ふるさと納税と企業版ふるさと納税

答弁　副市長 宮森栄治

ふるさと納税と企業版ふるさと納税についてお答えいたします。初めに、１点目、今年度のふるさと納税の寄附の状況についてでありますが、本年８月末現在の状況といたしましては、寄附件数は4,477件で、前年同時期と比較いたしまして1,659件、約63％の増、また寄附金額は１億273万円で、前年同時期と比較いたしまして1,530万円、約15％の増となっております。寄附が増加している理由については、正確な分析は難しいところですが、今年度充実を図っている取組といたしまして、道内外の都市部において、返礼品となる本市の特産品をＰＲする活動を行っており、こうした新たな寄附者獲得に向けた対応が効果を発揮しているのではないかと推察しているところでございます。今後におきましては、ふるさと納税の寄附が年末に集中することを考慮しつつ、寄附を受け付けるサイトの増設など取組の充実を図り、今年度の目標額であります４億7,000万円の達成に向けて努力してまいりたいと思っております。次に、２点目、今年度の企業版ふるさと納税の見通しについてでありますけれども、企業版ふるさと納税は、令和２年度の税制改正による税額控除割合の引上げ等もあり、全国的に寄附実績が大きく増加しておりまして、国の公表によりますと、４年度の寄附金額は、前年度に比べて約1.5倍の約341億円、寄附件数も約1.7倍の8,390件となっている状況です。こうした中、本市における企業版ふるさと納税の寄附実績につきましては、令和３年度が１件で1,000万円、４年度は７件で310万円、そして本年度は８月末現在となりますが５件で230万円となっており、金額は企業によってそれぞれ違いはありますけれども、件数については増加傾向となっております。企業版ふるさと納税の推進におきましては、寄附金を充当する事業の組立てがとても重要でありまして、本市ではこれまでスポーツ関連のプロジェクトを中心に展開してまいりましたが、様々な業種の企業に本市の取組を応援いただきたいという考えの下、７月からでございますけれども、子育て、地域公共交通、複合施設整備、学校教育に関する四つのプロジェクトを加え、広く寄附を募っているところです。また、周知についても強化する考えであり、これまでの市ホームページ、民間のポータルサイトへの掲載、本市とつながりのある企業や深川ふるさと会の皆様に対するダイレクトメッセージに加えまして、北海道出身者が代表を務める企業に対し、ダイレクトメッセージによる周知を予定しております。今後におきましても、全国的に本制度の利用実績が増加していくものと考えておりますので、本市といたしましても、数ある自治体の中から寄附先として選んでいただけるよう、企業版ふるさと納税の取組をさらに推進してまいりたいと思っております。