深川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月6日
物価高騰に対する支援の考え
2023年3月6日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「物価高騰に対する支援の考え」について質問し、副市長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 副市長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松本雅祐
それでは、次の質問をさせていただきます。２番目、物価高騰に対する支援の考えについてお伺いします。昨年12月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数は、前年の同月比で４％上昇し、41年ぶりに高水準を記録しました。また、本年も４月にかけて電気料金や7,000品目を超える飲食料品の値上げが実施または予定されているとの報道もあり、市民生活をさらに直撃します。特にひとり親家庭の生活に与える影響は大きく、昨年10月に、シングルマザーサポート団体全国協議会のアンケート調査では、経済的な理由でお米が買えなかったことがあったと答えた方が56％に上り、このほかにも、子供たちの服や靴が買えなかったことがあったと答えた方が81％、肉や魚などが買えなかった方が75％おりました。また、食事に関しては、６割の家庭で大人の食事の量や回数を減らした、３割の家庭で子供のおやつを減らした、中には子供の食料の量や回数を減らしたと回答する親もおられました。こうした状況下なので、電気、ガス、水道の光熱水費を滞納している家庭が２割程度あり、物価高がひとり親世帯の生活に深刻な影響を与えている状況が浮き彫りになりました。団体の方は、ひとり親家庭への影響は深刻で、継続的な支援が必要と話されております。中小企業でも、物価高騰によるコスト上昇分を商品に転嫁できる率は平均で46.9％にとどまり、また、全く転嫁できない企業は約２割に及ぶと言われており、原材料高が中小企業の利益を圧迫し、経営は苦しく、まだまだ厳しい状況であります。国はこうした状況を踏まえ、一般家庭や事業主の負担軽減策として、電気、都市ガス料金については、本年１月から９月末まで、標準的な家庭では約４万5,000円程度軽減する支援事業を実施しております。しかし、物価高騰による影響は、ひとり親世帯や事業主にとって社会経済活動がなかなか回復しない中では、さらに負担が重くのしかかってまいります。そこでお伺いします。１点目、昨年の第４回定例会において、田畑議員が同様の一般質問を行いましたが、そのときと比べ、物価高騰の状況はさらに厳しくなっており、本市の今般の物価高騰による市民への影響についてどのように考えているのか、お聞かせください。２点目、物価高騰は、春に向けて家庭用品を中心に大規模な値上げラッシュが続くと言われており、ひとり親世帯の生活はさらに厳しい状況になると考えます。ひとり親世帯への支援は急務であると考えますが、本市の支援の考えについてお聞かせください。３点目、事業主の方はコロナ禍で疲弊し、さらに、今般の物価高騰や電気料金の値上げなどにより経営状態を回復させることがまだまだできません。活力を取り戻し、回復できるよう、事業者への本市独自の支援を行う考えについてお聞かせください。
答弁 副市長 早川雅典（副市長は2023年3月まで）
物価高騰に対する支援の考えについて３点質問いただきましたので、お答え申し上げます。まず、１点目の物価高騰による市民への影響に対する考えについてでございます。総務省が発表しました令和５年１月期の消費者物価指数における総合指数は、2020年を100とした場合、104.7となっており、前年同月比では4.3％の上昇となっているところでございます。この数字は、昨年10月期と比較いたしましても1.0ポイントの上昇となっておりまして、物価高騰が及ぼす市民への影響はさらに大きくなっているのではないかと考えているところでございます。次に、２点目のひとり親世帯への支援の考え方についてでございます。議員が質問の中でもいろいろとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、ひとり親家庭は非正規雇用の方の割合が高く、収入が少ないなど、経済的基盤が弱い方が多いものと認識しているところでございます。加えて近年は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして特に大きな影響を受けていることから、国においては、低所得のひとり親世帯に対して給付金を支給しており、令和２年度は１世帯５万円、第２子以降については子供１人当たり３万円を２回にわたり支給。令和３年度、４年度につきましても、子供１人当たり一律５万円の給付金が支給されている状況でございます。また、北海道におきましても、令和４年度には、国の給付金に子供１人当たり１万円を上乗せして支給されたところであります。本市といたしましても、独自支援といたしまして、令和４年７月19日現在で、市内に住民登録がある18歳未満の子供を扶養するなどの保護者を対象といたしまして、子供１人当たり３万円の給付金を支給する事業を行ったところでございます。今後も国や北海道の動向を見極めながら、こういったことの検討をしてまいりたいと考えております。３点目、市内事業者に対する支援を行う考えについてでございます。北海道におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上げ減少に加え、エネルギー価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者の事業継続を支援するために、道内事業者等事業継続緊急支援金の申請受付を本年１月19日からスタートしておりまして、本市といたしましても、深川商工会議所などと連携して、市内事業者へ本支援金の周知を行っているところでございます。物価高騰は、事業者を含めて全ての市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、昨年からの物価高騰の状況を受けまして、国や北海道の支援策を踏まえながら、生活困窮者等への食生活応援事業や、全市民を対象とした生活応援商品券交付事業、子育て世代への子育て世帯臨時特別給付金などの支援策を実施してきているところでございますが、今後におきましても物価高騰の影響は続くものと思われますので、国や北海道が実施する対策について注視し、関係機関と連携いたしまして、本市における支援策等について、財源確保を含めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
再質問 8番 松本雅祐
１点再質問させていただきます。今、副市長から、今般の状況が大変厳しいと認識されて、その上で、これまでのひとり親家庭また中小企業へのコロナ禍での支援策を述べていただきました。でも今は、コロナ禍では回復しない、さらに物価高騰で私が聞いている家庭でも、ひとり親世帯は本当に厳しいのです。確かに、一般財源を使わなくてはいけないとは考えますけれども、田中市長の人に優しいまちづくりという言葉を借りるわけではないですが、やはり、ここはしっかり支援していただきたい。様々な財源確保は必要と思いますが、何とかここに光を当てて支援していただければと思いますので、もう一度、その辺を確認させていただきます。
答弁 副市長 早川雅典（副市長は2023年3月まで）
再質問にお答え申し上げたいと思います。財源確保ということを申し上げたわけでございますけれども、やはり、深川市にとっては大変大きな課題であると考えております。ただ、今議員もおっしゃったように、本当に困難に直面している方、そういう市民の方を支援することは大変大切なことでございますから、両方にらみながら、そういう方の大変さも十分検証させていただいた中で、財源も何とか確保できるような形で、今後支援について考えてまいりたいと思います。