深川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月8日
保育行政
2023年9月8日、深川市議会の一般質問で、松原やす子議員が「保育行政」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 松原やす子 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 松原やす子
質問に先立ちまして3点ほど。1点目は、今回の定例会で、半世紀以上使用してきたこの議場が最終となります。時代を感じさせるような重厚感のあるこの議場、今は使われていない議席も合わせますと30席ほどあると思います。合併市になった当初は、人口も多かったので、それだけの議員さんたちがいたということだと思います。私は、鬼籍に入られた何人もの先輩議員を知っておりますが、その方たちが活躍されていた時期はどんな雰囲気だったかと時々想像します。きっと行政の皆さんと厳しく対峙されていたと思います。天井が高く、この広々とした室内は得難いものではありますが、この異常気象での暑さには負けました。他の議員さんも言われていましたが、空調設備の完備された新庁舎への移転はありがたく思いますし、楽しみでもあります。2点目は、昨日の北海道新聞の報道で、マイナンバー総点検道内26自治体とあり、そこに深川市も入っていまして、厚生労働省は、点検対象とする範囲は整理中として、自治体向けの説明会を開くということでした。新庁舎移転の時期に、担当職員の皆さんにとっては大変かと思います。私も関心のある課題ですので、注目していきたいと思っています。3点目ですが、今日の北海道新聞空知版に、新型コロナウイルス感染者について、深川市の感染者数、道内最多となっていました。国は、新型コロナウイルス感染症を2類から5類としましたが、医療機関は実質的に2類感染症としての対応が必須であると思います。市立病院におきましては、まだまだ大変な状況が続いていると思いますので、職員の皆さんには十分に気をつけて職務に当たられるようお願いしたいと思います。私たち市民も新型コロナウイルスに感染しないように気をつけながら生活することが必要であると思っています。長くなりましたが、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。まず1番、保育行政についてです。今回、保育を課題にしましたのは、民生委員をしている私の知人が保育園を訪問したときに、自分とあまり変わらない年齢の保育士さんが働いていることにびっくりして、私に大変なことではないかと話してくれたのがきっかけでした。私が、今40代になっている2人の子供を保育園に預けたときは、保育料が7万円以上かかった時期がございました。一時的には大変だったのですが、働き続けることを考えての選択でした。今、保育料の支援が本当に手厚くされていて、お父さんやお母さんたちも経済的に安心して預けられる状況にあると思います。そういう意味では、預ける側の状況は充実していると思います。しかし、保育する側の状況がどうなっているのか疑問に思い、この間に三つほど保育園を訪問し、保育士さんから話を伺いました。一つ目には、20代の職員がなかなか入ってこず、高齢の職員にも働いてもらっている。できれば、順次、若い保育士に委ねられる体制をつくりたいのだが、思うようにいっていない。二つ目には、正規職員として働いてもらいたいと思っていても、責任の重い仕事はできないので、臨時職員でという方が増えている。三つ目には、20代の人が入ってきても、長く働くことにつながらないなどの問題を抱えながら、保育士さんたちは日々奮闘されていることが分かりました。何とか職員の年齢構成が若返っていかないと、今後の保育に支障が出るのではと危惧するところです。深川市として、若い人たちの移住・定住を考えていることからも、保育する側の充実も大切な要素と考えます。そこで伺います。保育士が安定的に確保されるために、深川市として何らかの支援をすべきと考えますので、市の考えを伺います。
答弁 市長 田中昌幸
保育行政についてお答えいたします。初めに、市内保育事業所の状況についてでありますが、市内には、社会福祉法人等が運営する保育事業所が9か所設置されておりまして、その内訳を申し上げますと、保育所5か所、認定こども園3か所、事業所内保育所1か所となっております。各保育事業所におかれましては、日頃より良質な保育環境の維持・確保に関しまして、御尽力いただいておりまして、市の保育行政推進に心から感謝しているところでございます。市内の保育事業所では、8月末現在、常勤保育士59人、非常勤保育士45人、合計104人の保育士さんが保育業務に従事いただいていると伺っておりまして、その年齢構成を申し上げますと、20代が12人、30代が20人、40代が29人、50代が24人、60代以上が19人となっております。次に、保育士の確保対策についてでありますが、松原議員も質問で触れられたとおり、保育士不足や離職率が高いことについては、全国的な問題であるため、国において対策が講じられておりまして、その一例を申し上げますと、令和4年2月から9月まで実施いたしました保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業により、収入を3%程度、月額で9,000円引き上げることを目的として、各保育事業所へ補助金を交付しておりまして、10月以降も公定価格に算入し、保育士に対する賃上げの措置が継続されております。このほかにも、各保育事業所では保育士のキャリアアップや処遇改善を目的として、公定価格により勤続年数による加算や役職による加算など、各種加算措置もございますので、市としても各保育事業所から加算算定に係る相談を随時お受けしながら、保育士の処遇改善に努めているところであります。さらには、拓殖大学北海道短期大学には保育学科がございますので、市内各事業所におけるインターンシップの実施等を進める中で、市内保育事業所への人材確保対策につながるものと考えておりますので、市としても本事業の推進に努めたいと考えております。今後におきましても、多様な保育ニーズに対応するため、国などの動向を注視しながら、適切な保育環境の維持確保ができるよう、保育士の安定的な確保や処遇改善に努めてまいります。