自衛隊への市民の個人情報の提供

質問　1番 佐々木一夫

それでは、２番目の質問に移らせていただきます。自衛隊の隊員募集協力と市民の個人情報の提供について伺います。田中市政となって、深川市として初めて自衛隊に募集対象となる市民の名簿を送付すると聞きました。災害等で活躍する自衛隊への協力は絶対に重要と思いますけれども、市民の人権は何より優先されるべきだと思います。個人情報保護法は、個人情報取扱い者に対して、個人情報利用の目的の特定と、本人に事前同意なしの利用の禁止を基本原則としております。利用目的の通知と公表、同法の第27条において、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないとうたわれています。同法は、地方公共団体を個人情報取扱い者から除外としていましたけれども、今年４月の改正で、行政機関等における個人情報等の取扱いを上記と同様に地方公共団体も受けることになりました。本行為は、個人情報取扱い事業者であれば、明らかに第27条に違反し、行政機関としては第63条に違反するおそれがあると思いますけれども、個人情報保護法の精神及び市民の基本的人権及び立憲主義に基づき、該当市民の防衛省への情報提供についての市長の判断思想について伺います。

再質問　1番 佐々木一夫

再質問させていただきます。今の答弁、少し法解釈で錯誤があるのではないかと思います。自衛隊員募集等の事務は、確かに法定受託事務でございますけれども、その内容といいますか、その詳細につきましては、住民基本台帳法ではなく、自衛隊法第97条及び施行令によって規定されていると思います。第97条には、個人情報の提供に関する定めはございませんし、市町村長の権限も定めていません。もとよりこの法律は、それらの扱いにつきましては、個人情報保護法ができる前ですので、そういったものが当然うたわれているわけもないのです。したがいまして、法令を定めるも、必要な資料とするのも、無理があると思います。住民基本台帳上の扱いとして、閲覧に制限していたことは変わらないわけです。ですから、同法上の特段の問題は生じない及び法廷で定める必要な限度での個人情報提供ということは、私は論拠にならないと思います。したがいまして、個人情報保護法の第69条第２項、第３項の適用は受けないし、それどころか、第69条第１項の禁止事項に当たると思いますので、あくまで第27条の適用で、あらかじめ本人の同意が必要になり、市のホームページや広報ふかがわ掲載では駄目だと思います。市民の基本的人権に関わることですから、合法かつ慎重な対応が必要とは思わないでしょうか。立憲主義に基づいて、一つお答え願いたいと思います。

再々質問　1番 佐々木一夫

再々質問いたします。そうはおっしゃいますけれども、再三申し上げましたように、市民の基本的人権に関わる問題ですから、基本的に国の通知に対しても異論がある場合、深川市の自治として、市民に対する基本的人権を守るという立場から、再度その取扱いを考え直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。