深川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
家庭内介護
2023年9月6日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「家庭内介護」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 大前昭代 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 大前昭代
次の質問に移らせていただきます。家庭内介護について伺います。厚生労働省が昨年9月に、全市町村を対象に委託調査で家庭内介護に関して調査を実施し、高齢者が高齢者を介護する老老介護の調査結果で、市区町村の約77.3%が介護する家族自身も認知症などで支援が必要と感じていることが分かったとありました。老老介護は全国的に増加傾向で、介護する側、受ける側のいずれも認知症の認認介護も問題になっており、サポートが必要な家庭の早期発見が課題とありました。家庭内介護や老老介護のメリットとしては、介護される側は、自宅で安心して暮らすことができる。介護する側とされる側の絆が深まる。介護費用を抑えることができるなどが挙げられ、デメリットとしては、介護する側の肉体的、精神的、経済的な負担が大きい。介護する側の社会的な交流や自分の時間が減る。老老介護の場合、介護する側も高齢であるため、体力や健康状態に不安があるなどが挙げられていました。また、サポートが必要な家庭の早期発見が課題と述べられていたことについての理由として、交通の便や健康状態の問題で来庁して相談が難しい、耳が遠い、電話連絡が取りづらいなど、相談したくてもできない理由が挙げられており、深川市においても状況把握は難しいというお話を以前から伺っていたので、まさにこういう理由からかと納得させられました。また、家庭内介護で親や兄弟を世話するヤングケアラーの課題として最も多かったのは、やはり、自治体が当事者を見つけることが難しいということでした。そして、育児と親の介護を同時に担うダブルケアラーはどこに相談したらよいのか分からないという声が多かったという結果もありました。支援を必要としている人に手を差し伸べられる市であることこそ、市民に優しい、誰もが訪れたい、住んでみたいと思うまちづくりへの改革の一つとも言えるのではないでしょうか。個人情報保護の観点からも、情報収集には苦慮されているとは思いますが、市の公式LINEが動き出した今、今度は発信だけでなく、市民からの声や相談事を受けることのできるSNSの利用も考える必要があるのではないでしょうか。ここで質問の1点目です。独居高齢者宅や老老介護の現状をどの程度把握できているのか。また、病院やクリニックなどと連携も必要と思いますが、連携に関する現状と今後の展望を伺います。質問の2点目、ヤングケアラーに関しては、以前、市内の小中学校からはヤングケアラーに関する報告がないので、現在のところ、該当者はいないのではないかと考えているというお話を伺ったことがありますが、育児中のダブルケアラーに関しては、乳幼児健診の際などに話を聞いたり、相談を受けられる体制になっているのか、またそのような話や相談があった場合、どのような体制で解決策を講じるのか伺います。質問の3点目、市の公式LINEは私も登録していますが、本当に利用しやすく大変良いものだと思っております。そこで、以前も、そして先ほどからも提言させていただいているように、SNSを利用して市民からの声を受け取る仕組みを構築することはできないでしょうか。LINEやチャットなどで、窓口に行かなくても相談などを受けられる仕組みを構築する考えについて伺います。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美(市民福祉部長は2025年3月まで)
家庭内介護についての質問にお答えいたします。まず、1点目の独居高齢者や老老介護の把握につきましては、市では、70歳以上の在宅者の状況を把握するため、民生委員に依頼し年に1回、実態調査を行っております。調査の内容は、世帯の構成や在宅の状況、健康状態などを可能な限り聞き取りを行いますが、独居高齢者や老老介護につきましては、調査員から家庭の介護の状況まで詳しく伺うことは難しく、多くは本人や同居の家族から市に相談が寄せられることにより把握しているところであります。市内全ての老老介護の状況などを把握することは難しい状況ですが、支援が必要な方が近隣の方や民生委員、関係機関等から発見された際には、深川市地域包括支援センターに連絡いただけるよう、市のホームページや健康カレンダーへの掲載のほか、健康教室など、各事業で周知を図っております。また、病院やクリニックなどの連携につきましても、高齢者の方が通院時または入院時に介護サービスの未利用などにより生活全般において心配のある方に関しましては、日頃から高齢者支援課へ情報が寄せられ、把握している状況であります。今後も、民生委員や地域の医療機関などから介護の支援が必要な方の情報を提供していただけるよう、地域包括支援センターの周知に努めてまいりたいと考えております。次に、2点目の育児中のダブルケアラーの相談体制としましては、育児中の方の相談について、健康・子ども課の保健師、保育士等で、また、高齢者の介護につきましては、高齢者支援課の保健師、社会福祉士、介護支援専門員等で対応しているところであります。育児と親の介護を担うダブルケアラーに関する相談につきましては、育児中の方への家庭訪問や乳幼児健診時などに、保健師等が丁寧に話を傾聴する配慮を行いながら、相談しやすいような体制づくりに努めております。相談の中でダブルケアラーの状況が把握された場合には、双方の課で情報を共有し、関係機関の担当者と連携しながら、本人とその家族の支援を考え、対応しているところであります。続いて、3点目のLINEやチャットを用いた相談受付体制についてでありますが、スマートフォンの普及に伴い、福祉分野における各種相談窓口においても、従来の電話やメールでの相談に加え、LINEを使った相談体制が増えてきているところではありますが、深川市の規模では、費用対効果の面から、独自に福祉分野におけるSNSの相談窓口を新たに設置することは難しいところであります。今後におきましては、市の公式LINEの活用や、今後導入予定の子育て支援アプリの活用について検討を進めるとともに、国や北海道等が設置する相談窓口についても周知するなど、市民が気軽に相談しやすい相談体制の確保について検討してまいりたいと考えております。