民生委員児童委員

答弁　市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）

民生委員児童委員について、３点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。１点目、民生委員児童委員の平均年齢と充足率についてであります。本市における民生委員児童委員の平均年齢は約67.3歳であり、おおむね仕事を退職されている方が多く、社会経験並びに生活経験の豊かな方々が本活動に御理解いただき、その職に就いていただいております。次に、本市における民生委員児童委員の充足率につきましては、北海道民生委員定数条例に基づき、本市の民生委員児童委員の定数は79人と定められ、12月１日現在、72人の方々が厚生労働大臣より委嘱されていますが、７地区に欠員が生じており、現在も調整を続けているところでございます。これらの状況から、本市における充足率につきましては91％となっております。令和４年11月に全国で民生委員児童委員の一斉改選が行われ、厚生労働省がその結果を公表しており、全国定数24万547人に対し、委嘱数が22万5,356人、充足率が93％と、本市は全国平均の水準を２％下回っている状況にあります。引き続き、欠員のある７地区につきましては、選任者の確保に向け調整を続けてまいります。２点目の民生委員児童委員の活動における課題につきましては、近年の新型コロナウイルスの影響に伴い、訪問活動の制限、訪問先でのコミュニケーションがうまくいかない、人間関係のつくり方、プライバシーにどこまで踏み込んでいいのかなど、悩みや苦労があると一部の民生委員児童委員よりお聞きしています。これら民生委員児童委員が抱える問題は、市へ直接連絡いただいているほかに、毎月開催しています市内５地区による各民生委員協議会の場において把握してきましたが、今後、全ての民生委員児童委員を対象としたアンケート調査を実施し、悩みや苦労などについて回答いただき、活動における負担軽減が図れるよう検証してまいりたいと考えております。３点目、協力員制度の導入についてであります。民生委員児童委員の活動は、主となる訪問をはじめとして、相談支援、地域福祉活動、町内会等の行事の参加、地域の実態把握など多岐にわたるほか、近年、地域課題の多様化等により、活動範囲が広がるなど、活動への負担も増加している状況にあるものと理解しているところでございます。北海道に確認したところ、令和３年の調査では、道内で協力員制度を導入している自治体はないとのことですが、道外の一部自治体では地域住民の協力を得ながら、助け合い、支え合うことができる体制づくりとして、民生委員児童委員の負担軽減等を目的に協力員制度を導入している自治体もございます。２点目でお答えしましたとおり、まずは民生委員児童委員の活動における課題の把握を行うとともに、民生委員児童委員をサポートする制度を導入している自治体の状況を確認してまいりたいと考えております。また、活動負担の軽減のほかに、このサポート制度の導入により、次期民生委員の候補者としても有効であるものと思われますことから、今後制度の導入について研究してまいりたいと考えております。