マイナンバーカードの返納及び利用者登録の削除

答弁　市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）

マイナンバーカードの返納及び利用者登録の削除についての質問にお答えいたします。マイナンバーカードに関する事案が大きく報道される中、都道府県庁所在地と政令指定都市を対象とした52の市や区において、少なくとも318件の自主返納があったことが報じられました。本市におけるカード返納に関する周知の考えにつきましては、報道された市と区の交付件数に対する返納件数の割合は0.001％とごく僅かであること及び道内他市における周知状況から、返納等の手続に関する市民周知を行う予定はございません。次に、ポイントの返還につきまして、総務省のマイナポイント施策推進室では、マイナンバーカードを返納した場合においても、受け取ったポイントの返納は必要ないと報じられましたことから、北海道のＤＸ推進課に確認しましたところ、正式な公文書は発出されていないものの、報じられた内容に相違なく、返還の必要がない旨の回答を得ております。次に、カードの返納のため市民の方が来庁された場合の対応ですが、現状においては、配置されている職員で対応は可能と考えておりますことから、人件費等の増加を見込んだ積算は行っておりません。仮に返納に伴い新たな業務が追加され、通常業務を超えた対応が求められた場合に要する経費は、マイナンバーカード事務費補助金の交付対象になるのではないかと考えております。