JR留萌本線の廃線後

答弁　市長 田中昌幸

ＪＲ留萌本線の廃線後についてお答えいたします。初めに、１点目の廃線後の代替交通についてでありますが、ＪＲ北海道は平成28年11月に、ＪＲ留萌本線については極端に利用が少ないことから、単独での維持が困難であるとして、バス等への転換に向けた協議を沿線地域と進める旨を公表いたしました。これを受け、沿線自治体である深川市、秩父別町、沼田町、留萌市の首長で構成する沿線自治体会議を設立し、存続の可能性を探る協議を重ねてまいりましたが、令和２年８月に留萌市が廃線受入れの姿勢を示したことを契機に、留萌・石狩沼田間は５年３月末をもって廃止されました。残る石狩沼田・深川間につきましては、留萌市を除く自治体とＪＲ北海道との協議により、３年間の延長はできましたが、残念ながら令和８年３月末をもって廃線とすることで、ＪＲ北海道と４年８月に合意に至ったところであります。廃線合意後は、代替交通の確保が最優先課題となり、留萌・石狩沼田間は、既存の沿岸バスと道北バスが共同運行する留萌旭川線を代替交通に指定することでＪＲ北海道から提案を受け、沿線自治体会議において了承したものであります。また、石狩沼田・深川間につきまして、日中帯に空知中央バスが沼田線を運行していることから、継続運行を支援するとともに、朝夕の時間帯については、新たに道北バスと明日萌観光バスが運行を担うこととなったものであります。これにより、平日は、空知中央バスが運行する既存の10便と道北バスの朝夕８便に、明日萌観光バスが早朝に運行する沼田線定期券保持者専用バス１便を加えた19便、土日休日は、既存の６便に道北バスの朝夕の７便を加えた計13便の運行体制が確立され、ＪＲ北海道からは、18年間の運行経費として１自治体当たり３億6,400万円、さらにまちづくりに対し7,000万円を沿線自治体に支援することを確約し、令和７年９月30日に覚書を締結したところであります。一方、北一已駅周辺の住民に対する代替交通につきましては、留萌本線北一已駅沿線地区対策会議の町内会の皆様には、タクシー助成を検討していることを伝えておりまして、今後、周辺町内会も含めまして、助成の対象範囲等の調整を行ってまいります。次に、２点目の跡地利用についてでありますが、代替交通の協議がほぼ終わったことを受け、譲渡を受けた際の跡地整備に関し、ＪＲ北海道の負担について具体的な協議を開始しております。跡地につきましては、一已地区土地改良事業促進期成会から、土地改良事業と合わせて整備を行い、市の費用負担軽減を図りながら管理しやすい形にしてほしいとの要望をいただいております。このため、北海道の担当所管と共に現地確認をするなど協議しておりますので、まずはこの土地改良事業の採択をしていただけるよう進めてまいります。また、鉄道設備の撤去につきましては、国鉄の分割・民営化によりＪＲ北海道に事業承継されて以降、道内自治体に全ての範囲を譲渡した事例がなく、踏切や受電設備、レールの撤去については基準があるものの、その他土盛りや樹木などについての撤去事例がないことから、現在、ＪＲ北海道側でこの取扱いについて協議いただいているところであります。今後におきましては、ＪＲ北海道が示す費用負担基準を踏まえ、地元期成会の要望に沿った整備となるよう努めてまいります。