深川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
農業用資機材及び電気代の価格高騰に対する支援
2023年9月6日、深川市議会の一般質問で、北村薫議員が「農業用資機材及び電気代の価格高騰に対する支援」について質問し、経済・地域振興部長 香川貴敬が答弁しました。
- 質問者
- 北村薫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 香川貴敬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 北村薫
最後の質問に入らせていただきたいと思います。冒頭の話で申しましたように、ロシアのウクライナへの侵攻等がまだ続いております。また、円安等の影響で、昨年から農業資機材及び電気代のほか、燃油等がかなり高騰しており、いまだ収まってございません。昨年におきましては、深川市において肥料高騰対策等の事業を実施していただきました。今年度は今のところ、肥料は来年度に向けて若干値下がり傾向にありますが、従来の価格まで戻ってございません。あわせて、この間、新聞等に出ましたが、今年の米価の関係も概算金にプラス1,000円ぐらいの価格上昇となっていますけれども、いかんせん1,000円程度では全然経営としては成り立たないような状況にございます。そういう中で、今年度の年末におきましては、私ども農家にとってもかなり厳しい年末になるのではないかと予想されます。今後、深川市として、何らかの形で農家に対しての補助事業が必要と思われますが、深川市としての考えについて伺いたいと思います。
答弁 経済・地域振興部長 香川貴敬
農業用資機材及び電気代の価格高騰に対する支援についてお答えいたします。肥料などの農業生産資材につきましては、農林水産省が公表した農業物価統計調査によりますと、本年７月現在、令和２年との比較で農業生産資材全体で20.9ポイント上昇しており、依然として生産者の経営に大きな影響を及ぼしている状況にあります。こうした中で、昨年度においては、ＪＡきたそらちとも連携し、それら肥料や飼料高騰対策として、国や北海道の支援策の活用のほか、市においても支援を実施してきたところであります。また、本年度につきましても、市独自の対策は現時点ではないものの、肥料高騰対策として、国においては、化学肥料の使用料２割低減に向けた取組に必要な掛かり増し経費の一部を500万円を上限に支援する化学肥料低減定着対策事業、北海道においては、令和４年度と同様に、化学肥料購入量に対し、１トン当たり3,125円を支援する肥料価格高騰緊急対策事業を実施するほか、農業水利施設の電気料高騰対策として、国は、農業水利施設省エネルギー化推進対策事業、北海道は、農業水利施設電気料金高騰対策緊急支援事業を実施することとしており、国営造成施設、土地改良区管理施設それぞれに対し、令和４年度から５年度までの高騰分の７割相当分の支援が行われるなど、昨年に引き続き、様々な支援策が講じられることとなっているものであります。そこで、質問の農家に対しての補助に対する市としての考えについてでありますが、まずは、肥料など農業資材価格や電気料の高騰状況などを踏まえ、市内生産者における影響をしっかりと見極める必要があると考えておりますが、市独自の支援については、厳しい財政状況の中で財源の確保が非常に重要でありますので、今後、臨時交付金など、有利な財源が確保できた場合には、支援が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。