介護事業者の事務負担軽減

質問　7番 大前昭代

次の質問に移ります。介護事業者事務負担軽減について伺います。厚生労働省は、介護施設、介護事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する電子申請・届出システムの活用を2024年４月１日から適用する意向を明らかにし、全ての事業者に原則として求めていくとしております。これは自治体ごとにばらばらだった書式を統一し、介護分野に根強く残る紙文化を改め、行政のＤＸの加速にもつながり、事業者の事務負担を軽減し、人手不足の緩和にもつながると記されていました。厚生労働省自体も、介護事業所が簡素化や利便性向上に係る要望を提出するための窓口として、介護分野の行政手続に関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォームを設置しており、令和４年９月29日から５年５月31日の期間の中で、要望が多かった分類としては、様式・添付書類に関する要望、提出方法に関する要望、システムに関する要望の順でした。また、要望内容を概要別に集計しており、その結果、件数としては、申請手続の電子化、要介護認定申請関係の申請が多くなっていました。一部自治体では、電子申請のシステム利用を順次進めており、2025年度末までには全国で切替えを終えるように促すともありました。2025年には34万人の介護職員が足りないと予測されている中、市内の介護事業所などにも人手不足などを理由に事業の縮小、または閉鎖などもあり得る話として、また今後の高齢化社会の不安要素として、しっかり対策を講じるべきと思いました。デジタル申請を行うメリットとして報道されていた事務負担の軽減、人手不足の緩和に加え、申請書類の紛失や破損がなくなり、申請書類の提出状況を確認できますし、それにより、手続の進捗状況も把握しやすくなることも考えられるでしょう。しかし、システム障害などが起こった際には、申請書類が提出できない場合や、申請書類の提出が重複したり、申請書類の提出状況が反映されない場合などのデメリットも考えられると思います。それでも、介護事業者が介護保険法に基づいて、介護サービスを提供し、報酬を得るためには、自治体ごとに書類を作成する必要があり、必要な情報量もまちまちで、厚生労働省の調査によると、特別養護老人ホームの更新手続に必要な書類は、２枚から149枚と大きな幅があったそうで、介護サービスを行う大手企業には、申請手続を専門で担う部署があるといいます。このように事業者の事務負担を考えると、手続の効率化は必然であると言えるでしょう。デジタル化への遅れなどを考慮し、特例として、郵送など紙ベースの申請を受けるかなどは、自治体が判断するとされていることからも、自治体の支援的な対応も必要であると考えます。ここで質問の１点目ですが、厚生労働省の調査で特別養護老人ホームの更新手続に必要な書類の枚数を例として示されていましたが、介護事業者が本市に提出する申請書類は現状どのくらいの種類と量になるのか伺います。質問の２点目、本市ではマイナンバーカード普及や地方自治体ごとに異なっていたシステムの標準化など、行政のデジタル化は進められていますが、デジタル技術を使った介護事業者の事務負担軽減や申請書類の簡素化など、現在行っている対策を伺います。質問の３点目、厚生労働省の2024年４月１日から自治体に対する申請書類の提出は、原則として電子申請・届出システムを活用することを全ての事業者に求めていく方針ですが、本市の進捗状況はどのようになっているのか伺います。