深川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
外国人介護人材
2023年9月6日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「外国人介護人材」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松本雅祐
次に移らせていただきます。２点目、外国人介護人材についてお伺いします。介護分野で外国人が従事できる業務範囲の拡大に向け、厚生労働省が有識者検討会を設置したとの発表がありました。現在は認められていない訪問介護サービスの解消について検討し、来年までに方針を取りまとめるとしております。現在、高齢化の進行によって介護現場の人手不足が深刻化しており、全国の介護職員は、2019年度に211万人でしたが、高齢化がほぼピークになる2040年には約280万人必要となり、約69万人が不足すると見込まれております。こうした状況もあり、介護分野での外国人介護人材は年々増加し、貴重な担い手となっております。介護分野では、主にＥＰＡ、経済連携協定、在留資格の介護、技能実習や特定技能の四つの制度に基づき、外国人介護人材は従事することができます。しかし、携わる業務は限られており、このため、人材不足に悩む介護事業者からは見直しを求める声も出ており、検討会設置につながったと言われております。また、外国人介護人材を雇用する場合、外国人が日本の雇用慣行に関する知識や求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に知らないため、雇用する外国人がその持っている能力を発揮し、職場に適応するため、受入れ側の事業者は様々な雇用管理改善を図ります。例えば、外国人介護人材の場合、日本語能力や技術レベルを確認し、適切な教育や研修を行います。そのほかにも、外国人介護人材を雇用する場合は、渡航費用として５万円から８万円、就労ビザの取得費用に10万円から15万円かかると言われておりますが、具体的な費用は、雇用する外国人材の在留資格や国籍、滞在期間、就労条件などによって異なると言われており、雇用するには費用がかかるそうであります。そして、やっと介護人材として成長し、いよいよこれから戦力として働いてもらおうとしたとき、突然、離職する方もおり、その場合の再就職援助にも努めなければなりません。ですから、介護事業者は、受け入れて育成しても辞められてしまうこともあり、正直、割に合わない場合もあると言われております。今後、本市も高齢化がさらに進んでまいりますが、高齢になられた方が安心して暮らせる社会を構築するためにも、外国人介護人材が介護の現場で長く働くことができる環境の整備を支援することが求められると考えます。そこでお伺いします。１点目、本市の高齢者人口の傾向性と介護人材の状況についてお聞かせください。２点目、市内における外国人労働者の状況と外国人介護人材に対する考え方についてお聞かせください。３点目、現在取り組んでいる、外国人介護人材の受入れに対する支援についてお聞かせください。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）
外国人介護人材についての質問にお答えいたします。初めに、１点目の高齢者人口の傾向性と介護人材の状況について申し上げます。本市における65歳以上の高齢者人口は、令和４年度末時点で8,207人となっており、元年度の３年前と比較しますと220人ほど減少しておりますが、人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は43.5％と、３年前と比較し1.5ポイントほど上昇しております。なお、令和５年度以降は、後期高齢者とされる75歳以上の方の増加が見込まれ、介護保険に基づく要介護認定者数の増加も見込まれるところであります。こうした中、介護サービス等の需要につきましても増加が考えられ、全国的に慢性的な担い手不足を抱えていると言われているところでありますが、本市としましても、介護人材の確保と育成が課題となっていくと認識しているところであります。次に、２点目の市内における外国人労働者の状況と外国人介護人材に対する考え方について、３点目の外国人介護人材の受入れに対する支援については、関連がありますので一括してお答えいたします。初めに、市内在住の外国人の人数につきまして、令和４年度末現在の住民登録の状況で申し上げますと、総数は97人となっており、このうち就労が認められる在留資格を有している方は92人で、この方々の国籍別では、フィリピンが25人と最も多く、中国20人、ベトナム17人、ネパール８人などとなっております。なお、介護現場における外国人人材の状況につきましては、令和４年度末現在、市内では二つの運営法人において受入れが実施されているとお聞きしているところです。この方々は、ＥＰＡ、経済連携協定に基づき、日本の介護施設において就労と研修を受けながら介護福祉士の資格取得を目指す介護福祉士候補者や、日本の介護技能の習得、習熟を目的とした技能実習、特定技能といった在留資格により、フィリピンやベトナム、スリランカから来られ、市内の介護施設で就労されている外国人の方は12人ほどとなっており、本年度も新たに就労を開始される方々がいるとお聞きしているところであり、人材確保の手法の一つとして活用されているものと考えております。このように、今後も市内の介護現場において、外国人人材の就労者は増えることが見込まれることから、本市では本年度より、市内の介護保険施設がＥＰＡ介護福祉士候補者または技能実習生を新たに受け入れた場合、その施設を運営する法人等に対し、受入れ経費の一部を支援する深川市外国人介護人材受け入れ事業を実施しております。また、外国人人材に限ったものではありませんが、介護職員初任者研修の受講費用の一部を支援します介護職員養成研修支援事業につきまして、本年度より、介護福祉士実務者研修の受講費用や介護福祉士国家試験合格者の受験費用及び登録手数料に対しても支援を行うなど、内容を拡充して取り組んでおりますが、今後も介護人材の確保と育成に向けた支援に一層努めてまいりたいと考えております。