理念が掲げられ、少子化への抜本対策が示されました。また、昨日、田中市長も市政執行方針の中で、こどもまんなか社会の実現に向け、地域社会全体で後押しするとして、少子化対策に取り組むことを述べられておりました。本市も人口減少、少子高齢化の時代を迎えており、様々な課題はありますが、子供をはじめ、市民の皆様が夢や希望を抱けるよう、住みたいまち、住み続けたいまちを目指し、私も深川の未来の力になって働けるよう決意を述べ、通告に従い一般質問を行います。まず１点目、災害に備えた業務継続計画についてお伺いします。自治体における業務継続計画は、災害などの事態が発生した際に、損害を最小限に抑えながら、限られた職員や施設で、業務の早期再開を図るために策定される行動計画であります。本年１月23日、総務省消防庁は2023年版の消防白書を公表し、業務継続計画自体の策定率が都道府県では100％、市区町村では97.9％と高いのですが、このうち特に重要な６要素全てを盛り込んで計画済みなのは、都道府県では91.5％、市区町村では40.4％、４割にとどまっているとし、白書では依然低いと指摘しております。重要な６要素は、内閣府が自治体向け手引きで定めており、一つ目が首長不在時の明確な代行順位や職員の参集体制、二つ目が本庁舎が使えなくなった場合の代替庁舎の特定、三つ目が電気、水、食料などの確保、四つ目が災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、五つ目が重要な行政データのバックアップ、六つ目が非常時優先業務の整理であります。本市では、令和２年３月にこの６要素を含めた業務継続計画を策定しておりますが、当時は旧庁舎での被災を想定した計画となっているものと思います。昨年10月より、新たな防災拠点としての新庁舎が供用開始となりました。六つの要素全てを網羅した業務継続計画は、深川市民が安心に暮らせるための重要な防災体制になるものであり、現状に即した見直しが必要であると考えます。また、この業務継続計画は、介護サービス事業者にも2024年３月31日から策定が義務づけられます。義務化の背景には、2011年に起きた東日本大震災で、ある地域で95％の介護事業者が一時中断に追い込まれる事態となり、そのほかの災害でも、インフラの途絶や移動用の燃料の不足、利用者や職員の避難等により、平常時のようなサービス提供が困難となり、それが長期にわたった事例が多数報告されたからであります。介護サービスは、利用者の生活を支える上で必要不可欠なものであり、災害の発生や感染症の流行によって介護サービスが停止すると、利用者の生活に大きな支障が生じます。そこでお伺いします。１点目、本市も災害拠点となる新庁舎が完成しました。災害時の重要な六つの要素を含めた業務継続計画の改定はされたのか、お聞かせください。２点目、感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的、継続的に提供されることが重要であります。ですから、介護事業所においては業務継続計画を作成し、事前に入念に備えておくことが利用者、職員を守ることにつながります。しかし、事業所では人手不足で策定に取りかかれない、何をすればいいのか分からない、防災用品はなど、困り事もあると聞いております。本市の介護事業所における業務継続計画の策定状況についてお聞かせください。