深川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月8日
自衛隊への住民情報の提供
2023年9月8日、深川市議会の一般質問で、松原やす子議員が「自衛隊への住民情報の提供」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 松原やす子 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 佐藤秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 松原やす子
次に移りたいと思います。３番目、自衛隊への住民情報の提供についてです。前回も挙げていた質問内容ですので、２点ほどお聞きします。１点目、今回の除外申請の件数について、対象となる人数は何人か。また、そのうち除外申請された人は何人か伺いたいと思います。２点目、今後の情報提供及び除外申請の周知について、ホームページで広報されていましたが、期限が短く、またこのような事案が起きていることが、現役世代で忙しい人たちには届きづらいと思います。６月25日の北海道新聞で、甲南大学の園田名誉教授は、なし崩し的に個人情報が提供されており、根拠は不十分。本来は本人の事前の同意を条件とすべきであると指摘しています。本人が判断できるように文書で通知すべきと思いますし、申請期間をもう少し長く取るべきかと考えますが、市の考えを伺いたいと思います。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
自衛隊への住民情報の提供につきましてお答えいたします。最初に、これまで自衛官募集事務に関しましては、自衛隊旭川地方協力本部が市民課窓口において、閲覧により住民情報を入手しておりましたが、今年度からは、自衛隊からの依頼に基づき、市から紙媒体により情報を提供しており、自衛官募集事務のための住民情報の提供及び提供を希望しない方への除外申請の受付などについて、本年６月15日に深川市ホームページに掲載するとともに、広報ふかがわ７月号に掲載し周知を行ったところであります。そこで、お尋ねのございました提供している個人情報の範囲などにつきましては、令和５年度中に、18歳及び22歳になる日本国籍を有している方、延べ264人の氏名、住所などの４情報を提供しておりまして、今回、自衛隊への名簿提供を希望しない方からの除外申請につきましては、なかったところでございます。次に、２点目の今後の自衛隊への情報提供及び除外申請の周知につきましては、自衛官募集事務が、自衛隊法、自衛隊法施行令に定める事務ということでございまして、個人情報保護法第69条において、保有個人情報を受ける他の行政機関等が、法令に定める事務または業務の遂行に必要な限度で個人情報を利用する場合に該当すると判断いたしまして、自衛隊へ情報提供を行っているものであります。また、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題は生ずるものではないとした通知もあることから、本市といたしましては、自衛隊からの依頼がございましたら、紙媒体での情報提供を行う考えでございます。なお、この情報提供に伴っての個人への配慮といたしまして、情報提供を希望されない方には、除外申請をお願いしているところでありますが、周知期間等につきまして、今回初めて行いましたが、今後につきましては、期間を少し長く設定するなどの対応を考えております。